## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 10,000,000
計 | 10,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2020年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 3,193,545 | 3,193,545 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株
計 | 3,193,545 | 3,193,545 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
2017年10月１日 （注１） | △28,741,913 | 3,193,545 | － | 3,161,819 | － | 3,065,210
2019年７月１日 （注２） | － | 3,193,545 | － | 3,161,819 | △267,896 | 2,797,314

（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。

２．資本準備金の減少については、2019年７月１日付で、当社のプリント配線板製造事業を、連結子会社である福島協栄株式会社に承継させる会社分割を行ったことによる減少であります。なお、同日付で福島協栄株式会社の商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更いたしました。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2020年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 24 | 26 | 39 | 22 | 1 | 2,430 | 2,542 | －
所有株式数（単元） | － | 6,743 | 486 | 8,614 | 279 | 1 | 15,633 | 31,756 | 17,945
所有株式数の割合（％） | － | 21.23 | 1.53 | 27.13 | 0.88 | 0.00 | 49.23 | 100.00 | －

（注）１．自己株式146,292株は、「個人その他」に1,462単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2020年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 5,589 | 18.34
加賀電子株式会社 | 東京都千代田区神田松永町20 | 1,957 | 6.42
協栄産業従業員持株会 | 東京都渋谷区松濤２－20－４ | 1,588 | 5.21
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,074 | 3.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,060 | 3.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 624 | 2.05
株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 577 | 1.89
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 500 | 1.64
水谷　廣司 | 東京都世田谷区 | 446 | 1.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 445 | 1.46
計 | － | 13,861 | 45.49

（注）１．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。

２．上記のほか、自己株式が1,462百株あります。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2020年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 146,200
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,029,400 | 30,294 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 17,945 | － | －
発行済株式総数 |  | 3,193,545 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 30,294 | －

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
協栄産業株式会社 | 東京都渋谷区松濤２－20－４ | 146,200 | － | 146,200 | 4.58
計 | － | 146,200 | － | 146,200 | 4.58

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 537 | 784,501
当期間における取得自己株式 | 77 | 81,426

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡し） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 146,292 | － | 146,369 | －

（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつとして位置付けるとともに、安定的な配当の維持を基本として、業績の推移、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して、利益配分を行いたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり40円（うち中間配当20円）を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、主に競争力を維持・強化するための先進的技術に対応する効率的な設備投資や研究開発投資等の資金需要に備えるもので、将来的に収益の向上を通して、株主の皆様に還元できるものに充当したいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円）
2019年10月30日 取締役会決議 | 60,953 | 20
2020年５月26日 取締役会決議 | 60,945 | 20

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ステークホルダーの信頼を得るためコーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが、企業経営上最も重要な課題の一つであると認識し、以下に掲げる基本方針のもと、内部統制体制の整備・充実に努め、経営の健全性・透明性・効率性の向上を図ってまいります。

・コーポレート・ガバナンスに対する基本方針

（1）株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利及び株主の実質的な平等性を確保するとともに、株主の適切な権利行使を可能とする環境を整備してまいります。

特に、少数株主や外国人株主の権利、権利行使及び実質的平等性については、配慮いたします。

（2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。

（3）適切な情報開示と透明性の確保

当社は、当社が開示・提供する情報が株主との間で建設的な対話を行なう上での基盤となることを踏まえ、財務情報及び非財務情報について、法令に基づき適切な開示を行なうとともに、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社又は東京証券取引所のウェブサイト、有価証券報告書等の様々な手段により積極的に開示を行っております。

（4）取締役会等の責務

当社は、取締役会において、企業戦略等の方向性を定めております。

また、「取締役会規則」及び「職務権限規則」等により取締役と各部所の職務と責任を明確にすることで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行なっております。

また、社外取締役及び社外監査役による、独立した客観的な立場からの経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行なっております。

（5）株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主・投資家との建設的な対話が不可欠と考えております。そのため、管理部門担当取締役を中心とするＩＲ体制を整備し、当社ウェブサイトにおいて当社の経営方針を株主・機関投資家に向けて説明するとともに、株主・投資家からの取材にも積極的に応じております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

