２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,190,771	2,147,218
受取手形	※５ 1,581,660	1,492,784
売掛金	※１ 10,608,455	※１ 10,910,186
電子記録債権	※５ 2,949,345	2,598,172
商品及び製品	4,301,603	4,280,824
仕掛品	216,636	205,316
原材料及び貯蔵品	84,987	2,501
関係会社短期貸付金	601,074	1,056,127
前渡金	－	22,680
前払費用	85,647	84,029
未収入金	121,864	92,865
その他	29,374	41,361
貸倒引当金	△18,000	△18,000
流動資産合計	23,753,420	22,916,068
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 732,504	※２ 365,139
構築物	58,655	21,250
機械及び装置	33,410	16,301
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	45,221	27,538
土地	※２ 878,294	※２ 859,924
リース資産	121,412	17,229
有形固定資産合計	1,869,499	1,307,384
無形固定資産
借地権	11,615	－
商標権	3,952	3,282
ソフトウエア	434,075	443,619
リース資産	2,298	1,313
その他	35,979	35,979
無形固定資産合計	487,921	484,194
投資その他の資産
投資有価証券	2,766,657	2,478,168
関係会社株式	1,199,780	1,351,949
関係会社出資金	848,032	699,603
破産更生債権等	48,637	48,932
長期前払費用	139,770	175,910
前払年金費用	274,435	380,914
差入保証金	360,627	356,825
敷金	42,729	41,511
その他	259,429	276,934
貸倒引当金	△113,990	△116,362
投資その他の資産合計	5,826,111	5,694,388
固定資産合計	8,183,532	7,485,967
資産合計	31,936,952	30,402,035

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	823	－
買掛金	※１ 7,206,969	※１ 6,772,155
電子記録債務	1,496,394	830,696
短期借入金	※２ 1,762,042	※２ 3,145,289
関係会社短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,787,000	※２ 1,537,000
リース債務	55,723	9,463
未払金	304,547	359,544
未払費用	216,451	181,218
未払法人税等	158,308	394,529
未払消費税等	68,299	85,435
前受金	172,904	134,968
預り金	73,537	32,689
賞与引当金	386,320	389,747
関係会社事業損失引当金	189,721	－
事業構造改善引当金	－	18,775
その他	23,550	14,081
流動負債合計	14,002,593	14,005,593
固定負債
長期借入金	※２ 4,917,500	※２ 3,380,500
リース債務	69,467	9,291
繰延税金負債	422,920	442,930
事業構造改善引当金	－	436,810
その他	176,852	172,166
固定負債合計	5,586,739	4,441,699
負債合計	19,589,333	18,447,293
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金
資本準備金	3,065,210	2,797,314
その他資本剰余金	55,025	55,025
資本剰余金合計	3,120,235	2,852,339
利益剰余金
利益準備金	570,900	570,900
その他利益剰余金
別途積立金	4,231,000	4,231,000
繰越利益剰余金	675,666	697,556
利益剰余金合計	5,477,567	5,499,457
自己株式	△423,159	△423,944
株主資本合計	11,336,462	11,089,672
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,011,156	865,070
評価・換算差額等合計	1,011,156	865,070
純資産合計	12,347,619	11,954,742
負債純資産合計	31,936,952	30,402,035

