２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,525,241	3,190,771
受取手形	※５ 1,678,630	※５ 1,581,660
売掛金	※１ 11,244,505	※１ 10,608,455
電子記録債権	※５ 2,578,480	※５ 2,949,345
商品及び製品	4,382,674	4,301,603
仕掛品	225,644	216,636
原材料及び貯蔵品	78,053	84,987
関係会社短期貸付金	449,305	601,074
前払費用	87,509	85,647
未収入金	135,279	121,864
その他	9,510	29,374
貸倒引当金	△15,000	△18,000
流動資産合計	23,379,834	23,753,420
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 790,073	※２ 732,504
構築物	※２ 62,648	58,655
機械及び装置	※２ 41,092	33,410
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	※２ 48,133	45,221
土地	※２ 878,294	※２ 878,294
リース資産	191,998	121,412
建設仮勘定	434	－
有形固定資産合計	2,012,675	1,869,499
無形固定資産
借地権	11,615	11,615
商標権	4,323	3,952
ソフトウエア	530,405	434,075
リース資産	3,687	2,298
その他	35,979	35,979
無形固定資産合計	586,011	487,921
投資その他の資産
投資有価証券	3,730,732	2,766,657
関係会社株式	1,468,995	1,199,780
関係会社出資金	848,032	848,032
破産更生債権等	46,261	48,637
長期前払費用	137,032	139,770
前払年金費用	217,177	274,435
差入保証金	361,137	360,627
敷金	56,677	42,729
その他	255,522	259,429
貸倒引当金	△105,733	△113,990
投資その他の資産合計	7,015,835	5,826,111
固定資産合計	9,614,522	8,183,532
資産合計	32,994,356	31,936,952

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 79,787	823
買掛金	※１ 6,947,564	※１ 7,206,969
電子記録債務	1,456,998	1,496,394
短期借入金	※２ 2,574,129	※２ 1,762,042
関係会社短期借入金	200,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,687,000	※２ 1,787,000
リース債務	84,649	55,723
未払金	259,066	304,547
未払費用	221,346	216,451
未払法人税等	51,925	158,308
未払消費税等	52,469	68,299
前受金	283,188	172,904
預り金	75,523	73,537
賞与引当金	329,289	386,320
関係会社事業損失引当金	－	189,721
その他	20,621	23,550
流動負債合計	14,323,560	14,002,593
固定負債
長期借入金	※２ 4,704,500	※２ 4,917,500
リース債務	112,904	69,467
繰延税金負債	711,235	422,920
その他	179,424	176,852
固定負債合計	5,708,064	5,586,739
負債合計	20,031,624	19,589,333
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金
資本準備金	3,065,210	3,065,210
その他資本剰余金	55,025	55,025
資本剰余金合計	3,120,235	3,120,235
利益剰余金
利益準備金	570,900	570,900
その他利益剰余金
別途積立金	4,231,000	4,231,000
繰越利益剰余金	726,366	675,666
利益剰余金合計	5,528,267	5,477,567
自己株式	△422,722	△423,159
株主資本合計	11,387,599	11,336,462
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,575,132	1,011,156
評価・換算差額等合計	1,575,132	1,011,156
純資産合計	12,962,731	12,347,619
負債純資産合計	32,994,356	31,936,952

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 41,821,274	※１ 44,351,225
売上原価	※１ 36,289,833	※１ 38,391,285
売上総利益	5,531,441	5,959,940
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,537,822	※１,※２ 5,523,134
営業利益又は営業損失（△）	△6,381	436,805
営業外収益
受取利息	※１ 6,424	※１ 19,285
受取配当金	※１ 168,113	※１ 116,598
為替差益	－	26,165
不動産賃貸料	※１ 53,879	※１ 52,994
受取事務手数料	※１ 65,126	※１ 72,604
雑収入	47,068	47,177
営業外収益合計	340,612	334,825
営業外費用
支払利息	※１ 102,896	※１ 97,352
為替差損	9,865	－
債権売却損	6,433	7,943
不動産賃貸費用	44,592	43,395
雑損失	54,361	54,655
営業外費用合計	218,148	203,346
経常利益	116,082	568,284
特別利益
投資有価証券売却益	94,190	171,824
子会社清算益	－	475
特別利益合計	94,190	172,299
特別損失
固定資産除却損	※３ 32,800	※３ 4,845
投資有価証券売却損	－	80
投資有価証券評価損	550	－
関係会社株式評価損	－	269,215
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	－	1,108
関係会社事業損失引当金繰入額	－	189,721
特別損失合計	33,350	464,971
税引前当期純利益	176,922	275,612
法人税、住民税及び事業税	50,151	213,324
法人税等調整額	1,606	△39,411
法人税等合計	51,757	173,913
当期純利益	125,164	101,699

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	753,625	5,555,526
当期変動額
剰余金の配当							△152,423	△152,423
当期純利益							125,164	125,164
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△27,258	△27,258
当期末残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	726,366	5,528,267

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△421,285	11,416,294	1,337,265	12,753,559
当期変動額
剰余金の配当		△152,423		△152,423
当期純利益		125,164		125,164
自己株式の取得	△1,436	△1,436		△1,436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			237,867	237,867
当期変動額合計	△1,436	△28,695	237,867	209,171
当期末残高	△422,722	11,387,599	1,575,132	12,962,731

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	726,366	5,528,267
当期変動額
剰余金の配当							△152,399	△152,399
当期純利益							101,699	101,699
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△50,699	△50,699
当期末残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	675,666	5,477,567

