本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもと自動車、家電、産業機など様々な電子製品に搭載されるエレクトロニクス部品の取り扱いとともに製造業向けに各種メカトロニクス装置や関連システムをトータルに提供する技術商社機能、高品質で優れた技術力に基づき、お客様のニーズに合わせ各種のシステム・ソフトウェアを開発し提供するシステムインテグレーター機能、並びにエレクトロニクス製品に欠かせないプリント配線板を生産するエレクトロニクス部品メーカーの３つの機能を柱として事業展開を図っております。
今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。
また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。
（2）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、消費税増税や米中貿易摩擦問題の先鋭化などから不透明感が増加し、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速を受けて輸出や製造業における設備投資が大幅に減少し始めるなど急速に悪化し始めました。
また、海外においては、米国経済が、2019年内は個人消費に支えられて底堅く推移いたしましたが、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による世界各地でのサプライチェーンの分断や生産活動の停止を受け、中国経済はもとより世界経済全体が急速に悪化いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大は依然として終息の見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています。
足許では斯かる不透明感の強い状況にありますが、当社事業の主たる市場動向は以下のとおりであります。
当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界では、自動車の電装化が引き続き進むことが見込まれる車載関連、第５世代移動通信（5G）のサービス開始に伴う通信関連などにより更なる市場拡大が見込まれます。
FA機器、メカトロニクス装置並びに関連するシステム開発の市場においては、省人化ニーズやメカトロニクス装置をネットワークに接続するIoTの普及などから積極的な設備投資が期待されます。
また、省人化ニーズが益々高まるとともにデータ連携に基づく生産性の向上などを可能にするロボティクスの隆盛が今後は更に加速すると思われ、ハードウェアの販売に留まらず倉庫や工場全体の管理を可能にするシステム化のニーズが拡大をしていくと思われます。
当社グループのシステム開発業務の主要顧客である電力関連業界は、異業種からの参入が増加しておりますが、中長期的には再生可能エネルギー利用促進に向けた取り組みによる新たなシステム開発の需要が見込まれるものと期待されます。
（3）経営環境を踏まえた取り組み
当社では2019年12月末を以てルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を解消いたしましたが、引き続き三菱電機株式会社製半導体を始めとした幅広い内外商材を取り扱う営業・技術両面での体制を整え、自動車の電装化が引き続き進むことが見込まれる車載関連、第５世代移動通信（5G）のサービス開始に伴う通信関連などによる半導体デバイス事業の市場拡大を捉えた商機拡大に取り組んでおります。
省人化ニーズやメカトロニクス装置同士をネットワークに接続するIoTの普及などからFA機器、メカトロニクス装置並びに関連するシステム開発などへの積極的な設備投資が期待される状況のもと、主要な仕入先である三菱電機株式会社との密接な連携や、協力会社との協働と当社SEのシステム開発力を融合させて商機発掘、拡大に努めております。
省人化ニーズの高まりからロボティクスの隆盛が期待される状況においては、工場以外にも、近時、設備投資需要が旺盛な物流倉庫業をターゲットにしたソリューション営業の体制を強化している他、黎明期から取り扱いを開始していた3Dプリンタ事業も機器販売に留まらず、造形サービス、保守サービスなどを含めた多面的な事業化が進展するなど、新規事業の拡大、構築へも積極的に取り組んでおります。また、事業本部とは独立をしたビジネスイノベーション室を設置し、次世代へ向けた事業創造や新規事業発掘への取り組みを行っております。
（4）目標とする経営指標
当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上及び株主価値の最大化を図ってまいります。
（5）優先的に対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争の激化に加え、技術革新の進展により新たな競争機会が増えるとともに省人化ニーズやIoTの普及などから新たな商機が幅広い領域で見込まれるなど大きく変化しております。
このような環境のもと、当社といたしましても事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善や新規事業への取り組み体制の強化を行い、経営基盤の安定強化を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております。
①収益力を強化するために
・ロボティクスビジネスなどの新事業・新分野の更なる開拓を図る
・先進先端技術への取り組みや、成長事業へ積極的に資源投入を図る
・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する
・自社ブランド製品の開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る
・主要仕入先・取引先との連携強化を図る
・システム投資や業務プロセスの見直しにより間接経費の削減を図る
②お客様にとってのNo.1パートナー企業グループとなるために
