### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,147,218 | 2,081,265
受取手形 | 1,492,784 | 1,480,617
売掛金 | ※１ 10,910,186 | ※１ 12,423,002
電子記録債権 | 2,598,172 | 2,014,552
商品及び製品 | 4,280,824 | 5,061,037
仕掛品 | 205,316 | 142,937
原材料及び貯蔵品 | 2,501 | 2,231
関係会社短期貸付金 | 1,056,127 | 860,026
前渡金 | 22,680 | 107,475
前払費用 | 84,029 | 35,664
未収入金 | 92,865 | 151,665
その他 | 41,361 | 10,087
貸倒引当金 | △18,000 | △11,000
流動資産合計 | 22,916,068 | 24,359,565
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 365,139 | ※２ 332,576
構築物 | 21,250 | 17,562
機械及び装置 | 16,301 | 12,233
車両運搬具 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 27,538 | 28,932
土地 | ※２ 859,924 | ※２ 849,277
リース資産 | 17,229 | 23,389
有形固定資産合計 | 1,307,384 | 1,263,971
無形固定資産 |  |
特許権 | － | 787
商標権 | 3,282 | 3,141
ソフトウエア | 443,619 | 372,605
リース資産 | 1,313 | 328
その他 | 35,979 | 35,979
無形固定資産合計 | 484,194 | 412,842
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,478,168 | 3,292,046
関係会社株式 | 1,351,949 | 1,311,949
関係会社出資金 | 699,603 | 578,275
関係会社長期貸付金 | － | 578,017
破産更生債権等 | 48,932 | 42,372
長期前払費用 | 175,910 | 225,285
前払年金費用 | 380,914 | 426,563
差入保証金 | 356,825 | 359,785
敷金 | 41,511 | 40,110
その他 | 276,934 | 286,618
貸倒引当金 | △116,362 | △687,819
投資その他の資産合計 | 5,694,388 | 6,453,205
固定資産合計 | 7,485,967 | 8,130,019
資産合計 | 30,402,035 | 32,489,584

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 6,772,155 | ※１ 8,582,198
電子記録債務 | 830,696 | 947,128
短期借入金 | ※２ 3,145,289 | ※２ 1,914,464
関係会社短期借入金 | 100,000 | 100,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,537,000 | ※２ 1,487,000
リース債務 | 9,463 | 10,402
未払金 | 359,544 | 400,803
未払費用 | 181,218 | 215,542
未払法人税等 | 394,529 | 50,502
未払消費税等 | 85,435 | 8,134
前受金 | 134,968 | 96,317
預り金 | 32,689 | 33,045
賞与引当金 | 389,747 | 566,192
事業構造改善引当金 | 18,775 | 223,982
その他 | 14,081 | 202,605
流動負債合計 | 14,005,593 | 14,838,320
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 3,380,500 | ※２ 3,893,500
リース債務 | 9,291 | 13,471
繰延税金負債 | 442,930 | 497,586
事業構造改善引当金 | 436,810 | 311,000
その他 | 172,166 | 168,914
固定負債合計 | 4,441,699 | 4,884,471
負債合計 | 18,447,293 | 19,722,792
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,161,819 | 3,161,819
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,797,314 | 2,797,314
その他資本剰余金 | 55,025 | 54,900
資本剰余金合計 | 2,852,339 | 2,852,214
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 570,900 | 570,900
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 4,231,000 | 4,231,000
繰越利益剰余金 | 697,556 | 936,282
利益剰余金合計 | 5,499,457 | 5,738,183
自己株式 | △423,944 | △424,203
株主資本合計 | 11,089,672 | 11,328,013
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 865,070 | 1,438,778
評価・換算差額等合計 | 865,070 | 1,438,778
純資産合計 | 11,954,742 | 12,766,791
負債純資産合計 | 30,402,035 | 32,489,584

