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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.第84期及び第88期については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。また、第85期、第86期及び第87期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
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株主総利回り |
(%) |
|
|
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(比較指標:TOPIX Small) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,587 |
2,177 |
1,699 |
1,684 |
1,887 |
|
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|
(488) |
|
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|
最低株価 |
(円) |
1,835 |
1,326 |
907 |
990 |
1,338 |
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(151) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第84期の1株当たり配当額33円は、中間配当額3円と期末配当額30円の合計となります。なお、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額3円は株式併合前の配当額、期末配当額30円は株式併合後の配当額となります。
3.第84期の1株当たり配当額には、中間配当額には1円、期末配当額には10円の創立70周年記念配当を含んでおります。
4.最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第84期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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1947年10月 |
協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う |
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1948年9月 |
三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる |
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1960年3月 |
東京都港区に本社新社屋落成・移転 |
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1961年4月 |
三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始 |
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1962年3月 |
三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる |
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1962年7月 |
神奈川県相模原市に相模原工場新設 |
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1962年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1972年3月 |
東京都大田区に情報計算センター(現・TRCオフィス)開設 |
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1979年5月 |
東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転 |
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1983年3月 |
株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立 |
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1984年6月 |
福島協栄株式会社(現・協栄サーキットテクノロジ株式会社 連結子会社)を設立 |
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1989年3月 |
シンガポールにKYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD(現・連結子会社)を設立 |
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1995年8月 |
中国・香港にKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立 |
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1997年9月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2003年5月 |
中国・上海にKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
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2005年4月 |
フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合 |
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2006年4月 |
協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
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2008年12月 |
サンレッズ株式会社を設立(出資比率51%) |
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2012年4月 |
米国・ミシガン州にKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.(現・連結子会社)を設立 |
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2013年10月 |
タイ・バンコクにKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
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2018年3月 |
サンレッズ株式会社を解散(出資比率51%) |
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2019年7月 |
プリント配線板事業を福島協栄株式会社へ承継させる会社分割を実施し、商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更 |
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2021年9月 |
協栄サーキットテクノロジ株式会社の相模原工場を閉鎖し、福島工場に集約 |
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2022年4月 |
東京都渋谷区の本社と東京都大田区のTRCオフィスを統合し、東京都品川区に移転 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社及び子会社8社で構成され、次の事業を行っております。
①「半導体デバイス事業」 半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計
②「プリント配線板事業」 プリント配線板の製造・購入・販売
③「産業機器システム事業」 FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス
④「システム開発事業」 ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス
⑤「その他」 船舶用救命器具類の整備及び購入・販売
セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
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セグメント |
事業内容 |
会社名 |
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半導体デバイス事業 |
半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計 |
当社 KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
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プリント配線板事業 |
プリント配線板の製造・購入・販売 |
当社 協栄サーキットテクノロジ株式会社 KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED |
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産業機器 システム事業 |
FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス |
当社 株式会社協栄システム KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. |
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システム開発 事業 |
ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス |
当社 株式会社協栄システム |
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その他 |
船舶用救命器具類の整備及び購入・販売 |
協栄マリンテクノロジ株式会社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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協栄サーキット テクノロジ株式会社 (注)3 |
東京都渋谷区 |
300,000 |
プリント配線板事業 |
100.0 |
当社製品のプリント配線板の製造をしております。 当社より土地、建物等の貸与を受けております。 役員の兼任あり。 |
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株式会社協栄システム |
東京都渋谷区 |
100,000 |
システム開発事業 |
100.0 |
当社システム開発事業のソフトウェア開発及びハードウェアの製造等をしております。 役員の兼任あり。 |
|
協栄マリンテクノロジ 株式会社 |
東京都渋谷区 |
100,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり。
|
|
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD (注)2 |
シンガポール |
447,105 |
半導体デバイス事業 |
100.0 |
当社の製品及び取扱商品の販売をしております。 役員の兼任あり。 |
|
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED (注)4 |
中国 香港 |
269,757 |
半導体デバイス事業 プリント配線板事業 |
100.0 |
当社の製品及び取扱商品の販売をしております。 役員の兼任あり。 |
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KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. (注)2 |
中国 上海 |
578,275 |
半導体デバイス事業 |
100.0 |
当社の製品及び取扱商品の販売をしております。 役員の兼任あり。 |
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KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC. (注)5 |
米国 ミシガン州 |
239,460 |
半導体デバイス事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ バンコク |
256,200 |
半導体デバイス事業 |
100.0 |
当社の取扱商品の販売をしております。 役員の兼任あり。 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.債務超過会社で債務超過の額は、2022年3月末時点で953,751千円となっております。
4.債務超過会社で債務超過の額は、2022年3月末時点で96,051千円となっております。
5.2020年3月27日に解散の決議を行い、清算手続中であります。
6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
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2022年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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半導体デバイス事業 |
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プリント配線板事業 |
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産業機器システム事業 |
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システム開発事業 |
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その他 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度において、当社グループは、当社連結子会社であります協栄サーキットテクノロジ株式会社の相模原工場のプリント配線板製造事業を福島工場へ集約し、相模原工場を閉鎖いたしました。
これに伴い、プリント配線板事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ80名減少しております。
(2)提出会社の状況
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2022年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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半導体デバイス事業 |
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プリント配線板事業 |
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産業機器システム事業 |
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システム開発事業 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合はJAM(産業別労働組合)に所属しておりましたが、2021年9月30日にて解散いたしました。なお、労使関係は良好であります。