１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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|
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事業構造改善引当金 |
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|
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
事業構造改善引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
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(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
協栄サーキットテクノロジ株式会社
株式会社協栄システム
協栄マリンテクノロジ株式会社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.及びKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ) 商品及び貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 原材料
プリント配線板関係 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
電子機器関係及びソフトウェア関係 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ) 製品及び仕掛品
プリント配線板関係 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
電子機器関係及びソフトウェア関係 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～22年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 事業構造改善引当金
2021年９月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
④ 災害損失引当金
2022年３月16日に福島県沖で発生した地震により、当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社の生産設備等に被害が発生したため、原状回復に要する費用見込額を災害損失引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
連結財務諸表提出会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 半導体デバイス事業
半導体デバイス事業においては、半導体、電子デバイス、電子材料等の販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② プリント配線板事業
プリント配線板事業においては、プリント配線板の製造及び販売を行っております。
製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
③ 産業機器システム事業
産業機器システム事業においては、FA・環境システム設備等の販売及び保守サービスを行っております。
製品販売に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。なお、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守サービスを提供しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
④ システム開発事業
システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の販売及び保守サービスを行っております。
ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
⑤ その他
その他（協栄マリンテクノロジ株式会社）においては、船舶用救命器具類の整備及び販売を行っております。
船舶用救命器具類の整備に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。
船舶用救命器具類の販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷から納品までの期間が数日であるため、出荷時点において収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
為替予約取引 |
外貨建金銭債権債務 |
|
金利スワップ |
借入利息 |
③ ヘッジ方針
当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、重要性がないものについては、発生会計年度に全額償却しております。
なお、当連結会計年度については該当事項はありません。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
－ |
83 |
|
繰延税金負債 |
756,090 |
277,247 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
さらに、一部の保守・サービスの提供について、従来は商品又は製品販売等の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は３億７千６百万円減少し、売上原価は３億９千７百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ２千万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が２千万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は、１億７百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社及び国内連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
94,693千円 |
－千円 |
|
土地 |
377,184 |
－ |
|
計 |
471,877 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
長期及び短期借入金 |
500,000千円 |
－千円 |
３．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
13,403,135千円 |
12,289,215千円 |
|
借入実行残高 |
1,737,762 |
1,514,600 |
|
差引額 |
11,665,372 |
10,774,614 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
△ |
△ |
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
1,971千円 |
|
399千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
－ |
|
1,029 |
|
土地 |
|
1,290 |
|
1,502,248 |
|
その他 |
|
148 |
|
179 |
|
計 |
|
3,410 |
|
1,503,858 |
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
|
0千円 |
|
2,450千円 |
|
その他 |
|
－ |
|
0 |
|
計 |
|
0 |
|
2,450 |
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
4,132千円 |
|
348千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
68 |
|
1,569 |
|
無形固定資産 |
|
－ |
|
34,634 |
|
その他 |
|
590 |
|
24 |
|
計 |
|
4,791 |
|
36,577 |
※８．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
協栄産業株式会社 （北海道釧路市） |
営業所 |
建物及び構築物 |
|
2,135千円 |
|
土地 |
|
7,873 |
||
|
小計 |
|
10,008 |
||
|
協栄産業株式会社 （茨城県鹿嶋市） |
遊休資産 |
土地 |
|
2,774 |
|
小計 |
|
2,774 |
||
|
協栄サーキットテクノロジ株式会社 （福島県西白河郡矢吹町） |
製造設備 |
建物及び構築物 |
|
215,659 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
25,220 |
||
|
リース資産 |
|
315,730 |
||
|
有形固定資産その他 |
|
9,483 |
||
|
無形固定資産 |
|
148,874 |
||
|
小計 |
|
714,968 |
||
|
|
|
合計 |
|
727,750 |
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
営業所については、当連結会計年度において閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,008千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。
遊休資産となっている土地については、帳簿価額を市場価格まで減額し、当該減少額を減損損失（2,774千円）として特別損失に計上いたしました。
