訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,919,412	3,193,091
受取手形及び売掛金	14,551,215	14,934,126
電子記録債権	2,601,165	2,020,875
商品及び製品	6,456,923	6,068,303
仕掛品	528,028	545,327
原材料及び貯蔵品	247,839	218,810
その他	419,563	404,962
貸倒引当金	△25,341	△9,274
流動資産合計	27,698,807	27,376,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,279,010	※１ 4,246,621
減価償却累計額	△3,691,753	△3,641,473
建物及び構築物（純額）	587,256	605,147
機械装置及び運搬具	3,008,780	2,928,972
減価償却累計額	△2,965,514	△2,911,067
機械装置及び運搬具（純額）	43,265	17,904
土地	※１ 850,556	※１ 839,909
リース資産	552,287	239,242
減価償却累計額	△276,464	△216,177
リース資産（純額）	275,823	23,065
建設仮勘定	4,020	－
その他	556,757	544,659
減価償却累計額	△514,678	△511,285
その他（純額）	42,078	33,374
有形固定資産合計	1,803,001	1,519,402
無形固定資産	485,573	266,635
投資その他の資産
投資有価証券	2,478,168	3,292,046
退職給付に係る資産	380,586	897,647
敷金及び保証金	427,023	424,418
繰延税金資産	2,545	－
その他	586,311	761,020
貸倒引当金	△200,895	△316,545
投資その他の資産合計	3,673,740	5,058,587
固定資産合計	5,962,315	6,844,625
資産合計	33,661,123	34,220,848


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,396,163	8,400,787
電子記録債務	1,153,595	1,286,573
短期借入金	3,906,717	2,357,226
１年内返済予定の長期借入金	1,537,000	1,487,000
リース債務	82,686	96,974
未払法人税等	411,823	56,788
未払消費税等	121,797	38,088
賞与引当金	495,146	712,282
事業構造改善引当金	33,898	271,722
その他	909,785	911,835
流動負債合計	16,048,613	15,619,279
固定負債
長期借入金	3,380,500	3,893,500
リース債務	239,981	277,921
繰延税金負債	544,397	756,090
事業構造改善引当金	490,650	311,000
退職給付に係る負債	8,465	－
その他	192,944	194,062
固定負債合計	4,856,939	5,432,575
負債合計	20,905,553	21,051,854
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,110
利益剰余金	6,023,264	5,549,154
自己株式	△423,944	△424,203
株主資本合計	11,881,375	11,406,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	865,070	1,438,778
為替換算調整勘定	64,379	72,060
退職給付に係る調整累計額	△55,254	251,274
その他の包括利益累計額合計	874,194	1,762,113
純資産合計	12,755,570	13,168,994
負債純資産合計	33,661,123	34,220,848

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高	57,970,970	53,078,619
売上原価	※１ 50,424,512	※１ 45,980,887
売上総利益	7,546,458	7,097,732
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,182,547	※２,※３ 6,700,228
営業利益	363,910	397,503
営業外収益
受取利息	693	594
受取配当金	78,134	70,907
不動産賃貸料	2,362	2,026
その他	98,113	141,777
営業外収益合計	179,304	215,306
営業外費用
支払利息	116,726	84,479
為替差損	22,943	43,524
債権売却損	8,487	11,097
その他	75,822	57,760
営業外費用合計	223,979	196,861
経常利益	319,235	415,948
特別利益
固定資産売却益	※４ 920,266	※４ 3,410
投資有価証券売却益	29,931	117,361
事業構造改善引当金戻入額	－	6,100
特別利益合計	950,197	126,871
特別損失
固定資産売却損	※５ 150	※５ 0
固定資産除却損	※６ 4,005	※６ 4,791
投資有価証券評価損	67,791	－
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	76	－
損害賠償金	－	34,650
再整備費用	11,147	－
減損損失	※７ 378,295	※７ 727,750
事業構造改善引当金繰入額	524,549	99,071
事業構造改善費用	5,269	3,996
特別損失合計	991,286	870,259
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	278,146	△327,439
法人税、住民税及び事業税	402,335	203,429
法人税等調整額	117,174	△148,176
法人税等合計	519,509	55,253
当期純損失（△）	△241,363	△382,693
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△241,363	△382,693

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△241,363	△382,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△146,085	573,708
為替換算調整勘定	△50,792	7,681
退職給付に係る調整額	△231,699	306,529
その他の包括利益合計	※１,※２ △428,577	※１,※２ 887,918
包括利益	△669,940	505,225
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△669,940	505,225

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,161,819	3,120,235	6,386,536	△423,159	12,245,432
当期変動額
剰余金の配当			△121,909		△121,909
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△241,363		△241,363
自己株式の取得				△784	△784
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△363,272	△784	△364,056
当期末残高	3,161,819	3,120,235	6,023,264	△423,944	11,881,375