・取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT技術と組み合わせることにより、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルの提供を図る
・Only1 技術を探求し、お客様の事業発展に貢献する
③技術力の強化と人材育成のために
・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野を持ち、自律的に行動できる人材を育成するとともに専門性の高い人材を外部からも積極的に採用する
④企業基盤の整備と改革のために
・事業環境の変化に即応した組織機構・人事制度の改革を図る
・従業員満足度を向上させて従業員の士気向上を図る
・効率的に資産を活用し、財務内容の健全化を図る
⑤コーポレートガバナンスを強化するために
・経営の根幹をなすCSR活動を推進するとともに内部統制システムの整備充実を図り、コンプライアンス意識の浸透を徹底する
（6）中長期的な会社の経営戦略と見通し
わが国経済は、2020年に入って世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が進んでいることから、国内外経済が2008年のリーマンショック時を凌ぐと言われる混乱に陥るとともに、回復への道筋が容易に見通せないという極めて不透明感の強い状況にあるため、非常に厳しい状況が続くことが予想されます。このような厳しい状況のもとではありますが、当社では、2020年３月28日付にて公表をいたしました2020年４月から2023年３月までの中期経営計画に基づいて、外部環境の変化に左右されずに、確立したテクノロジーを持った競争力を有するグループ経営の実現に向けた施策に取り組んでまいります。
中期経営計画のスタートに際し、当社では、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルを提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に活性化させ、今後の環境変化に対しても機動的な対応が可能な体制を構築するために、従来の４事業本部（商事本部、ＩＣＴサービス事業本部、製造本部、事業戦略本部）を、半導体をはじめ電子部品、モジュール製品等の販売、開発、生産を行うコンポーネントソリューション事業本部（ＣＳ事本）とFAシステムをはじめメカトロニクス製品、各種ビジネスシステムの販売、開発を行うトータルソリューション事業本部（ＴＳ事本）の２事業本部に再編しました。
各事業本部では、中期経営計画の初年度である今年度より以下の施策に取り組んでまいります。
ＣＳ事本は、2019年12月末を以てルネサスエレクトロニクス株式会社との間の特約店契約を解消したことから売上高が減少する見通しではありますが、三菱電機株式会社のパワー半導体、他の内外メーカーの半導体デバイスの販売活動を核とする半導体デバイス事業を中心に、プリント基板事業、IC設計＆ソフト開発事業を組織的に統合することで、付加価値の向上、シナジー効果の極大化に取り組んでまいります。また、車載・通信・インバータなどの成長分野をターゲットとし、部品販売に留まることなく当社の技術力を活かしてモジュールビジネスを強化することで収益基盤の安定化を図ります。
ＴＳ事本は、三菱電機株式会社製品を中心にしたFAシステム機器、メカトロニクス製品の販売及び斯かる機器・製品に関するシステムの構築、各種システム・ソフトウェアの開発・販売等といった既存事業を維持拡大することに加えて、当社の保有技術の融合により、変化する市場やお客様ニーズに最適なサービスを提案、提供するトータルソリューション事業を拡大してまいります。また、最近の省人化ニーズの高まりからニーズが拡大、多様化しているロボット、IoT等を活用して物流倉庫業界へのソリューション提案に注力をしてまいります。
更に、従来より取り組んでおりますFAX送受信代行サービス、3Dプリンタによる造形サービスや保守ビジネスなど、各事業におけるストックビジネスを強化することで収益基盤の安定化を図ります。
以上のような事業本部の取り組みに加えて、中期経営計画のスタートに際しては、企画・管理機能をコーポレート本部に集約をし、機能の重複解消、システム化へ投資の促進などにより、間接経費の削減に取り組んでまいります。
2021年３月期の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外経済、並びに当社顧客の最終製品の市況、需給に与える影響が極めて不透明な状況にあり、当社連結業績に与える影響を現在精査中であります。従いまして、現時点では2021年３月期の連結業績見通しは未定とさせていただき、連結業績予想の開示が可能となった時点で改めて開示させていただきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生を充分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
①経済状況の変動について
当社グループは、主に半導体デバイス・FAシステム・産業メカトロニクス機器等の販売、ビジネス系やエンベデッド系システム等の開発、プリント配線板の製造及び販売など幅広い事業を行っており、その取引先も幅広い範囲に及んでおります。国内外の景気後退や自動車市場や家電、産業機市場など、当社グループの取引先が多く関係する市場における需要の減少は、当社の製商品及びシステムの販売減少につながり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
当社グループの中心市場であるエレクトロニクス業界の価格競争は激しいグローバル競争や技術革新の急速な進歩から大変厳しいものになっております。当社グループといたしましては、価格競争力のある商材を取り揃え、システム・ソフトウェア開発並びにプリント基板製造においては品質の向上、信頼性の追求、生産性の向上を図ることでコストダウン要求に対応しております。しかし、将来において更なる価格競争の激化に直面することも予想され、このことが当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③たな卸資産の廃棄及び評価損について