取締役会は、毎月１回の定時開催のほか必要により臨時に開催しており、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、代表取締役社長

平澤潤が議長を務めております。その他、取締役会長 水谷廣司、取締役 萩谷昌弘、取締役 村本篤、取締役 鐘江俊介、社外取締役 福田二郎、社外取締役 齋藤淳の７名で構成しております。

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、毎月１回の定時開催のほか必要により臨時に開催しております。監査役会は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行についての監視を行っております。監査役会は、監査役

寺澤克己、社外監査役 高橋哲夫、社外監査役 黒田純吉の３名で構成しております。

トップミーティングは、必要ある都度開催しており、原則として代表取締役社長 平澤潤（以下「社長」という）及び取締役会長 水谷廣司が出席するほか、必要に応じてその他の取締役が出席し、社長の諮問機関として、諮問事項や特に重要な事項を審議しております。

コーポレート・ガバナンスを更に強化し、意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員内規により執行役員の業務執行責任と権限を明確化しております。また、企業倫理の充実と法令遵守の徹底を図るため、コーポレート本部各部に分散していたコンプライアンス関係機能を集約したコンプライアンス部を設置しております。

経営会議は、毎月開催しており、全ての取締役及び執行役員が出席し、事業部毎の業務執行状況の報告や重要事項の審議を行っております。

経営会議は、代表取締役社長 平澤潤が議長を務めております。その他、取締役会長 水谷廣司、取締役 萩谷昌弘、取締役 村本篤、取締役 鐘江俊介、社外取締役 福田二郎、社外取締役 齋藤淳の取締役７名と、上席執行役員 井口義広、上席執行役員 斉藤陽一、執行役員 髙橋利行、執行役員 小林久人、執行役員

杉内永樹の執行役員５名の計12名で構成しております。社長直轄の内部監査機関として監査部を設置しており、当社及びグループ各社の監査を随時実施し、定期的に社長に対して報告を行っております。

顧問弁護士には、法律に関連する問題についての相談・確認を通じて、また、会計監査人には、会計に関連する問題についての確認と会計監査を通じて、いずれも当社グループのコーポレート・ガバナンスに大きな役割を果たして頂いております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会・経営会議・トップミーティングの適切な運営、執行役員制度による意思決定と業務執行の迅速化、社長直轄の監査部の充実、コンプライアンス部及び社内通報制度による法令順守の徹底等を図るとともに、社外取締役による監視・監督と監査役監査の実施により、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めます。

社外取締役は、ボードとしての取締役会の一員として議決権を有し、外部者としての客観的で中立な立場から取締役会における意思決定を監視し、業務執行状況の監督を行います。

監査役監査では、監査役３名（うち社外監査役２名）により取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等のほか、会計監査人・監査部との緊密な連携等をとっております。更に２名の社外監査役による、外部者としての客観的で中立な立場からの監査を行っており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

なお、経営陣幹部・取締役の指名・報酬の検討に際しては、経営陣による評価・説明責任が重要であり、これに独立社外取締役の助言・監督の視点をバランスよく組み込んだ決定方法としており、この方法が適切と考えており、現在のところ任意の指名委員会・報酬委員会などの諮問委員会を設置する必要はないと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

取締役会及び経営会議において重要業務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われていることを確認しております。また、社長直轄の監査部では、業務活動の効率性及び社内規則・法令の遵守状況等について、当社及びグループ各社に対し内部監査を実施して、社長への報告を行っております。なお、会社法の施行に伴い、取締役会において、当社の内部統制システムの構築の基本方針について決議し、毎年、見直しを行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、業務執行部門が各々責任をもって対応するとともに、全社的対応としては、コーポレート本部内の主管部門が、担当分野毎に社内規則を制定し、教育、啓蒙活動、業務監査等を実施するなど、関係する業務執行部門と連携してリスクの回避、予防、管理に努めております。

また、リスクが現実化した場合には、各業務執行部門とコーポレート本部内の主管部門とが、速やかに協議した上で対応しております。

更に、重要な法務問題については、総務部が窓口となり、必要により顧問弁護士に相談・確認しながら対応しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、当該取締役又は監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額であります。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人監査法人保森会計事務所との間に、当該会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額であります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役又は監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