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 46,260,082 | ※１ 44,986,058
売上原価 | ※１ 39,751,519 | ※１ 38,339,267
売上総利益 | 6,508,562 | 6,646,791
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,812,303 | ※１,※２ 5,638,008
営業利益 | 696,259 | 1,008,783
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 17,734 | ※１ 10,591
受取配当金 | ※１ 88,134 | ※１ 70,907
為替差益 | 4,840 | 13,030
不動産賃貸料 | ※１ 90,177 | ※１ 74,147
受取事務手数料 | ※１ 117,514 | ※１ 274,456
貸倒引当金戻入額 | － | 7,672
雑収入 | 35,936 | 28,965
営業外収益合計 | 354,337 | 479,771
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 91,048 | ※１ 68,559
債権売却損 | 8,164 | 11,097
不動産賃貸費用 | 81,857 | 95,609
雑損失 | 58,828 | 57,714
営業外費用合計 | 239,898 | 232,980
経常利益 | 810,697 | 1,255,574
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 920,230 | ※３ 3,266
投資有価証券売却益 | 29,931 | 117,361
関係会社事業損失引当金戻入額 | 189,721 | －
特別利益合計 | 1,139,883 | 120,627
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 150 | ※４ 0
固定資産除却損 | ※５ 2,841 | ※５ 3,277
投資有価証券評価損 | 67,791 | －
関係会社株式評価損 | 147,830 | 39,999
関係会社出資金評価損 | 148,429 | 121,328
貸倒引当金繰入額 | － | 578,017
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | 76 | －
損害賠償金 | － | 34,650
減損損失 | 362,869 | 12,782
事業構造改善引当金繰入額 | 455,586 | 99,071
事業構造改善費用 | 5,269 | 3,996
特別損失合計 | 1,190,847 | 893,122
税引前当期純利益 | 759,733 | 483,079
法人税、住民税及び事業税 | 531,450 | 351,479
法人税等調整額 | 84,483 | △198,543
法人税等合計 | 615,934 | 152,936
当期純利益 | 143,799 | 330,142

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,161,819 | 3,065,210 | 55,025 | 3,120,235 | 570,900 | 4,231,000 | 675,666 | 5,477,567
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △121,909 | △121,909
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 143,799 | 143,799
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
分割型の会社分割による減少 |  | △267,896 |  | △267,896 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △267,896 | － | △267,896 | － | － | 21,889 | 21,889
当期末残高 | 3,161,819 | 2,797,314 | 55,025 | 2,852,339 | 570,900 | 4,231,000 | 697,556 | 5,499,457

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △423,159 | 11,336,462 | 1,011,156 | 12,347,619
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △121,909 |  | △121,909
当期純利益 |  | 143,799 |  | 143,799
自己株式の取得 | △784 | △784 |  | △784
分割型の会社分割による減少 |  | △267,896 |  | △267,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △146,085 | △146,085
当期変動額合計 | △784 | △246,790 | △146,085 | △392,876
当期末残高 | △423,944 | 11,089,672 | 865,070 | 11,954,742

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,161,819 | 2,797,314 | 55,025 | 2,852,339 | 570,900 | 4,231,000 | 697,556 | 5,499,457
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △91,417 | △91,417
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 330,142 | 330,142
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △125 | △125 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △125 | △125 | － | － | 238,725 | 238,725
当期末残高 | 3,161,819 | 2,797,314 | 54,900 | 2,852,214 | 570,900 | 4,231,000 | 936,282 | 5,738,183

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △423,944 | 11,089,672 | 865,070 | 11,954,742
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △91,417 |  | △91,417
当期純利益 |  | 330,142 |  | 330,142
自己株式の取得 | △467 | △467 |  | △467
自己株式の処分 | 208 | 83 |  | 83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 573,708 | 573,708
当期変動額合計 | △258 | 238,341 | 573,708 | 812,049
当期末残高 | △424,203 | 11,328,013 | 1,438,778 | 12,766,791

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産

①商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②製品及び仕掛品

プリント配線板関係

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ソフトウェア関係

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び車両運搬具　４～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）事業構造改善引当金

2021年９月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約取引 | 外貨建金銭債権債務
金利スワップ | 借入利息

③ヘッジ方針

当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当該事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 当事業年度
繰延税金資産 | －
繰延税金負債 | 497,586

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社では、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 407,370千円 | 1,763,085千円
短期金銭債務 | 1,805,178 | 1,654,920

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
建物 | 105,460千円 | 94,693千円
土地 | 377,184 | 377,184
計 | 482,644 | 471,877

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
長期及び短期借入金 | 500,000千円 | 500,000千円

３．保証債務

債務保証

次の子会社の債務に対して、保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
協栄サーキットテクノロジ㈱ （電子記録債務） | 301,899千円 | 協栄サーキットテクノロジ㈱ （電子記録債務） | 317,639千円
㈱協栄システム （電子記録債務） | 4,574 | ㈱協栄システム （電子記録債務） | 9,957
協栄マリンテクノロジ㈱ （電子記録債務） | 16,424 | 協栄マリンテクノロジ㈱ （電子記録債務） | 11,847
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD （借入債務） （仕入債務） | 6,529 56,073 | KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD （借入債務） （仕入債務） | － －
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED （借入債務） | 340,093 | KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED （借入債務） | 332,130
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務） | 528,449 | KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務） | 156,388
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. （借入債務） | 125,250 | KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. （借入債務） | －
計 | 1,379,294 | 計 | 827,963