協栄サーキットテクノロジ株式会社については、営業損益の改善が見られなかったため、当資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（714,968千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.4％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
協栄サーキットテクノロジ株式会社 （福島県西白河郡矢吹町） |
製造設備 |
建物及び構築物 |
|
13,299千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
20,243 |
||
|
有形固定資産その他 |
|
865 |
||
|
合計 |
|
34,408 |
||
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
協栄サーキットテクノロジ株式会社については、営業損益の改善が見られなかったため、当資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,408千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。
※９．事業構造改善費用
事業構造改善に伴い発生した特別退職金、再就職支援費用及び2021年９月に閉鎖しました相模原工場の工場解体工事費用であります。
※10．本社移転費用
本社移転に伴い発生した原状回復費用、コンサルティング費用、仲介手数料等であります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
708,828千円 |
△61,373千円 |
|
組替調整額 |
118,077 |
△5,590 |
|
計 |
826,906 |
△66,964 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△16,833 |
144,550 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
431,365 |
△72,342 |
|
組替調整額 |
△13,939 |
△60,283 |
|
計 |
417,426
|
△132,625
|
|
税効果調整前合計 |
1,227,499 |
△55,039 |
|
税効果額 |
△339,581 |
86,324 |
|
その他の包括利益合計 |
887,918 |
31,284 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
826,906千円 |
△66,964千円 |
|
税効果額 |
△253,198 |
20,504 |
|
税効果調整後 |
573,708 |
△46,459 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△16,833 |
144,550 |
|
税効果額 |
24,514 |
25,209 |
|
税効果調整後 |
7,681 |
169,760 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
417,426 |
△132,625 |
|
税効果額 |
△110,896 |
40,610 |
|
税効果調整後 |
306,529 |
△92,015 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
1,227,499 |
△55,039 |
|
税効果額 |
△339,581 |
86,324 |
|
税効果調整後 |
887,918 |
31,284 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,193 |
－ |
－ |
3,193 |
|
合計 |
3,193 |
－ |
－ |
3,193 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
146 |
0 |
0 |
146 |
|
合計 |
146 |
0 |
0 |
146 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月26日 取締役会 |
普通株式 |
60,945 |
20 |
2020年３月31日 |
2020年６月11日 |
|
2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
30,471 |
10 |
2020年９月30日 |
2020年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月26日 取締役会 |
普通株式 |
30,469 |
利益剰余金 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月11日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,193 |
－ |
－ |
3,193 |
|
合計 |
3,193 |
－ |
－ |
3,193 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
146 |
40 |
－ |
187 |
|
合計 |
146 |
40 |
－ |
187 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加40千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月26日 取締役会 |
普通株式 |
30,469 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月11日 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
91,397 |
30 |
2021年９月30日 |
2021年11月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月30日 取締役会 |
普通株式 |
90,193 |
利益剰余金 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月14日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,193,091千円 |
2,518,737千円 |
|
預入期間３か月を超える定期預金 |
△740,000 |
△740,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,453,091 |
1,778,737 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
50,894 |
51,814 |
|
１年超 |
35,623 |
24,256 |
|
合計 |
86,518 |
76,070 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画及び設備投資計画に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は原則行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「得意先信用管理取扱規則」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、海外向けの売上等によって発生する外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、営業債務を外貨建てにすることにより為替リスクを軽減し、また、実需の範囲内で、財務担当部門が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、半期毎の事業計画に基づき財務担当部門が資金繰計画を作成し、毎月見直しをするとともに手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務担当部門が当該案件毎に「職務権限規則」に定める決裁権者による稟議決裁を受け、信用度の高い国内の銀行との間でのみ行うこととしております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※2） |
3,230,359 |
3,230,359 |
－ |
|
資産計 |
3,230,359 |
3,230,359 |
－ |
|
長期借入金（※3） |
5,380,500 |
5,397,924 |
17,424 |
|
負債計 |
5,380,500 |
5,397,924 |
17,424 |
|
デリバティブ取引（※4） |
（1,695） |
（1,695） |
－ |
（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
61,686 |
（※3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※2） |
3,168,189 |
3,168,189 |
－ |
|
資産計 |
3,168,189 |
3,168,189 |
－ |
|
長期借入金（※3） |
5,893,500 |
5,884,399 |
△9,100 |
|
負債計 |
5,893,500 |
5,884,399 |
△9,100 |
|
デリバティブ取引（※4） |
（2,130） |
（2,130） |
－ |
（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
61,686 |