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 44,351,225	※１ 46,260,082
売上原価	※１ 38,391,285	※１ 39,751,519
売上総利益	5,959,940	6,508,562
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,523,134	※１,※２ 5,812,303
営業利益	436,805	696,259
営業外収益
受取利息	※１ 19,285	※１ 17,734
受取配当金	※１ 116,598	※１ 88,134
為替差益	26,165	4,840
不動産賃貸料	※１ 52,994	※１ 90,177
受取事務手数料	※１ 72,604	※１ 117,514
雑収入	47,177	35,936
営業外収益合計	334,825	354,337
営業外費用
支払利息	※１ 97,352	※１ 91,048
債権売却損	7,943	8,164
不動産賃貸費用	43,395	81,857
雑損失	54,655	58,828
営業外費用合計	203,346	239,898
経常利益	568,284	810,697
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 920,230
投資有価証券売却益	171,824	29,931
子会社清算益	475	－
関係会社事業損失引当金戻入額	－	189,721
特別利益合計	172,299	1,139,883
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 150
固定資産除却損	※５ 4,845	※５ 2,841
投資有価証券売却損	80	－
投資有価証券評価損	－	67,791
関係会社株式評価損	269,215	147,830
関係会社出資金評価損	－	148,429
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	1,108	76
減損損失	－	362,869
事業構造改善費用	－	5,269
事業構造改善引当金繰入額	－	455,586
関係会社事業損失引当金繰入額	189,721	－
特別損失合計	464,971	1,190,847
税引前当期純利益	275,612	759,733
法人税、住民税及び事業税	213,324	531,450
法人税等調整額	△39,411	84,483
法人税等合計	173,913	615,934
当期純利益	101,699	143,799

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	726,366	5,528,267
当期変動額
剰余金の配当							△152,399	△152,399
当期純利益							101,699	101,699
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△50,699	△50,699
当期末残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	675,666	5,477,567

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△422,722	11,387,599	1,575,132	12,962,731
当期変動額
剰余金の配当		△152,399		△152,399
当期純利益		101,699		101,699
自己株式の取得	△436	△436		△436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△563,976	△563,976
当期変動額合計	△436	△51,136	△563,976	△615,112
当期末残高	△423,159	11,336,462	1,011,156	12,347,619

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	675,666	5,477,567
当期変動額
剰余金の配当							△121,909	△121,909
当期純利益							143,799	143,799
自己株式の取得
分割型の会社分割による減少		△267,896		△267,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△267,896	－	△267,896	－	－	21,889	21,889
当期末残高	3,161,819	2,797,314	55,025	2,852,339	570,900	4,231,000	697,556	5,499,457

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△423,159	11,336,462	1,011,156	12,347,619
当期変動額
剰余金の配当		△121,909		△121,909
当期純利益		143,799		143,799
自己株式の取得	△784	△784		△784
分割型の会社分割による減少		△267,896		△267,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△146,085	△146,085
当期変動額合計	△784	△246,790	△146,085	△392,876
当期末残高	△423,944	11,089,672	865,070	11,954,742

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産

①商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②製品及び仕掛品

プリント配線板関係

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ソフトウェア関係

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び車両運搬具　４～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）事業構造改善引当金

　2021年11月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。また、国内拠点網の見直しに伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務
金利スワップ	借入利息

③ヘッジ方針

　当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

　ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

（3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（4）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、それらが当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。

　新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2021年３月期の第３四半期より回復するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	518,419千円	407,370千円
短期金銭債務	1,127,456	1,805,178

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　（1）工場財団

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	205,937千円	－千円
土地	18,369	－
計	224,307	－

　　（2）その他

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	114,859千円	105,460千円
土地	377,184	377,184
計	492,043	482,644

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期及び短期借入金	1,350,000千円	500,000千円

３．保証債務

債務保証

　次の子会社の債務に対して、保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
福島協栄㈱ （電子記録債務）	262,205千円	協栄サーキットテクノロジ㈱ （電子記録債務）	301,899千円
㈱協栄システム （電子記録債務）	17,861	㈱協栄システム （電子記録債務）	4,574
協栄マリンテクノロジ㈱ （電子記録債務）	12,973	協栄マリンテクノロジ㈱ （電子記録債務）	16,424
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD （借入債務） （仕入債務）	266,376 76,221	KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD （借入債務） （仕入債務）	6,529 56,073
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED （借入債務）	236,741	KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED （借入債務）	340,093
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務）	347,668	KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務）	528,449
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. （借入債務）	237,320	KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. （借入債務）	125,250
計	1,457,368	計	1,379,294

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	11,355,000千円	11,355,000千円
借入実行残高	1,295,000	2,695,000
差引額	10,060,000	8,660,000

※５．期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	111,250千円	－千円
電子記録債権	81,461	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,361,590千円	1,085,650千円
仕入高	3,887,263	5,951,314
営業取引以外の取引による取引高	172,120	233,410