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 11,355,000千円 | 11,355,000千円
借入実行残高 | 2,695,000 | 1,295,000
差引額 | 8,660,000 | 10,060,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,085,650千円 | 2,669,766千円
仕入高 | 5,951,314 | 4,858,176
営業取引以外の取引による取引高 | 233,410 | 357,616

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料及び手当 | 2,131,787 千円 | 2,100,750 千円
賞与引当金繰入額 | 258,489 | 380,887
退職給付費用 | 35,558 | 69,124
減価償却費 | 109,047 | 112,248

おおよその割合 |  |
販売費 | 76％ | 73％
一般管理費 | 24 | 27

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物 |  | －千円 |  | 1,827千円
工具、器具及び備品 |  | － |  | 148
土地 |  | 920,230 |  | 1,290
計 |  | 920,230 |  | 3,266

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品 |  | 150千円 |  | －千円
車両運搬具 |  | － |  | 0
計 |  | 150 |  | 0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物 |  | 2,596千円 |  | 2,819千円
構築物 |  | 48 |  | －
車両運搬具 |  | － |  | 68
工具、器具及び備品 |  | 69 |  | 389
ソフトウエア |  | 127 |  | －
計 |  | 2,841 |  | 3,277

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,311,949千円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,351,949千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
未払事業税等 | 37,621千円 |  | 19,110千円
賞与引当金 | 119,340 |  | 173,367
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 20,494 |  | 193,331
事業構造改善引当金 | 139,500 |  | 163,811
投資有価証券評価損 | 27,329 |  | 27,329
保証金評価損 | 41,634 |  | 41,634
固定資産減損損失 | 121,148 |  | 107,806
関係会社株式評価損 | 375,240 |  | 424,639
その他 | 265,071 |  | 184,590
繰延税金資産小計 | 1,147,382 |  | 1,335,621
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,095,154 |  | △1,070,872
評価性引当額小計 | △1,095,154 |  | △1,070,872
繰延税金資産合計 | 52,227 |  | 264,748
（繰延税金負債） |  |  |
前払年金費用 | △116,636 |  | △130,613
その他有価証券評価差額金 | △378,522 |  | △631,721
繰延税金負債合計 | △495,158 |  | △762,335
繰延税金資産（△負債）の純額 | △422,930 |  | △497,586

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 3.27 |  | 5.09
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.94 |  | 1.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.03 |  | △0.90
評価性引当額の増減 | 44.80 |  | △5.05
その他 | 0.47 |  | 0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 81.07 |  | 31.66

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 365,139 | 2,302 | 3,655 (2,135) | 31,209 | 332,576 | 2,784,869
構築物 | 21,250 | － | 0 | 3,688 | 17,562 | 357,389
機械及び装置 | 16,301 | 4,674 | 0 | 8,743 | 12,233 | 166,007
車両運搬具 | 0 | － | 0 | － | － | －
工具、器具及び備品 | 27,538 | 12,425 | 266 | 10,764 | 28,932 | 219,372
土地 | 859,924 | － | 10,647 (10,647) | － | 849,277 | －
リース資産 | 17,229 | 19,428 | － | 13,268 | 23,389 | 26,809
計 | 1,307,384 | 38,830 | 14,568 (12,782) | 67,674 | 1,263,971 | 3,554,448
無形固定資産 | 特許権 | － | 821 | － | 34 | 787 | －
商標権 | 3,282 | 535 | － | 676 | 3,141 | －
ソフトウエア | 443,619 | 116,943 | － | 187,957 | 372,605 | －
リース資産 | 1,313 | － | － | 985 | 328 | －
その他 | 35,979 | － | － | － | 35,979 | －
計 | 484,194 | 118,301 | － | 189,653 | 412,842 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。

建物 | 期首残高及び期末残高とも |  | 199,833千円
土地 | 期首残高及び期末残高とも |  | 165,245

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 | ＴＳ事業本部（相模原工場内3DP関係） |  | 4,674千円
工具、器具及び備品 | ＴＳ事業本部 |  | 8,072
| ＣＳ事業本部 |  | 4,000
リース資産 | ＴＳ事業本部 |  | 19,428
ソフトウェア | 社内利用目的ソフトウェア |  | 113,343
| 販売目的ソフトウェア |  | 3,599

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 営業所建物　減損損失 |  | 2,135千円
土地 | 営業所土地　減損損失 |  | 7,873
| 遊休資産土地　減損損失 |  | 2,774

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 134,362 | 578,030 | 13,572 | 698,819
賞与引当金 | 389,747 | 566,192 | 389,747 | 566,192
事業構造改善引当金 | 455,586 | 99,071 | 19,675 | 534,982

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。