（※3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,193,091 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,934,126 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,020,875 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,148,093 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,518,737 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,879,905 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,757,207 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,155,850 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,357,226 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,487,000 |
2,293,500 |
800,000 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
合計 |
3,844,226 |
2,293,500 |
800,000 |
400,000 |
400,000 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,514,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,693,500 |
1,200,000 |
800,000 |
800,000 |
400,000 |
－ |
|
合計 |
4,208,100 |
1,200,000 |
800,000 |
800,000 |
400,000 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,168,189 |
－ |
－ |
3,168,189 |
|
資産計 |
3,168,189 |
－ |
－ |
3,168,189 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
2,130 |
－ |
2,130 |
|
負債計 |
－ |
2,130 |
－ |
2,130 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定含む） |
－ |
5,884,399 |
－ |
5,884,399 |
|
負債計 |
－ |
5,884,399 |
－ |
5,884,399 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を、同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,175,878 |
1,100,031 |
2,075,846 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,175,878 |
1,100,031 |
2,075,846 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
54,481 |
59,828 |
△5,347 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
54,481 |
59,828 |
△5,347 |
|
|
合計 |
3,230,359 |
1,159,860 |
2,070,499 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,121,756 |
1,108,099 |
2,013,657 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,121,756 |
1,108,099 |
2,013,657 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
38,977 |
49,098 |
△10,121 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
38,977 |
49,098 |
△10,121 |
|
|
合計 |
3,160,734 |
1,157,198 |
2,003,535 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
140,246 |
117,361 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
140,246 |
117,361 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
35 |
7 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
35 |
7 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、１株当たりの取得原価が１株当たりの純資産額の50％を下回る場合には、減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について5,598千円、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
36,451 |
－ |
△1,663 |
△1,663 |
|
|
タイバーツ |
1,248 |
－ |
△21 |
△21 |
|
|
中国元 |
365 |
－ |
△10 |
△10 |
|
|
合計 |
38,065 |
－ |
△1,695 |
△1,695 |
|
（注）時価の算定方法
期末の時価は先物為替相場を使用しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
33,027 |
－ |
△2,100 |
△2,100 |
|
|
タイバーツ |
465 |
－ |
△30 |
△30 |
|
|
中国元 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
33,493 |
－ |
△2,130 |
△2,130 |
|
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
固定支払・変動受取 |
長期借入金 |
75,000 |
25,000 |
（注） |
|
|
合計 |
75,000 |
25,000 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
固定支払・変動受取 |
長期借入金 |
25,000 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
25,000 |
－ |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,890,619千円 |
2,903,202千円 |
|
勤務費用 |
168,280 |
160,349 |
|
利息費用 |
19,686 |
19,528 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△31,859 |
△273,347 |
|
退職給付の支払額 |
△143,524 |
△410,718 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,903,202 |
2,399,013 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,216,279千円 |
3,691,937千円 |
|
期待運用収益 |
48,244 |
55,379 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
399,505 |
△345,690 |
|
事業主からの拠出額 |
171,432 |
134,621 |
|
退職給付の支払額 |
△143,524 |
△410,718 |
|
年金資産の期末残高 |
3,691,937 |
3,125,528 |
（3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（△は資産） |
△46,461千円 |
△108,912千円 |
|
退職給付費用 |
△38,937 |
△61,182 |
|
退職給付の支払額 |
△31,861 |
△34,268 |
|
制度からの支出額 |
31,861 |
34,268 |
|
制度への拠出額 |
△23,513 |
△18,955 |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（△は資産） |
△108,912 |
△189,050 |
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,345,757千円 |
2,845,856千円 |
|
年金資産 |
△4,243,404 |
△3,761,422 |
|
|
△897,647 |
△915,566 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△897,647 |
△915,566 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
△897,647 |
△915,566 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△897,647 |
△915,566 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
168,280千円 |
160,349千円 |
|
利息費用 |
19,686 |
19,528 |
|
期待運用収益 |