・取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
代表取締役 取締役社長 | 平　澤　　　潤 | 1970年１月18日 |
1992年４月 | 協栄産業株式会社入社
2008年４月 | 当社営業企画室長兼業務推進部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任
2011年４月 | 当社執行役員営業企画室長兼営業企画部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任
2012年４月 | 当社常務執行役員営業企画室長兼営業企画部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任
2013年６月 | 当社取締役常務執行役員営業企画室長就任
2015年４月 | 当社取締役常務執行役員経営企画室長就任
2017年６月 | 当社取締役専務執行役員経営企画室長就任
2018年６月 | 当社取締役専務執行役員経営企画室担当兼製造本部担当就任 福島協栄株式会社取締役社長〔代表取締役〕就任
2019年４月 | 当社取締役副社長〔代表取締役〕経営企画室担当兼製造本部担当就任
2020年４月 | 当社取締役社長〔代表取締役〕就任（現在に至る）
| (注) 4 | 160
取締役会長 | 水　谷　廣　司 | 1959年８月４日 |
1982年４月 | 協栄産業株式会社入社
1994年１月 | 当社管理部門担当付兼シンガポール駐在員事務所長就任
1994年６月 | 当社取締役管理部門担当付兼シンガポール駐在員事務所長就任
2000年６月 | 当社常務取締役商事本部副本部長兼営業企画部長就任
2002年６月 | 当社専務取締役営業企画室長就任
2004年６月 | 当社専務取締役〔代表取締役〕社長室担当兼営業企画室担当就任
2005年６月 | 当社取締役副社長〔代表取締役〕営業企画室担当就任
2007年４月 | 当社取締役社長〔代表取締役〕就任
2020年４月 | 当社取締役会長就任（現在に至る）
| (注) 4 | 446

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
取締役 常務執行役員 トータルソリューション 事業本部長 | 萩　谷　昌　弘 | 1958年９月１日 |
1981年４月 | 協栄産業株式会社入社
2005年４月 | 当社IT事業本部システム第二事業部長兼制御部長就任
2012年４月 | 当社執行役員エンベデッドシステム事業本部長兼システム事業部長就任
2015年４月 | 当社常務執行役員エンベデッドシステム事業本部長兼IT業務統括部長就任
2017年４月 | 当社常務執行役員事業戦略本部長就任
2017年６月 | 当社取締役常務執行役員事業戦略本部長就任
2020年３月 | 株式会社協栄システム取締役社長〔代表取締役〕就任(現在に至る)
2020年４月 | 当社取締役常務執行役員トータルソリューション事業本部長就任（現在に至る）
| (注) 4 | 25
取締役 常務執行役員 コーポレート本部長 兼ビジネスイノベーション室担当 兼コンプライアンス担当 兼環境推進担当 | 村　本　　　篤 | 1959年８月10日 |
1982年４月 | 株式会社三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入社
2009年８月 | 同行新丸の内支店長兼東京営業部長就任
2011年４月 | 協栄産業株式会社社長室副室長就任
2012年４月 | 当社社長室長就任
2015年４月 | 当社執行役員経営企画室副室長兼管理部門副担当兼経理部長就任
2017年４月 | 当社常務執行役員管理本部長就任
2017年６月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長兼コンプライアンス担当兼環境推進担当就任
2020年４月 | 当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼ビジネスイノベーション室担当兼コンプライアンス担当兼環境推進担当就任（現在に至る）
| (注) 4 | 17
取締役 常務執行役員 コンポーネントソリューション 事業本部長 | 鐘　江　俊　介 | 1958年４月３日 |
1982年４月 | 三菱電機株式会社入社
2003年４月 | 株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）入社
2013年４月 | RENESAS ELECTRONICS KOREA Co.,LTD. 社長就任
2015年10月 | 当社入社、第一営業本部副本部長就任
2017年４月 | 当社執行役員商事本部副本部長就任
2020年４月 | 当社上席執行役員コンポーネントソリューション事業本部長就任
2020年６月 | 当社取締役常務執行役員コンポーネントソリューション事業本部長就任（現在に至る）
| (注) 4 | 6