当社グループは、顧客の需要予測や仕入先の供給状況などを常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めるとともにたな卸資産の資産性についてはその販売可能性に基づいて精査をしておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、たな卸資産の廃棄及び評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④為替変動の影響について
当社グループは、輸出取引や国内での米ドル建取引を中心に為替リスクを負うことがあります。また、アジア地区を中心として、売上高に占める海外取引比率も20％を超える程度まで拡大しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。為替リスクを回避するため、先物予約によるリスクヘッジや仕入先へのドル建支払により為替リスク対象額の減少に努めていますが、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定仕入先への依存度が高いことについて
当社グループでは、主力取扱商品である半導体やFAシステム、産業メカトロニクス機器の仕入れは、その多くが三菱電機株式会社からとなっており、当社仕入額の約20％を占めております。三菱電機株式会社とは代理店契約を締結し、親密な関係を維持するとともにその取引価格等は両者の協議により決定しておりますが、両社の販売経営方針に大きな変更が見られた場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不良補償問題が発生する懸念について
当社グループが取扱う製品及び商品、システム、並びにサービス提供は広くエレクトロニクス業界全般に関係しており、厳しい品質水準が求められております。自社の製品については品質改善、出荷検査の徹底を図るとともに、販売商品につきましては製造メーカーとの連携や当社自身の技術サポート力強化に努めております。自社の製品、販売商品を問わず、システム並びにサービス提供を含めた品質管理に万全を期すべく品質管理部署を設けて対応しております。しかしながら不測の事態で不良補償問題が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害の発生並びに感染症の拡大などについて
当社グループが事業展開する国や地域において、地震、風雪及び洪水、火災及び噴火などによる自然災害が発生し、社屋等の損壊により本社機能をはじめとする営業機能、物流機能、生産機能に混乱が生じた場合並びに国内外において感染症の拡大により企業活動に大きな制約が生じる場合には、災害対策マニュアルに則り事業継続を行うこととしております。しかしながら、斯かる状況が発生をした場合には、経済活動が停滞をし、生産活動や物流機能に混乱が生じるとともに、国内外での需要が大きく低迷することが予想され、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧債権の貸倒リスクについて
当社グループは、数多くの取引先と取引を行っております。従来から当社グループにおいては、債権残高管理や与信先の動態把握に十分留意をするなど与信管理を徹底しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、売上債権の回収に支障が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨繰延税金資産について
繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度末における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績や市場並びに動向等により、その回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩資金調達について
当社グループは、資金調達手法の一つとして複数の金融機関とシンジケーションローン及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらには財務制限条項が付されており、万一当社の業績が悪化し、この財務制限条項に抵触した場合には、安定的な資金確保に支障を来たし、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令や規制を遵守し、半導体デバイス・FAシステム等の販売、ビジネス系やエンベデッド系システム等の開発、プリント配線板の製造及び販売などの事業活動を行っております。しかしながら、これら事業活動でコンプライアンスに反する行為が発生し、社会的信用が低下する事態が生じた場合には、顧客や仕入先の離反等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。斯かる事態を回避する為に、当社では全役職員に対するコンプライアンス研修を実施するとともにコンプライアンス遵守を経営理念の中核として位置付けて、遵法意識を徹底しております。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、消費税増税や米中貿易摩擦問題の先鋭化などから不透明感が増加し、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速を受けて輸出や製造業における設備投資が大幅に減少し始めるなど急速に悪化し始めました。