△48,244 |
△55,379 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△13,939 |
△60,283 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
△38,937 |
△61,182 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
86,846 |
3,032 |
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
△417,426 |
132,625 |
|
合計 |
△417,426 |
132,625 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△362,171 |
△229,545 |
|
合計 |
△362,171 |
△229,545 |
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
債券 |
56％ |
57％ |
|
株式 |
33 |
33 |
|
一般勘定 |
8 |
8 |
|
その他 |
3 |
2 |
|
合計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
3.2％ |
3.3％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
未払事業税等 |
20,362千円 |
|
54,321千円 |
|
賞与引当金 |
215,737 |
|
278,488 |
|
棚卸資産の未実現利益の消去 |
610 |
|
16,536 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
16,402 |
|
14,896 |
|
事業構造改善引当金 |
178,429 |
|
100,739 |
|
災害損失引当金 |
－ |
|
7,933 |
|
固定資産減損損失 |
307,193 |
|
273,777 |
|
投資有価証券評価損 |
27,329 |
|
29,043 |
|
保証金評価損 |
41,634 |
|
41,634 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
90,090 |
|
138,216 |
|
その他 |
221,342 |
|
224,090 |
|
繰延税金資産小計 |
1,119,133 |
|
1,179,677 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△90,090 |
|
△138,180 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△838,738 |
|
△390,352 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△928,828 |
|
△528,532 |
|
繰延税金資産合計 |
190,304 |
|
651,145 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△274,859 |
|
△280,346 |
|
子会社の留保利益金 |
△14,275 |
|
△11,210 |
|
為替換算調整勘定 |
△24,514 |
|
△25,209 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△631,721 |
|
△611,217 |
|
その他 |
△1,023 |
|
△325 |
|
繰延税金負債合計 |
△946,394 |
|
△928,309 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（△負債）の純額 |
△756,090 |
|
△277,164 |
（注）１．評価性引当額が400,296千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における将来課税所得を見直したこと等によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
90,090 |
90,090 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△90,090 |
△90,090 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
36 |
－ |
－ |
－ |
－ |
138,180 |
138,216 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△138,180 |
△138,180 |
|
繰延税金資産 |
36 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
|
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
|
1.12 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.93 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.32 |
|
|
海外子会社税率差異 |
|
0.19 |
|
|
評価性引当額の減少額 |
|
△18.24 |
|
|
その他 |
|
△0.84 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
13.46 |
前連結会計年度末（2021年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①契約及び履行義務の算定に関する情報
契約及び履行義務の算定に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
②支払条件
取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
③取引価格の算定に関する情報
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。
④履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価格の履行義務への配分は、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を描写するように行っております。
⑤履行義務への充足時点に関する情報
履行義務への充足時点に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
16,955,002 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
17,637,113 |
|
契約負債（期首残高） |
244,497 |
|
契約負債（期末残高） |
206,485 |
契約負債は、主に保守契約にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,398千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が38,012千円減少した要因は、主な会計方針の変更によるものです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
163,010 |
|
1年超2年以内 |
19,154 |
|
2年超3年以内 |
18,670 |
|
3年超4年以内 |
9,447 |
|
4年超5年以内 |
1,048 |
|
合計 |
211,332 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバイス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の５部門を報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の半導体デバイス事業の売上高は２億８千４百万円減少し、セグメント利益は１百万円減少し、プリント配線板事業の売上高は１億３千５百万円減少し、セグメント利益は０百万円減少し、産業機器システム事業の売上高は３百万円減少し、セグメント利益は１百万円減少し、システム開発事業の売上高は４千６百万円増加し、セグメント利益は２千４百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
半導体 デバイス事業 |
プリント 配線板事業 |
産業機器 システム事業 |
システム 開発事業 |
その他 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
半導体 デバイス事業 |
プリント 配線板事業 |
産業機器 システム事業 |
システム 開発事業 |
その他 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,243,257 |
6,837,864 |
9,473,353 |
3,892,534 |
531,935 |
56,978,946 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
53,290,647 |
57,269,445 |
|
セグメント間取引消去 |
△212,028 |
△290,499 |
|
連結財務諸表の売上高 |
53,078,619 |
56,978,946 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,909,982 |
3,264,667 |
|
全社費用（注） |
△1,512,479 |
△1,878,109 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