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
取締役 | 福　田　二　郎 | 1953年５月５日 |
1977年４月 | 株式会社三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入社
2006年12月 | 新菱冷熱工業株式会社取締役就任
2012年10月 | 同社常務執行役員就任
2017年10月 | 同社企画担当上席理事就任
2018年６月 | 協栄産業株式会社取締役就任(現在に至る)
| (注) 4 | －
取締役 | 齋　藤　　　淳 | 1954年12月31日 |
1978年４月 | 三菱電機株式会社入社
2010年４月 | 同社役員理事電子システム事業本部副本部長兼鎌倉製作所長就任
2013年４月 | 島田理化工業株式会社取締役社長〔代表取締役〕就任
2018年４月 | 島田理化工業株式会社相談役就任
2020年６月 | 協栄産業株式会社取締役就任(現在に至る)
| (注) 4 | －
監査役 常勤 | 寺　澤　克　己 | 1959年８月８日 |
1982年４月 | 協栄産業株式会社入社
2010年６月 | 当社監査部長就任
2018年６月 | 当社監査役〔常勤〕就任(現在に至る)
| (注) 5 | 12
監査役 常勤 | 高　橋　哲　夫 | 1957年８月14日 |
1980年４月 | 三菱電機株式会社入社
2003年４月 | 株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）入社、財務統括部第三経理部長就任
2012年６月 | ルネサスエレクトロニクス株式会社内部監査室長就任
2016年２月 | 株式会社日本環境認証機構入社
2018年６月 | 同社経理部長就任
2020年６月 | 協栄産業株式会社監査役〔常勤〕就任(現在に至る)
| (注) 7 | －
監査役 | 黒　田　純　吉 | 1949年11月７日 |
1978年３月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1983年５月 | 四谷共同法律事務所設立
2000年４月 | 第二東京弁護士会仲裁人(現在に至る)
2007年１月 | 東京地方裁判所鑑定委員(現在に至る)
2008年６月 | 東映株式会社社外監査役(現在に至る)
2011年10月 | 原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在に至る)
2015年６月 | 協栄産業株式会社監査役就任(現在に至る)
| (注) 6 | －
計 | 666

（注）１．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。

２．取締役福田二郎氏、齋藤淳氏は、社外取締役であります。

３．監査役高橋哲夫氏、黒田純吉氏は、社外監査役であります。

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役田嶋修氏は、社外監査役の要件を満たしております。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （百株）
田　嶋　　修 | 1965年11月２日 | 1989年４月　大坪司法書士事務所入所 2003年３月　司法書士登録（東京司法書士会） 2003年４月　司法書士田嶋修事務所所長（現在に至る） | －

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役福田二郎氏は、当社の主要取引先である株式会社三菱東京UFJ銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）の出身であり、当社は同社と借入等の取引関係があります。また、社外取締役齋藤淳氏及び社外監査役高橋哲夫氏は、当社の主要株主である三菱電機株式会社（当社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合18.34％）の出身であり、当社は同社と製品の仕入及び販売等の取引関係があります。社外監査役

高橋哲夫氏がその後転籍した株式会社ルネサステクノロジ（現　ルネサスエレクトロニクス株式会社）と当社とは製品の仕入及び販売等の取引関係があります。社外監査役黒田純吉氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。また、社外監査役についても、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、経営陣から独立した立場で職務を遂行できる方を選定しております。

社外取締役福田二郎氏は、金融機関での長年の経験に加え、他社において営業及び企画業務に携わるとともに、取締役として企業経営にも従事されており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般について助言を頂戴することができると判断し、社外取締役として選任いたしました。社外取締役齋藤淳氏は、三菱電機株式会社において要職を歴任された経験に加え、長年にわたり島田理化工業株式会社の代表取締役社長を務められており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般について助言を頂戴することができると判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、社外取締役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないのものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外監査役高橋哲夫氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの視点に基づき客観的に監査していただくために、選任いたしました。また、社外監査役黒田純吉氏は、弁護士として培われた法律知識を生かし、コンプライアンス等の視点から経営監視機能の充実を図っていくため、選任しております。また、社外監査役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないのものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（２名）は、取締役会、トップミーティング及び経営会議へ出席して経営を監視していただく他、監査役、監査部と連携を図り、情報を収集し、取締役会における議決権者としての立場で取締役の職務執行の監視を強化していただきます。社外監査役（２名）は、取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等を行うほか、会計監査人からの監査計画報告、監査実施報告等を通じて連携をとっており、また、内部統制については、当該担当取締役、担当部門及び会計士から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。