また、海外においては、米国経済が、2019年内は個人消費に支えられて底堅く推移いたしましたが、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による世界各地でのサプライチェーンの分断や生産活動の停止を受け、中国経済はもとより世界経済全体が急速に悪化いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大は依然として終息の見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るなど、収益向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は579億７千万円、前期に比べて0.8％の増収、営業利益は、人件費の増加や連結子会社である KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED において、本年４月に回収が困難となる可能性が生じた債権への引当処理を含めて、９千３百万円を貸倒引当金に計上したことから販売費及び一般管理費が増加したものの、売上利益率が改善をしたことから、３億６千３百万円、前期に比べて26.0％の増益、経常利益は３億１千９百万円、前期に比べて27.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、プリント配線板事業の収益力向上を図るため、主に連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社相模原工場が使用している土地を売却し、その売却益を特別利益に計上いたしましたが、特別損失として相模原工場閉鎖に伴う固定資産の減損損失３億６千４百万円と工場解体費用及び土壌改良費用３億８千万円並びに従業員に係る特別退職金１億１千万円などの事業構造改善引当金繰入額を計上したこと、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴う拠点閉鎖等にかかる費用３千９百万円を計上したこと、また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による販売や生産における影響など、今後の事業環境も踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、８千４百万円の繰延税金資産の取崩を行ったこと並びに相模原工場土地売却に係る税金費用の増加もあり、２億４千１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失３億８千５百万円）という成績になりました。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
（商事部門）
|
・売上高 |
435億５千１百万円 |
（前期比0.7％減） |
|
・営業利益 |
７億７千２百万円 |
（前期比14.9％増） |
商事部門においては、売上高は、前年並みで推移いたしました。利益面は、FA・環境システム事業での電子部品向け部材用加工機関連等が伸長し、順調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内向け及び北米向け、中国向けともに取引先における生産調整の動きが始まりましたが、部品納入への影響は緩やかなものであったため、総じて順調に推移いたしました。また、車載機器装置向けは、危険運転対策への意識の高まりにより、引き続き市場が拡大し、順調に推移いたしました。
白物家電関連では、空調機は、国内向けは順調に推移いたしましたが、中国向けは低調に推移いたしました。
産業機関連では、中国経済の減速を受け、工作機械向けは低調に推移いたしましたが、半導体製造装置向けは、受注が回復傾向となり、順調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、中国経済の減速を受け市場全体は弱含みましたが、主要取引先の半導体製造装置メーカー等において、積極的な設備投資があり、電子部品向け部材用加工機関連等は、順調に推移いたしました。
FA機器分野では、半導体製造装置メーカーに対する積極的な受注活動及び主要仕入先との連携による拡販活動もあり、堅調に推移いたしました。
3Dプリンタビジネス分野では、リプレース案件の受注及び二次店連携による保守・消耗品ビジネスの増加により、順調に推移いたしました。
環境ビジネス分野は、太陽光発電等の省エネ関連及び冷熱機器関連ともに、低調に推移いたしました。
＜その他＞
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は、低調に推移いたしました。
（ＩＣＴ部門）
|
・売上高 |
58億９千８百万円 |
（前期比8.6％減） |
|
・営業利益 |
７億１百万円 |
（前期比17.2％減） |
ＩＣＴ部門においては、売上高は、堅調に推移いたしましたが、利益面は、受託開発において、好調であった昨年と比較すると電力関連向けが、低調に推移したため、総じてやや堅調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、総じて堅調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、建設関連での大型リプレース案件並びに既存ユーザーからの開発案件の受注があり、好調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、FACE（FAX送受信の代行サービス）において、新規顧客による運用開始並びに既存ユーザーの利用拡大もあり、順調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、新製品のBIM対応積算システム「FKS SecondStage」のリリースにより商談が増加し、堅調に推移いたしました。（※）
受託ソフト開発は、好調であった昨年と比較すると電力関連向けが、低調に推移いたしました。
※ BIMとは、Building Information Modelingの略
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、総じて順調に推移いたしました。
特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置及び搬送ロボット案件の受注により、好調に推移いたしました。
エンドユーザー向けシステム開発は、受注に苦戦し、堅調に推移いたしました。
受託開発は、運輸交通関連等のシステム開発の受注により、順調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注が一部弱含みましたが、新規受注活動により、総じて堅調に推移いたしました。
（製造部門）
|
・売上高 |
86億６千８百万円 |
（前期比19.2％増） |
|
・営業利益 |
３億２百万円 |
