２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,081,265	2,013,097
受取手形	1,480,617	1,235,542
売掛金	※１ 12,423,002	※１ 11,962,717
電子記録債権	2,014,552	2,744,460
商品及び製品	5,061,037	6,185,236
仕掛品	142,937	121,316
原材料及び貯蔵品	2,231	3,164
関係会社短期貸付金	860,026	360,007
前渡金	107,475	23,377
前払費用	35,664	234,233
未収入金	151,665	342,338
未収消費税等	－	116,210
その他	10,087	13,545
貸倒引当金	△11,000	△7,000
流動資産合計	24,359,565	25,348,247
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 332,576	283,135
構築物	17,562	18,748
機械及び装置	12,233	8,458
工具、器具及び備品	28,932	22,797
土地	※２ 849,277	519,208
リース資産	23,389	14,798
建設仮勘定	－	246,549
有形固定資産合計	1,263,971	1,113,696
無形固定資産
特許権	787	684
商標権	3,141	2,526
ソフトウエア	372,605	614,569
リース資産	328	－
その他	35,979	1,344
無形固定資産合計	412,842	619,124
投資その他の資産
投資有価証券	3,292,046	3,229,876
関係会社株式	1,311,949	1,311,949
関係会社出資金	578,275	578,275
関係会社長期貸付金	578,017	1,051,772
破産更生債権等	42,372	42,372
長期前払費用	225,285	148,791
前払年金費用	426,563	496,969
差入保証金	359,785	277,278
敷金	40,110	178,644
その他	286,618	456,270
貸倒引当金	△687,819	△1,161,556
投資その他の資産合計	6,453,205	6,610,643
固定資産合計	8,130,019	8,343,464
資産合計	32,489,584	33,691,712

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 8,582,198	※１ 7,233,629
電子記録債務	947,128	1,046,951
短期借入金	※２ 1,914,464	1,295,000
関係会社短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,487,000	2,693,500
リース債務	10,402	8,653
未払金	400,803	814,102
未払費用	215,542	334,091
未払法人税等	50,502	693,850
未払消費税等	8,134	－
前受金	96,317	102,711
契約負債	－	127,575
預り金	33,045	45,599
賞与引当金	566,192	775,071
事業構造改善引当金	223,982	329,000
その他	202,605	219,949
流動負債合計	14,838,320	15,819,686
固定負債
長期借入金	※２ 3,893,500	3,200,000
リース債務	13,471	8,375
繰延税金負債	497,586	138,314
事業構造改善引当金	311,000	－
その他	168,914	195,468
固定負債合計	4,884,471	3,542,159
負債合計	19,722,792	19,361,846
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金
資本準備金	2,797,314	2,797,314
その他資本剰余金	54,900	54,900
資本剰余金合計	2,852,214	2,852,214
利益剰余金
利益準備金	570,900	570,900
その他利益剰余金
別途積立金	4,231,000	4,231,000
繰越利益剰余金	936,282	2,607,592
利益剰余金合計	5,738,183	7,409,493
自己株式	△424,203	△485,979
株主資本合計	11,328,013	12,937,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,438,778	1,392,318
評価・換算差額等合計	1,438,778	1,392,318
純資産合計	12,766,791	14,329,865
負債純資産合計	32,489,584	33,691,712

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 44,986,058	※１ 48,476,179
売上原価	※１ 38,339,267	※１ 41,127,376
売上総利益	6,646,791	7,348,803
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,638,008	※１,※２ 5,878,739
営業利益	1,008,783	1,470,063
営業外収益
受取利息	※１ 10,591	※１ 7,645
受取配当金	※１ 70,907	※１ 85,666
為替差益	13,030	120,722
不動産賃貸料	※１ 74,147	※１ 54,916
受取事務手数料	※１ 274,456	※１ 290,276
貸倒引当金戻入額	7,672	4,000
雑収入	28,965	41,615
営業外収益合計	479,771	604,843
営業外費用
支払利息	※１ 68,559	※１ 72,016
債権売却損	11,097	11,285
不動産賃貸費用	95,609	77,495
雑損失	57,714	61,071
営業外費用合計	232,980	221,869
経常利益	1,255,574	1,853,037
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,266	※３ 1,502,828
投資有価証券売却益	117,361	7
貸倒引当金戻入額	－	17
特別利益合計	120,627	1,502,853
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 0
固定資産除却損	※５ 3,277	※５ 35,166
投資有価証券評価損	－	5,598
関係会社株式評価損	39,999	－
関係会社出資金評価損	121,328	－
貸倒引当金繰入額	578,017	473,754
損害賠償金	34,650	15,000
減損損失	12,782	－
事業構造改善引当金繰入額	99,071	8,395
事業構造改善費用	※６ 3,996	※６ 181,989
本社移転費用	－	※７ 175,404
特別損失合計	893,122	895,308
税引前当期純利益	483,079	2,460,583
法人税、住民税及び事業税	351,479	931,226
法人税等調整額	△198,543	△338,767
法人税等合計	152,936	592,458
当期純利益	330,142	1,868,124