外部者としての客観的で中立な立場から取締役による経営監視及び監査役による監査を行うことにより、取締役の職務執行を十分に監視できる仕組みとなっているため、現状の体制としております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査では、監査役３名（うち社外監査役２名かつ常勤監査役２名）により取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査を実施しております。また、内部統制については、担当取締役、担当部門及び会計士から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。

監査役は、監査部及び会計監査人から監査計画報告、監査実施報告等を受け、必要に応じて随時情報交換することにより、相互の連携を深めております。

監査役会は原則として毎月１回開催されております。当事業年度において14回開催され、各監査役はそのすべてに出席いたしました。監査役会の主な検討事項は監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の正当性並びに取締役の職務執行監査等であります。

なお、監査役高橋哲夫氏は、株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）及び株式会社日本環境認証機構の経理部長として培われた知識・経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査として、監査部は専任３名体制により随時、工場・営業所への往査、事業部門に対する監査及び国内外の子会社監査を実施するとともに、社長の特命による監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人　保森会計事務所

ｂ．継続監査期間

38年間

（注）継続監査期間の算定につきましては、調査が著しく困難であったため、上記の期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

横山　博

渡部　逸雄

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査役会が定める「会計監査人の再任、不再任、解任および選任の評価基準」に基づいて会計監査人候補の選定を実施しております。選定にあたっては、会計監査人の概要、欠格事由の有無、独立性、専門性について確認するとともに、選任候補の会計監査人から説明を受けております。この基準に基づき評価した結果、当社の選定方針に合致し、また、適正な監査の遂行が可能と判断されることから、監査法人保森会計事務所を選定いたしました。

また、監査役会は、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることが、妥当かどうかを検討する方針であります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人保森会計事務所による会計監査が適正に行われていることを確認しております。また、監査役会が定める「会計監査人の再任、不再任、解任および選任の評価基準」に基づき、監査法人保森会計事務所の規模、監査体制の整備状況、監査法人の内部管理体制などの評価を行いました。その結果、同監査法人は適正な監査を遂行することが可能な体制を備えており、再任することが妥当と判断いたしました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 28,137 | － | 28,331 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 28,137 | － | 28,331 | －

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を勘案し、その内容について協議した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬額の見積書の算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

役員報酬の総額については、2006年６月29日開催の第72回定時株主総会における「取締役の報酬額は年額３億円以内、監査役の報酬額は年額６千万円以内とする。ただし、取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。」旨の決議により定められた上限額の範囲内において決定いたします。

各取締役の報酬の額は、透明性と客観性を高め、取締役会の機能強化を図ることを目的として、「取締役報酬の方針」に基づき管理担当役員が事前に社外取締役から取締役の報酬額についての意見を聴取し、社外監査役を含む取締役会において決定します。

また、各監査役の報酬の額については、「監査役報酬の方針」に基づき、監査役会の協議により決定します。

なお、役員退職慰労金につきましては、2015年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2015年６月25日開催の第81回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いただいており、支給時期は取締役及び監査役が退任するときとしております。

＜取締役報酬の方針＞

１．基本方針

・取締役として企業理念を実践する人材を登用できる報酬とする。

・持続的な企業価値の向上を後押しする報酬体系とする。

・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」のある報酬体系とする。

２．報酬の構成

・取締役の報酬は、毎月固定の報酬である「固定報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬」で構成する。

・社外取締役の報酬は、その割合と独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、「固定報酬」のみで構成する。