（前期営業利益２百万円） |
製造部門においては、車載向け特殊基板を中心に受注が伸長し、売上高は順調に推移いたしましたが、利益面では、一部基板の歩留りの改善が進まなかったことと労務費等の原価上昇分を吸収しきれず、低調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
＜プリント配線板事業＞
車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注が引き続き伸長し、順調に推移いたしましたが、通信基地局向けモジュール基板の受注は、低調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、新型コロナウイルス感染拡大により、連携している中国基板メーカーの稼働率が一時低下をいたしましたが、順次稼働率が上昇したことで、当社を介しての他基板メーカーからの転注案件もあったことと、パソコン及びアミューズメント向けフレキシブル基板の受注が伸長したこともあり、好調に推移いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億３千６百万円減少し、21億７千９百万円（前期は34億１千５百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は10億７千９百万円（前期は７億９千２百万円の増加）となりました。これは主として次の要因によるものです。
|
資金増加要因：
|
減価償却費 事業構造改善引当金の増加 減損損失 たな卸資産の減少 |
４億１千４百万円 ５億２千４百万円 ３億７千８百万円 ６億２千３百万円 |
|
資金減少要因：
|
再整備費用引当金の減少 有形固定資産売却益 仕入債務の減少 |
３億６千５百万円 ９億２千万円 15億７千万円 |
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は８億１千８百万円（前期は２億１千万円の増加）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は９億６千５百万円（前期は５億３千５百万円の減少）となりました。これは主として借入金の返済による支出等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、生産実績中、商事部門の生産実績は、技術商社として、商事部門内にマイコンソフト開発に係る製造部門を有しており、これの生産実績であります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
商事部門（千円） |
361,005 |
64.7 |
|
ＩＣＴ部門（千円） |
5,761,336 |
88.0 |
|
製造部門（千円） |
7,878,248 |
122.0 |
|
合計（千円） |
14,000,590 |
103.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、セグメント間の内部取引高にかかる生産高が含まれております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
商事部門の一部及びＩＣＴ部門、製造部門については受注生産を行っており、これらの当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、受注実績中、商事部門の受注実績は、技術商社として、商事部門内にマイコンソフト開発に係る製造部門を有しており、これの受注実績であります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
商事部門 |
383,967 |
65.5 |
22,376 |
114.4 |
|
ＩＣＴ部門 |
5,706,893 |
91.0 |
1,277,920 |
96.7 |
|
製造部門 |
7,919,095 |
125.9 |
2,389,491 |
113.1 |
|
合計 |
14,009,956 |
106.6 |
3,689,788 |
106.8 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
商事部門（千円） |
43,551,983 |
99.3 |
|
ＩＣＴ部門（千円） |
5,898,441 |
91.4 |
|
製造部門（千円） |
8,668,008 |
119.2 |
|
計（千円） |
58,118,434 |
100.9 |
|
消去又は全社（千円） |
△147,463 |
－ |
|
合計（千円） |
57,970,970 |
100.8 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．概況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、消費税増税や米中貿易摩擦問題の先鋭化などから不透明感が増加し、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速を受けて輸出や製造業における設備投資が大幅に減少し始めるなど急速に悪化し始めました。また、海外においては、米国経済が、2019年内は個人消費に支えられて底堅く推移いたしましたが、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による世界各地でのサプライチェーンの分断や生産活動の停止を受け、中国経済はもとより世界経済全体が急速に悪化いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大は依然として終息の見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています。
＜売上高＞
売上高は、前期に比べて0.8％増収の579億７千万円となりました。商事部門では、2019年12月末を以てルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を解消いたしましたが、当期への影響は軽微であり、前期に比べて0.7％減収の435億５千１百万円、ＩＣＴ部門では、電力関連向けが低調に推移したため、前期に比べて8.6％減収の58億９千８百万円、製造部門では、中国基板メーカーと連携した基板ビジネスが好調に推移したため、前期に比べて19.2％増収の86億６千８百万円となりました。