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,161,819	2,797,314	55,025	2,852,339	570,900	4,231,000	697,556	5,499,457
当期変動額
剰余金の配当							△91,417	△91,417
当期純利益							330,142	330,142
自己株式の取得
自己株式の処分			△125	△125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△125	△125	－	－	238,725	238,725
当期末残高	3,161,819	2,797,314	54,900	2,852,214	570,900	4,231,000	936,282	5,738,183

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△423,944	11,089,672	865,070	11,954,742
当期変動額
剰余金の配当		△91,417		△91,417
当期純利益		330,142		330,142
自己株式の取得	△467	△467		△467
自己株式の処分	208	83		83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			573,708	573,708
当期変動額合計	△258	238,341	573,708	812,049
当期末残高	△424,203	11,328,013	1,438,778	12,766,791

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,161,819	2,797,314	54,900	2,852,214	570,900	4,231,000	936,282	5,738,183
会計方針の変更による累積的影響額							△74,946	△74,946
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,161,819	2,797,314	54,900	2,852,214	570,900	4,231,000	861,335	5,663,236
当期変動額
剰余金の配当							△121,867	△121,867
当期純利益							1,868,124	1,868,124
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,746,257	1,746,257
当期末残高	3,161,819	2,797,314	54,900	2,852,214	570,900	4,231,000	2,607,592	7,409,493

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△424,203	11,328,013	1,438,778	12,766,791
会計方針の変更による累積的影響額		△74,946		△74,946
会計方針の変更を反映した当期首残高	△424,203	11,253,066	1,438,778	12,691,845
当期変動額
剰余金の配当		△121,867		△121,867
当期純利益		1,868,124		1,868,124
自己株式の取得	△61,776	△61,776		△61,776
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△46,459	△46,459
当期変動額合計	△61,776	1,684,480	△46,459	1,638,020
当期末残高	△485,979	12,937,547	1,392,318	14,329,865

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産

①商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②製品及び仕掛品

プリント配線板関係

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ソフトウェア関係

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び車両運搬具　４～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）事業構造改善引当金

　2021年９月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）半導体デバイス事業

　半導体デバイス事業においては、半導体、電子デバイス、電子材料等の販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

　商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（2）プリント配線板事業

　プリント配線板事業においては、プリント配線板の販売を行っております。

　製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

（3）産業機器システム事業

　産業機器システム事業においては、FA・環境システム設備等の販売及び保守サービスを行っております。

　製品販売に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。なお、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守サービスを提供しております。

　保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

（4）システム開発事業

　システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の販売及び保守サービスを行っております。

　ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。

　保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務
金利スワップ	借入利息

③ヘッジ方針

　当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

　ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

（3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当該事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	－
繰延税金負債	497,586	138,314

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　さらに、一部の保守・サービスの提供について、従来は商品又は製品販売等の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は３億４千４百万円減少し、売上原価は３億６千９百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ２千５百万円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は、７千４百万円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額は12.50円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は12.29円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社では、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理）

　当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。

　なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取り扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,763,085千円	1,819,530千円
短期金銭債務	1,654,920	872,147

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	94,693千円	－千円
土地	377,184	－
計	471,877	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期及び短期借入金	500,000千円	－千円

３．保証債務

債務保証

　次の子会社の債務に対して、保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
協栄サーキットテクノロジ㈱ （電子記録債務）	317,639千円	協栄サーキットテクノロジ㈱ （電子記録債務）	195,964千円
㈱協栄システム （電子記録債務）	9,957	㈱協栄システム （電子記録債務）	4,132
協栄マリンテクノロジ㈱ （電子記録債務）	11,847	協栄マリンテクノロジ㈱ （電子記録債務）	21,237
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED （借入債務）	332,130	KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED （借入債務）	161,554
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務）	156,388	KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務）	135,114
計	827,963	計	518,003