３．取締役報酬制度の概要

ａ．報酬構成比率

・「固定報酬」と「業績連動報酬」の構成比率は、次の基本構成比率とすることを原則とする。

基本構成比率

固定報酬　　　：　70％

業績連動報酬　：　30％

ｂ．固定報酬

・固定報酬の額は、外部専門機関の調査に基づく他社支給水準を参考に役割・責任に応じて決定する。

ｃ．業績連動報酬

・社外取締役を除く取締役に対して、業績連動報酬として、単年度の業績や中長期経営指標の目標数値の達成度に連動する賞与を支給する。

・業績連動報酬は、単年度指標及び中長期経営指標に基づき設定した連結営業利益、当期純利益、営業利益率及びROE等の共通指標及び各事業本部毎の営業利益等の目標値に対する達成度に応じて金額を算定する。

・業績連動報酬に係る指標目標及び実績

単年度指標

| 目標（千円） | 実績（千円）
連結営業利益 | 400,000 | 363,910
連結当期純利益 | 200,000 | △241,363

中長期経営指標

| 目標（％） | 実績（％）
連結営業利益率 | 3.0 | 0.6
自己資本利益率（ROE） | 5.0 | －（注）

（注）自己資本利益率（ROE）がマイナスのため記載しておりません。

単年度指標と中長期経営指標の目標達成率の平均を基本構成比率より得られる業績連動報酬に乗じた金額をもとに、担当部門を持つ役員については担当部門の業績を勘案して業績連動報酬額を決定する。

４．報酬ガバナンス

・すべての取締役報酬は、社外取締役の意見を考慮に、管理担当役員が報酬案を作成し、社外監査役を含む取締役会で審議・決定する。

・当該年度の業績連動報酬額については、社外取締役に諮った上で取締役会で付議承認されている。

＜監査役報酬の方針＞

１．基本方針

・監査役の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬とする。

・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」のある報酬体系とする。

２．報酬の構成

・監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、毎月固定の報酬である「固定報酬」のみの構成とする。

３．固定報酬

・固定報酬の額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。

４．報酬ガバナンス

・すべての監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定する。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。） | 149,531 | 131,256 | 18,275 | － | 6
監査役 （社外監査役を除く。） | 15,570 | 15,570 | － | － | 1
社外役員 | 30,870 | 30,870 | － | － | 4

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式（純投資目的以外の目的で保有する株式をいう。以下同じ。）を取引先との取引関係の維持・強化を主な目的として、投資対象としての安定性等も総合的に勘案した上で、保有しております。また、保有の意義が低下した銘柄については、市場動向等を勘案しながら、縮減いたします。これら政策保有株式については、毎年取締役会で、①取引実績、②持合い解消合意の有無、③持合い解消による影響、④資本コストと時価ベース配当利回りの比較の４点を判断基準として検証を行い、持合い解消合意後も保有を継続している銘柄を売却するとともに、時価ベース配当利回りが資本コストを下回る銘柄については、取引状況も勘案しながら、保有継続の可否を引き続き検討することとしております。また、政策保有株式に係る議決権は、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除き、保有目的を勘案して行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 9 | 61,686
非上場株式以外の株式 | 46 | 2,416,481

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 9 | 9,297 | 持株会取得による増加

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 4 | 49,635

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
三菱電機㈱ | 877,171 | 877,171 | （保有目的）取引関係の維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
1,171,023 | 1,247,775
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 414,670 | 414,670 | （保有目的）取引関係の維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
167,112 | 228,068
日本電子㈱ | 50,000 | 50,000 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
131,850 | 99,600
東京海上ホールディングス㈱ | 25,000 | 25,000 | （保有目的）取引関係の維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
123,750 | 134,050
山洋電気㈱ | 16,200 | 16,200 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
70,551 | 64,314
ヒロセ電機㈱ | 5,941 | 5,862 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ （株式数が増加した理由）持株会取得による増加 | 無
66,549 | 68,175
スタンレー電気㈱ | 30,000 | 30,000 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
63,960 | 89,250
㈱ツガミ | 73,664 | 71,466 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ （株式数が増加した理由）持株会取得による増加 | 無
55,543 | 60,889
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 165,000 | 165,000 | （保有目的）取引関係の維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
51,975 | 70,455
㈱ゴールドウイン | 8,000 | 4,000 | （保有目的）取引関係の開拓 （定量的な保有効果）※１ （株式数が増加した理由）株式分割による増加 | 有
48,160 | 64,480
コーセル㈱ | 48,600 | 48,600 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
47,968 | 56,619
新光電気工業㈱ | 39,600 | 39,600 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
41,025 | 33,580
三菱ＵＦＪリース㈱ | 67,000 | 100,000 | （保有目的）取引関係の維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
35,644 | 56,400
㈱村田製作所 | 6,300 | 6,300 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
34,473 | 34,725