また、国内の売上高は、前期に比べて4.1％増収の445億９千４百万円となりました。海外売上高は、半導体デバイス事業において中国の空調機向けが低調に推移したこと等により8.9％減収の133億７千６百万円となり、海外売上高の連結売上高に占める比率は23.1％（前期25.5％）となりました。
＜売上総利益＞
売上総利益は、前期の69億５千４百万円に対し、8.5％増益の75億４千６百万円となりました。商事部門と製造部門において売上総利益率の改善等が見られたことから、売上総利益率は13.0％（前期12.1％）へと改善しました。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は、前期に比べて7.8％、５億１千６百万円増加し、71億８千２百万円となりました。これは、人材確保のため給与体系を見直した影響で人件費が増加したこと、連結子会社である KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED において、本年４月に回収が困難となる可能性が生じた債権への引当処理を含めて、９千３百万円を貸倒引当金に計上したこと等によるものです。
＜営業利益＞
営業利益は、前期の２億８千８百万円に対し、26.0％増益の３億６千３百万円となりました。これは、ＩＣＴ部門の受託開発において、好調であった昨年と比較すると電力関連向けが、低調に推移したものの、商事部門のFA・環境システム事業において、電子部品向け部材用加工機関連等が伸長し、順調に推移したことと、製造部門において、車載向け特殊基板の受注が伸長するとともに、海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスが拡大し、総じて順調に推移したことによるものです。
＜特別利益＞
特別利益は、前期の１億７千３百万円に対し７億７千７百万円増加し、９億５千万円となりました。これは、連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社相模原工場が使用している土地を売却したため、固定資産売却益９億２千万円を計上したこと等によるものです。
＜特別損失＞
特別損失は、前期の６億６千８百万円に対し３億２千２百万円増加し、９億９千１百万円となりました。これは、相模原工場閉鎖に伴う事業構造改善引当金繰入額４億９千万円、減損損失３億６千４百万円を計上したこと、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴う内外拠点網の見直し等により、事業構造改善引当金繰入額３千３百万円を計上したこと等によるものです。
＜税金等調整前当期純利益＞
以上を受けて、前期の２億４千５百万円の税金等調整前当期純損失に対し、５億２千４百万円増加し、２億７千８百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純損失＞
親会社株主に帰属する当期純損失は、前期の３億８千５百万円に対し、２億４千１百万円となりました。これは、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による販売や生産における影響など、今後の事業環境も踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、８千４百万円の繰延税金資産の取崩を行ったこと並びに相模原工場土地売却に係る税金費用が増加したこと等によるものです。１株当たりの当期純損失は、前期の126.33円に対し、79.20円となりました。
ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率を重要な経営指標として位置付け、営業利益率３％の早期達成に努めております。
当連結会計年度における売上高は579億７千万円、営業利益は３億６千３百万円となり、営業利益率は0.6％となりました。引き続き、高収益ビジネスの創出と販管費の削減に努め、当該指標の改善に邁進していく所存です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
＜キャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローでは、10億７千９百万円の資金の減少となりました。これは連結子会社での法定船用品（救命設備）の再整備費用として計上した再整備費用引当金の減少３億６千５百万円、有形固定資産売却益９億２千万円、仕入債務の減少15億７千万円等が、資金の増加要因である減価償却費４億１千４百万円、相模原工場及び拠点閉鎖等に係る事業構造改善引当金の増加５億２千４百万円、減損損失３億７千８百万円、たな卸資産の減少６億２千３百万円等を上回ったことによるものです。なお、仕入債務の減少（15億７千万円）の中には、前連結会計年度の末日が休日であったことによる休日要因が14億円程度含まれております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、８億１千８百万円の資金の増加となりました。これは主に相模原工場の土地の売却益９億２千万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、９億６千５百万円の資金の減少となりました。これは主に借入金の返済による支出等によるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期の34億１千５百万円から12億３千６百万円減少し、21億７千９百万円となりました。
＜資金需要＞
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商事部門における仕入から回収までの資金立替、製造部門における設備投資、材料等の購入及び製造費、全社の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。長期の資金需要については、主としてプリント製造に係わる合理化投資及び設備の更新・増設投資を中心に発生いたします。なお、連結売上高の18.5％（2020年３月期）を占めるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を解消したことにより資金立替が減少する見込みです。