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	2,030,116千円	2,131,787千円
賞与引当金繰入額	229,947	258,489
退職給付費用	66,260	35,558
減価償却費	127,713	109,047

おおよその割合
販売費	78％	76％
一般管理費	22	24

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地		－千円		920,230千円
計		－		920,230

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品		－千円		150千円
計		－		150

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物		3,397千円		2,596千円
構築物		－		48
機械及び装置		1,090		－
工具、器具及び備品		357		69
ソフトウエア		－		127
計		4,845		2,841

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,351,949千円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,199,780千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	25,691千円		37,621千円
賞与引当金	118,291		119,340
貸倒引当金損金算入限度超過額	18,659		20,494
関係会社事業損失引当金	58,092		－
事業構造改善引当金	－		139,500
投資有価証券評価損	7,638		27,329
保証金評価損	42,743		41,634
固定資産減損損失	13,588		121,148
関係会社株式評価損	284,617		375,240
税務上の繰越欠損金	43,937		－
その他	245,651		265,071
繰延税金資産小計	858,912		1,147,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△43,937		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△710,867		△1,095,154
評価性引当額小計	△754,804		△1,095,154
繰延税金資産合計	104,108		52,227
（繰延税金負債）
前払年金費用	△84,032		△116,636
その他有価証券評価差額金	△442,995		△378,522
繰延税金負債合計	△527,028		△495,158
繰延税金資産（△負債）の純額	△422,920		△422,930

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割等	9.95		3.27
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.13		2.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.26		△1.03
評価性引当額の増減	19.40		44.80
その他	0.26		0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.10		81.07

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	732,504	6,752	318,429 (318,429)	55,687	365,139	2,846,518
	構築物	58,655	2,956	32,824 (32,824)	7,537	21,250	358,266
	機械及び装置	33,410	12,036	17,023	12,122	16,301	161,264
	車両運搬具	0	－	0	－	0	2,537
	工具、器具及び備品	45,221	7,337	11,814	13,206	27,538	221,528
	土地	878,294	－	18,369	－	859,924	－
	リース資産	121,412	54,482	130,316	28,348	17,229	24,940
	建設仮勘定	－	3,035	3,035	－	－	－
	計	1,869,499	86,600	531,812 (351,254)	116,902	1,307,384	3,615,057
無形固定資産	借地権	11,615	－	11,615 (11,615)	－	－	－
	商標権	3,952	－	－	670	3,282	－
	ソフトウエア	434,075	176,541	127	166,870	443,619	－
	リース資産	2,298	－	－	985	1,313	－
	その他	35,979	－	－	－	35,979	－
	計	487,921	176,541	11,743 (11,615)	168,526	484,194	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。

建物	期首残高及び期末残高とも		199,833千円
土地	期首残高及び期末残高とも		165,245

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	協栄サーキットテクノロジ（株）福島工場		5,319千円
機械及び装置	本社（相模原工場内3DP関係）		9,001
工具、器具及び備品	本社		2,747
	協栄サーキットテクノロジ（株）相模原工場		4,590
リース資産	ICTサービス事業本部		3,352
	協栄サーキットテクノロジ（株）相模原工場		51,130
ソフトウェア	社内利用目的ソフトウェア		176,541

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	協栄サーキットテクノロジ（株）相模原工場		316,182千円
構築物	協栄サーキットテクノロジ（株）相模原工場		32,796
機械及び装置	協栄サーキットテクノロジ（株）へ承継		17,023
工具、器具及び備品	協栄サーキットテクノロジ（株）へ承継		11,657
リース資産	協栄サーキットテクノロジ（株）へ承継		130,316
土地	相模原土地　売却		18,369
借地権	福利厚生施設（蓼科山荘）		11,615

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	131,990	16,847	14,475	134,362
賞与引当金	386,320	389,747	386,320	389,747
工事損失引当金	－	3,418	3,418	－
事業構造改善引当金	－	455,586	－	455,586
関係会社事業損失引当金	189,721	－	189,721	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。