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
菱電商事㈱ | 26,500 | 26,500 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
34,370 | 38,902
フォスター電機㈱ | 30,000 | 30,000 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
33,360 | 49,860
ＳＭＫ㈱ | 11,773 | 11,530 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ （株式数が増加した理由）持株会取得による増加 | 有
27,160 | 30,187
日本信号㈱ | 22,646 | 21,324 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ （株式数が増加した理由）持株会取得による増加 | 無
23,891 | 21,132
山一電機㈱ | 16,500 | 16,500 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
22,869 | 17,952
㈱富士通ゼネラル | 11,000 | 11,000 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
21,483 | 17,226
ミネベアミツミ㈱ | 12,980 | 12,980 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
20,949 | 21,585
ケル㈱ | 19,500 | 19,500 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
14,118 | 16,692
ダイコク電機㈱ | 10,000 | 10,000 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
12,280 | 15,420
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱ | 26,377 | 24,692 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ （株式数が増加した理由）持株会取得による増加 | 無
12,186 | 22,716
㈱京三製作所 | 25,000 | 25,000 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
11,650 | 9,075
シークス㈱ | 12,927 | 12,309 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ （株式数が増加した理由）持株会取得による増加 | 無
11,221 | 20,630
トピー工業㈱ | 7,100 | 7,100 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
9,769 | 15,719
㈱みずほフィナンシャルグループ | 78,000 | 78,000 | （保有目的）取引関係の維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
9,640 | 13,361

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱めぶきフィナンシャルグループ | 26,910 | 26,910 | （保有目的）取引関係の維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
5,920 | 7,615
シンフォニアテクノロジー㈱ | 6,000 | 6,000 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
5,760 | 8,112
㈱りそなホールディングス | 15,200 | 15,200 | （保有目的）取引関係の維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
4,943 | 7,291
デンヨー㈱ | 2,000 | 2,000 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
3,850 | 2,738
積水化成品工業㈱ | 5,500 | 5,500 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
3,080 | 4,889
サン電子㈱ | 2,000 | 2,000 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
2,602 | 1,710
㈱コロナ | 2,630 | 2,630 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ （株式数が増加した理由）持株会取得による増加 | 無
2,525 | 2,772
㈱ケーヒン | 1,000 | 1,000 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
2,525 | 1,812
マックス㈱ | 1,414 | 726 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ （株式数が増加した理由）持株会取得による増加 | 無
2,354 | 1,182
日立金属㈱ | 2,040 | 2,040 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
2,323 | 2,623
ダイニチ工業㈱ | 2,200 | 2,200 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
1,339 | 1,498
東京特殊電線㈱ | 500 | 500 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
1,209 | 965
三国商事㈱ | 13,666 | 13,666 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 有
915 | 833
㈱アマダホールディングス | 1,000 | 1,000 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
853 | 1,095
サクサホールディングス㈱ | 400 | 400 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
604 | 686

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
三菱マテリアル㈱ | 185 | 185 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
409 | 540
㈱チノー | 307 | 298 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ （株式数が増加した理由）持株会取得による増加 | 無
376 | 382
藤倉コンポジット㈱ | 1,000 | 1,000 | （保有目的）取引関係の開拓・維持 （定量的な保有効果）※１ | 無
354 | 435
㈱鈴木 | － | 40,000 | ※２ | 無
－ | 27,080
㈱三井住友フィナンシャルグループ | － | 3,000 | ※２ | 無
－ | 11,628
㈱不二越 | － | 52 | ※２ | 無
－ | 235

※１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。

※２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。