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	11,355,000千円	10,025,000千円
借入実行残高	1,295,000	1,295,000
差引額	10,060,000	8,730,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,669,766千円	5,448,418千円
仕入高	4,858,176	4,764,235
営業取引以外の取引による取引高	357,616	350,338

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	2,100,750千円	2,085,824千円
賞与引当金繰入額	380,887	559,077
退職給付費用	69,124	38,491
減価償却費	112,248	122,636

おおよその割合
販売費	73％	68％
一般管理費	27	32

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物		1,827千円		399千円
工具、器具及び備品		148		179
土地		1,290		1,502,248
計		3,266		1,502,828

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品		－千円		0千円
車両運搬具		0		－
計		0		0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物		2,819千円		338千円
機械及び装置		－		168
車両運搬具		68		－
工具、器具及び備品		389		24
無形固定資産その他		－		34,634
計		3,277		35,166

※６．事業構造改善費用

事業構造改善に伴い発生した特別退職金、再就職支援費用及び2021年９月に閉鎖しました相模原工場の工場解体工事費用であります。

※７．本社移転費用

本社移転に伴い発生した原状回復費用、コンサルティング費用、仲介手数料等であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,311,949

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,311,949

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	19,110千円		53,923千円
賞与引当金	173,367		237,326
貸倒引当金損金算入限度超過額	193,331		337,170
事業構造改善引当金	163,811		100,739
投資有価証券評価損	27,329		29,043
保証金評価損	41,634		41,634
固定資産減損損失	107,806		100,240
関係会社株式評価損	424,639		424,639
その他	184,590		194,509
繰延税金資産小計	1,335,621		1,519,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,070,872		△894,153
評価性引当額小計	△1,070,872		△894,153
繰延税金資産合計	264,748		625,074
（繰延税金負債）
前払年金費用	△130,613		△152,172
その他有価証券評価差額金	△631,721		△611,217
繰延税金負債合計	△762,335		△763,389
繰延税金資産（△負債）の純額	△497,586		△138,314

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割等	5.09		0.99
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11		0.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.90		△0.31
評価性引当額の増減	△5.05		△8.11
その他	0.79		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.66		24.08

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	332,576	76,305	86,989	38,758	283,135	2,492,330
	構築物	17,562	4,937	－	3,751	18,748	361,140
	機械及び装置	12,233	2,317	2,362	3,730	8,458	158,988
	工具、器具及び備品	28,932	4,679	542	10,271	22,797	176,552
	土地	849,277	－	330,069	－	519,208	－
	リース資産	23,389	3,850	－	12,440	14,798	28,678
	建設仮勘定	－	333,242	86,692	－	246,549	－
	計	1,263,971	425,333	506,657	68,951	1,113,696	3,217,691
無形固定資産	特許権	787	－	－	102	684	－
	商標権	3,141	80	－	696	2,526	－
	ソフトウエア	372,605	388,399	－	146,435	614,569	－
	リース資産	328	－	－	328	－	－
	その他	35,979	－	34,634	－	1,344	－
	計	412,842	388,480	34,634	147,562	619,124	－

　（注）１．建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。

（単位：千円）

資産の種類	期首残高	期末残高
建物	199,833	27,672
土地	165,245	30,548

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ＴＳ事業本部（3DPテクニカルセンター）		76,305千円
構築物	ＴＳ事業本部（3DPテクニカルセンター）		4,937
工具、器具及び備品	ＴＳ事業本部（3DPテクニカルセンター）		4,679
リース資産	ＣＳ事業本部		3,850
建設仮勘定	新本社（東京都品川区）		246,549
	ＴＳ事業本部（3DPテクニカルセンター）		86,692
ソフトウェア	社内利用目的ソフトウェア		335,742
	販売目的ソフトウェア		52,657

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社（東京都渋谷区）		86,650千円
土地	本社（東京都渋谷区）		330,069
無形固定資産その他	電話加入権		34,634

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	698,819	473,754	4,017	1,168,556
賞与引当金	566,192	775,071	566,192	775,071
事業構造改善引当金	534,982	18,000	223,982	329,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。