＜財務政策＞
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金や借入金、社債を中心に資金調達することとし、海外現地法人を除いては、当社にて一括調達しております。このうち、運転資金については原則として短期借入金で調達し、金融情勢によっては一部を長期資金へシフトしており、また、生産設備などの長期資金は借入金により調達を行っております。2020年３月31日現在、短期借入金39億６百万円、長期借入金（一年以内に返済の長期借入金含む）49億１千７百万円から構成されております。
当社グループは、健全な財政状態の維持改善、営業活動によるキャッシュ・フローの捻出、未使用のコミットメント・ライン枠22億５千万円及び未使用の借入枠83億１千４百万円を有することにより、当社グループが将来の成長に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが充分可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発負債の開示額、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しております。
当社グループは、その見積りと判断を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要素に基づいて行っており、これらは、資産及び負債の帳簿価額あるいは収益・費用の額についての判断の基礎を形成しております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
a．投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しております。これらの大半は市場価格のある公開会社の株式で、一部に時価相場のない非公開会社の株式が含まれます。当社グループは公開会社の株式への投資の場合、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、当社取扱い要領に基づき、個別銘柄毎の株価推移等から株価の回復可能性を判断して減損処理を行っております。株式市況悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
b．貸倒引当金について
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権管理につきましては最善の注意をはらっておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
c．退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下や運用利回りの悪化がある場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
主な代理店契約等は次のとおりであります。
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会社名 |
相手先 |
契約の種類 |
主要取扱商品 |
契約期間 |
備考 |
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協栄産業 株式会社 (当社) |
三菱電機 株式会社 |
代理店契約 |
回転機器、静止機器、コントローラ、駆動制御機器 |
2004年11月22日 から１年 |
自動更新 |
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冷熱、冷凍システム機器 |
2005年４月１日 から１年 |
自動更新 |
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|
NC装置、レーザ加工機、放電加工機 |
1996年４月１日 から１年 |
自動更新 |
|||
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周辺端末機器 |
1984年10月１日 から１年 |
自動更新 |
|||
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半導体・電子デバイス |
2015年４月１日 から１年 |
自動更新 |
|||
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ロボット |
2017年４月１日 から１年 |
自動更新 |
（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
（特約店契約の解消）
当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
協栄産業 株式会社 |
ルネサス エレクトロニクス 株式会社 |
日本 |
半導体 |
2018年１月12日 |
特約店契約 |
2019年１月１日から 2019年12月31日まで１年 （自動更新） |
（注）当連結会計年度において、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を、2019年12月31日付で解消いたしました。
（吸収分割契約）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社プリント配線板製造事業を当社の100％子会社である福島協栄株式会社に承継させる会社分割（以下、「本吸収分割」という。）を行うことを決議し、2019年５月14日付で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は次のとおりであります。
(1）会社分割の目的