397,503 |
1,386,557 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
29,017,361 |
30,262,415 |
|
全社資産（注） |
5,203,487 |
6,085,326 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
34,220,848 |
36,347,742 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
365,419 |
218,162 |
19,781 |
34,945 |
385,201 |
253,107 |
|
減損損失 |
724,976 |
34,408 |
2,774 |
－ |
727,750 |
34,408 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
591,998 |
519,331 |
38,305 |
332,280 |
630,303 |
851,611 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
半導体 デバイス事業 |
プリント 配線板事業 |
産業機器 システム事業 |
システム 開発事業 |
その他 |
計 |
|
外部顧客への売上高 |
31,637,941 |
7,357,425 |
8,864,729 |
4,779,813 |
438,708 |
53,078,619 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
|
日 本 |
アジア |
その他 |
計 |
|
42,090,460 |
10,330,084 |
658,074 |
53,078,619 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
半導体 デバイス事業 |
プリント 配線板事業 |
産業機器 システム事業 |
システム 開発事業 |
その他 |
計 |
|
外部顧客への売上高 |
36,243,257 |
6,837,864 |
9,473,353 |
3,892,534 |
531,935 |
56,978,946 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
|
日 本 |
アジア |
その他 |
計 |
|
43,395,176 |
13,548,597 |
35,171 |
56,978,946 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
半導体 デバイス事業 |
プリント 配線板事業 |
産業機器 システム事業 |
システム 開発事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
半導体 デバイス事業 |
プリント 配線板事業 |
産業機器 システム事業 |
システム 開発事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係
|
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
法人主要株主 |
三菱電機（株） |
東京都千代田区 |
175,820,770 |
重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス及び家庭電器等の製造、販売 |
直接 18.4 |
三菱電機製品の販売代理店契約の締結 |
当社ソフトウェア製品等の販売 |
532,255 |
売掛金 |
127,720 |
|
受取割戻金 |
329,129 |
未収入金 |
113,919 |
|||||||
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商品の購入 |
9,607,271 |
買掛金 |
3,697,600 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物件毎に価格交渉の上、決定しております。
(2）商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係
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取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
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法人主要株主 |
三菱電機（株） |
東京都千代田区 |
175,820,770 |
重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス及び家庭電器等の製造、販売 |
直接 18.7 |
三菱電機製品の販売代理店契約の締結 |
当社ソフトウェア製品等の販売 |
357,160 |
売掛金 |
67,275 |
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受取割戻金 |
375,462 |
未収入金 |
125,229 |
|||||||
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商品の購入 |
8,843,679 |
買掛金 |
2,838,535 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物件毎に価格交渉の上、決定しております。
(2）商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定しております。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
4,322.02円 |
4,977.64円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△125.59円 |
675.97円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
13,168,994 |
14,964,996 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
13,168,994 |
14,964,996 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
3,046 |
3,006 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△382,693 |
2,055,993 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（千円） |
△382,693 |
2,055,993 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,047 |
3,041 |
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は12.50円減少し、１株当たり当期純利益は23.02円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,357,226 |
1,514,600 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,487,000 |
2,693,500 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
96,974 |
95,143 |
4.3 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,893,500 |
3,200,000 |
0.8 |
2023年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
277,921 |
206,836 |
2.4 |
2023年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
受入保証金 |
96,611 |
98,798 |
1.5 |
－ |
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合計 |
8,209,235 |
7,808,879 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものは、含めておりません。
３．その他有利子負債の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,200,000 |
800,000 |
800,000 |
400,000 |
|
リース債務 |
84,167 |
64,887 |
45,537 |
10,005 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
13,544,705 |
28,668,914 |
41,917,092 |
56,978,946 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
254,357 |
627,707 |
764,628 |
2,375,839 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
364,445 |
597,261 |
857,988 |
2,055,993 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
119.61 |
196.03 |
281.62 |
675.97 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
119.61 |
76.42 |
85.59 |
394.35 |