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△422,722	11,387,599	1,575,132	12,962,731
当期変動額
剰余金の配当		△152,399		△152,399
当期純利益		101,699		101,699
自己株式の取得	△436	△436		△436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△563,976	△563,976
当期変動額合計	△436	△51,136	△563,976	△615,112
当期末残高	△423,159	11,336,462	1,011,156	12,347,619

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産

①商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②製品及び仕掛品

プリント配線板関係

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ソフトウェア関係

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び車両運搬具　４～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務
金利スワップ	借入利息

③ヘッジ方針

　当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

　ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

（3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（4）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,163千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」758,399千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」711,235千円として表示しており、変更前と比べて総資産が47,163千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	685,127千円	518,419千円
短期金銭債務	563,019	1,127,456

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　（1）工場財団

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	86,055千円	205,937千円
構築物	6,288	－
機械及び装置	0	－
工具、器具及び備品	0	－
土地	18,369	18,369
計	110,713	224,307

　　（2）その他

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	126,562千円	114,859千円
土地	377,184	377,184
計	503,746	492,043

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期及び短期借入金	1,350,000千円	1,350,000千円

３．保証債務

債務保証

　次の子会社の債務に対して、保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
福島協栄㈱ （電子記録債務）	289,476千円	福島協栄㈱ （電子記録債務）	262,205千円
㈱協栄システム （電子記録債務）	26,346	㈱協栄システム （電子記録債務）	17,861
協栄マリンテクノロジ㈱ （電子記録債務）	31,384	協栄マリンテクノロジ㈱ （電子記録債務）	12,973
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD （借入債務） （仕入債務）	175,296 91,814	KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD （借入債務） （仕入債務）	266,376 76,221
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED （借入債務）	211,417	KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED （借入債務）	236,741
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務）	265,986	KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務）	347,668
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. （借入債務）	195,500	KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. （借入債務）	237,320
計	1,287,221	計	1,457,368

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	11,355,000千円	11,355,000千円
借入実行残高	2,220,000	1,295,000
差引額	9,135,000	10,060,000

※５．期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	148,055千円	111,250千円
電子記録債権	44,222	81,461
支払手形	24,510	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,499,245千円	1,361,590千円
仕入高	3,275,937	3,887,263
営業取引以外の取引による取引高	217,408	172,120

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	2,063,609千円	2,030,116千円
賞与引当金繰入額	194,728	229,947
退職給付費用	105,578	66,260
減価償却費	164,473	127,713

おおよその割合
販売費	76％	78％
一般管理費	24	22

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物		31,429千円		3,397千円
機械及び装置		1,362		1,090
工具、器具及び備品		8		357
計		32,800		4,845

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,199,780千円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,468,995千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	19,182千円		25,691千円
賞与引当金	100,828		118,291
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,551		18,659
関係会社事業損失引当金	－		58,092
投資有価証券評価損	7,638		7,638
保証金評価損	42,404		42,743
固定資産減損損失	14,492		13,588
関係会社株式評価損	210,053		284,617
税務上の繰越欠損金	142,927		43,937
その他	195,416		245,651
繰延税金資産小計	748,494		858,912
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△43,937
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△710,867
評価性引当額小計	△701,330		△754,804
繰延税金資産合計	47,163		104,108
（繰延税金負債）
前払年金費用	△66,499		△84,032
その他有価証券評価差額金	△691,899		△442,995
繰延税金負債合計	△758,399		△527,028
繰延税金資産（△負債）の純額	△711,235		△422,920

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86%		30.62%
（調整）
住民税均等割等	15.88		9.95
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.51		8.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.45		△5.26
評価性引当額の増減	△60.19		19.40
繰越欠損金の期限切れ	51.00		－
その他	△2.36		0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.25		63.10

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	790,073	10,850	3,242	65,176	732,504	2,790,831
	構築物	62,648	5,300	－	9,292	58,655	351,040
	機械及び装置	41,092	22,633	1,710	28,603	33,410	1,880,402
	車両運搬具	0	－	－	－	0	7,788
	工具、器具及び備品	48,133	16,648	308	19,252	45,221	347,076
	土地	878,294	－	－	－	878,294	－
	リース資産	191,998	14,970	－	85,556	121,412	301,340
	建設仮勘定	434	428	862	－	－	－
	計	2,012,675	70,830	6,124	207,882	1,869,499	5,678,479
無形固定資産	借地権	11,615	－	－	－	11,615	－
	商標権	4,323	292	－	663	3,952	－
	ソフトウエア	530,405	50,884	－	147,214	434,075	－
	リース資産	3,687	－	－	1,389	2,298	－
	その他	35,979	－	－	－	35,979	－
	計	586,011	51,176	－	149,266	487,921	－

　（注）１．建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。

建物	期首残高及び期末残高とも		199,833千円
土地	期首残高及び期末残高とも		165,245

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ICTサービス事業本部		4,200千円
	相模原工場		3,645
機械及び装置	本社（相模原工場内3DP関係）		21,000
工具、器具及び備品	ICTサービス事業本部		9,035
リース資産	ICTサービス事業本部		10,490
	相模原工場		4,480
ソフトウェア	販売目的用ソフトウェア		9,095
	社内利用目的ソフトウェア		41,788

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	120,733	28,843	17,587	131,990
賞与引当金	329,289	386,320	329,289	386,320
工事損失引当金	－	7,304	7,304	－
関係会社事業損失引当金	－	189,721	－	189,721

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。