当社グループのプリント配線板製造事業（プリント製造事業部及び業務統括部）を当社の100%子会社である福島協栄株式会社（以下、「分割承継会社」という。）に集約することにより、品質レベルの統一化を図ると共に、資材の一括購入・生産設備の補完・間接人員の重複の解消によるコスト低減が見込まれるほか、今後は、分割承継会社を基幹工場(フルライン生産）、当社より分割するプリント配線板製造工場を試作品製造、研究開発、時計等高精密の少量生産を行う工場として機能の明確化を図り、生産体制の効率化を図ることで、多様化するお客様のニーズに機動的にお応えすることを目的としています。
また、本吸収分割効力発生後は、分割承継会社が当社グループの製造事業を一元的に担うことになり、位置付けを明確にする為に、会社分割後の分割承継会社の商号を福島協栄株式会社から協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更いたします。
(2）会社分割の方法
当社を分割会社とし、福島協栄株式会社を分割承継会社とする吸収分割であります。
(3）分割期日
2019年７月１日
(4）分割に際して発行する株式及び割当
本件吸収分割は、完全親子間で行うため、本件吸収分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付はありません。
(5）分割する資産、負債の状況（2019年６月30日現在）
|
資産 |
金額（千円） |
負債 |
金額（千円） |
|
流動資産 |
265,028 |
流動負債 |
13,835 |
|
固定資産 |
159,004 |
固定負債 |
142,301 |
|
合計 |
424,033 |
合計 |
156,137 |
(6）承継会社の概要
代表者 代表取締役社長 小林 久人
住所 東京都渋谷区松濤２－20－４
資本金 300,000千円（2019年６月30日現在）
事業内容 プリント配線板製造販売
業績 2019年３月期
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売上高 |
3,573,732千円 |
|
資産合計 |
1,854,861千円 |
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経常損失（△） |
△187,046 |
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負債合計 |
1,418,777 |
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当期純損失（△） |
△250,804 |
|
純資産合計 |
436,084 |
（固定資産の譲渡）
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡に関する決議を行い、2019年10月31日に不動産売買契約を締結しております。
(1）譲渡の理由
当該資産は、主に当社連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社（以下、同社）の相模原工場として使用しております。しかしながら、一部建屋は築56年が経過し、設備の老朽化など、今後の建替えや改修、機械設備の更新が課題となっておりました。
今般、当社グループの経営資源の効率的な活用とプリント配線板事業の収益力の向上を図るため、同社相模原工場のプリント配線板製造事業を同社福島工場に集約することにいたしました。
今後、福島工場に、LDI（レーザーダイレクトイメージング）等の最先端設備を導入するなど、プリント配線板製造事業における経営資源を集中投下する戦略的投資並びに生産体制の合理化を行うことで、微細化等多様化するお客様のニーズにお応えできる競争力ある強固な体制の構築が図られると判断したため当該資産を譲渡するものであります。
(2）譲渡する相手会社の名称
譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内の一般事業法人であり、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
(3）譲渡資産の種類、譲渡前の使途
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資産の名称及び所在地 |
土地 |
現況 |
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相模原事業所 神奈川県相模原市中央区宮下一丁目224番225（地番） |
17,636.23 ㎡ |
当社及び連結子会社の 事務所兼工場 |
(4）譲渡の日程
売買契約締結日 2019年10月31日
固定資産譲渡日 2019年11月29日
※当該資産の譲渡後、当社は譲渡先との不動産売買契約の条件に従い、一定期間当該譲渡資産を引続き相模原事業所として使用いたしますが、2021年11月末をもって、同事業所を閉鎖する予定です。
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（製造部門）
プリント配線板に要求される伝搬信号速度の高速化、放熱対策、大電流対応等の多様な要求仕様と併せて、低価格対応、短納期対応、環境対応など、高付加価値品の領域にも、海外メーカーを含めた競争が激化している状況です。
協栄サーキットテクノロジ株式会社のプリント配線板製造においては、それらの競争に打ち勝つべく、お客様のニーズを把握し、新材料・新工法による加工技術を用いて、業界においても独自性のある製品の開発及び供給に取り組んでおります。
更に福島工場・相模原工場で連携して品質レベルの統一化を図り、車載分野での放熱要求に対応する銅コア基板や銅ベース基板の技術展開を行い、多様化するお客様のニーズに機動的にお応えします。
製造部門に係る研究開発費は
（全社）
搬送ロボット及び配膳ロボットの遠隔制御・監視、移動経路技術に関する研究開発を行いました。
（配膳ロボットについては、大手厨房機器メーカーとともにホテル＆レストランショーにて実証試験を実施）
これらの技術を、各種搬送ロボットをソリューション提案していく際に、当社の保有技術（強み）として生かしていきます。
全社に係る研究開発費は3,595千円であります。