第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,919,412	3,695,773
受取手形及び売掛金	14,551,215	12,840,813
電子記録債権	2,601,165	2,332,071
商品及び製品	6,456,923	5,985,138
仕掛品	528,028	860,272
原材料及び貯蔵品	247,839	251,940
その他	419,563	333,494
貸倒引当金	△25,341	△11,889
流動資産合計	27,698,807	26,287,615
固定資産
有形固定資産	1,803,001	1,866,730
無形固定資産	485,573	488,695
投資その他の資産
投資有価証券	2,478,168	2,649,669
退職給付に係る資産	380,586	386,817
繰延税金資産	2,545	2,088
その他	1,013,335	1,006,153
貸倒引当金	△200,895	△180,373
投資その他の資産合計	3,673,740	3,864,356
固定資産合計	5,962,315	6,219,782
資産合計	33,661,123	32,507,398
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,396,163	6,255,911
電子記録債務	1,153,595	1,083,377
短期借入金	3,906,717	4,591,517
1年内返済予定の長期借入金	1,537,000	1,412,000
未払法人税等	411,823	11,365
賞与引当金	495,146	136,169
事業構造改善引当金	33,898	11,312
その他	1,114,269	1,487,300
流動負債合計	16,048,613	14,988,953
固定負債
長期借入金	3,380,500	3,058,750
繰延税金負債	544,397	593,051
事業構造改善引当金	490,650	494,337
退職給付に係る負債	8,465	8,465
その他	432,925	505,454
固定負債合計	4,856,939	4,660,058
負債合計	20,905,553	19,649,012

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,235
利益剰余金	6,023,264	6,066,926
自己株式	△423,944	△424,037
株主資本合計	11,881,375	11,924,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	865,070	982,998
為替換算調整勘定	64,379	9,183
退職給付に係る調整累計額	△55,254	△58,739
その他の包括利益累計額合計	874,194	933,442
純資産合計	12,755,570	12,858,386
負債純資産合計	33,661,123	32,507,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	13,655,437	12,566,518
売上原価	12,077,427	10,808,380
売上総利益	1,578,010	1,758,137
販売費及び一般管理費	1,720,508	1,652,694
営業利益又は営業損失（△）	△142,497	105,442
営業外収益
受取利息	129	118
受取配当金	42,165	40,387
貸倒引当金戻入額	－	27,151
その他	19,666	20,497
営業外収益合計	61,961	88,154
営業外費用
支払利息	29,757	22,006
為替差損	9,279	25,455
債権売却損	876	2,278
その他	14,567	14,587
営業外費用合計	54,481	64,327
経常利益又は経常損失（△）	△135,018	129,270
特別利益
投資有価証券売却益	169	－
特別利益合計	169	－
特別損失
固定資産除却損	556	1,293
再整備費用	6,251	－
減損損失	－	10,008
事業構造改善引当金繰入額	－	4,586
事業構造改善費用	－	3,996
特別損失合計	6,808	19,884
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△141,656	109,386
法人税、住民税及び事業税	10,734	6,973
法人税等調整額	10,094	△2,193
法人税等合計	20,828	4,779
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△162,484	104,606
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△162,484	104,606

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△162,484	104,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,186	117,928
為替換算調整勘定	△24,334	△55,195
退職給付に係る調整額	△11,675	△3,484
その他の包括利益合計	△41,195	59,247
四半期包括利益	△203,680	163,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△203,680	163,854

【注記事項】

（会計方針の変更）

　一部の連結子会社において、原材料の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　この変更は、当該連結子会社における経営の効率化と収益力強化を図るため、新たに導入した生産管理システムの本稼働を契機に、より適正な評価を行うことを目的としたものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（事業構造改善引当金）

　2021年11月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。また、海外連結子会社の解散に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2021年３月期の第４四半期より回復するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	98,223千円	70,663千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月14日 取締役会	普通株式	60,955	20	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	60,945	20	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	半導体 デバイス事業	プリント 配線板事業	産業機器 システム事業	システム開発 事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,263,588	1,874,411	1,724,774	696,064	96,598	13,655,437
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,555	－	－	6,412	64	8,032
計	9,265,144	1,874,411	1,724,774	702,477	96,663	13,663,470
セグメント利益又は損失（△）	194,074	14,363	6,519	△34,778	237	180,415

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	180,415
全社費用（注）	△322,913
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△142,497

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	半導体 デバイス事業	プリント 配線板事業	産業機器 システム事業	システム開発 事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,627,129	1,805,768	1,381,255	611,358	141,005	12,566,518
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	26,450	－	3,364	33,162	－	62,977
計	8,653,580	1,805,768	1,384,619	644,521	141,005	12,629,495
セグメント利益又は損失（△）	472,325	46,320	△16,558	△52,991	13,187	462,282

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	462,282
全社費用（注）	△356,839
四半期連結損益計算書の営業利益	105,442

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、10,008千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商社機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符号する形としておりました。

　今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を実施したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。

　この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあり、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたします。

(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントとし、従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。

(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。

(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメントといたします。

(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたします。

(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分方法に基づいております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△53円31銭	34円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△162,484	104,606
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△162,484	104,606
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,047	3,047

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60,945千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月11日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。