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,011,156	115,171	176,444	1,302,772	13,548,204
当期変動額
剰余金の配当					△121,909
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△241,363
自己株式の取得					△784
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△146,085	△50,792	△231,699	△428,577	△428,577
当期変動額合計	△146,085	△50,792	△231,699	△428,577	△792,634
当期末残高	865,070	64,379	△55,254	874,194	12,755,570

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,161,819	3,120,235	6,023,264	△423,944	11,881,375
当期変動額
剰余金の配当			△91,417		△91,417
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△382,693		△382,693
自己株式の取得				△467	△467
自己株式の処分		△125		208	83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△125	△474,110	△258	△474,494
当期末残高	3,161,819	3,120,110	5,549,154	△424,203	11,406,880



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	865,070	64,379	△55,254	874,194	12,755,570
当期変動額
剰余金の配当					△91,417
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△382,693
自己株式の取得					△467
自己株式の処分					83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	573,708	7,681	306,529	887,918	887,918
当期変動額合計	573,708	7,681	306,529	887,918	413,423
当期末残高	1,438,778	72,060	251,274	1,762,113	13,168,994

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	278,146	△327,439
減価償却費	414,411	385,201
貸倒引当金の増減額（△は減少）	94,941	97,972
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,510	216,975
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	524,549	58,172
再整備費用引当金の増減額（△は減少）	△365,538	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,465	△8,465
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△97,916	△99,634
受取利息及び受取配当金	△78,828	△71,502
支払利息	116,726	84,479
投資有価証券売却損益（△は益）	△29,931	△117,361
投資有価証券評価損益（△は益）	67,791	－
減損損失	378,295	727,750
固定資産除却損	4,005	4,791
有形固定資産売却損益（△は益）	△920,115	△3,410
売上債権の増減額（△は増加）	15,196	210,335
たな卸資産の増減額（△は増加）	623,569	410,286
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,570,467	1,059,615
未収消費税等の増減額（△は増加）	8,247	△24,334
未払消費税等の増減額（△は減少）	282	△83,709
その他	△351,939	△338,317
小計	△842,596	2,181,406
利息及び配当金の受取額	78,828	71,502
利息の支払額	△116,817	△84,487
法人税等の支払額	△198,509	△524,040
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,079,095	1,644,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	49,367	139,529
投資有価証券の取得による支出	△9,297	△9,140
有形固定資産の売却による収入	938,444	3,343
有形固定資産の取得による支出	△56,918	△155,649
無形固定資産の取得による支出	△103,226	△55,381
投資活動によるキャッシュ・フロー	818,368	△77,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	23,753,157	7,220,576
短期借入金の返済による支出	△22,688,706	△8,787,065
長期借入れによる収入	－	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,787,000	△1,537,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△120,479	△104,249
自己株式の売却による収入	－	83
自己株式の取得による支出	△784	△467
配当金の支払額	△121,909	△91,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	△965,723	△1,299,539
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,620	6,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,236,070	273,678
現金及び現金同等物の期首残高	3,415,483	2,179,412
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,179,412	※ 2,453,091

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

協栄サーキットテクノロジ株式会社

株式会社協栄システム

協栄マリンテクノロジ株式会社

KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.

KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.

KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.及びKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(イ) 商品及び貯蔵品　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に

基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 原材料

プリント配線板関係　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定）

電子機器関係及びソフトウェア関係　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基

づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ) 製品及び仕掛品

プリント配線板関係　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定）

電子機器関係及びソフトウェア関係　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　４～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　事業構造改善引当金

　2021年９月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　連結財務諸表提出会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっております。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務
金利スワップ	借入利息

③　ヘッジ方針

　当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

　ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんの償却については、重要性がないものについては、発生会計年度に全額償却しております。

　なお、当連結会計年度については該当事項はありません。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額


（単位：千円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	－
繰延税金負債	756,090

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

　一部の連結子会社において、原材料の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　この変更は、当該連結子会社における経営の効率化と収益力強化を図るため、新たに導入した生産管理システムの本稼働を契機に、より適正な評価を行うことを目的としたものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

（「収益認識に関する会計基準」等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（「時価の算定に関する会計基準」等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
建物及び構築物	105,460千円	94,693千円
土地	377,184	377,184
計	482,644	471,877

　担保付債務は、次のとおりであります。


長期及び短期借入金	500,000千円	500,000千円

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

長期及び短期借入金

500,000千円

２．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	14,021,335千円	13,403,135千円
借入実行残高	3,456,428	1,737,762
差引額	10,564,906	11,665,372

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

26,303千円

△278,028千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）
給与手当	2,564,852千円	2,478,224千円
賞与	582,689	613,569
賞与引当金繰入額	287,670	418,058
退職給付費用	58,763	12,527
減価償却費	125,419	126,350

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

33,581千円

32,935千円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
建物及び構築物		－千円		1,971千円
土地		920,230		1,290
その他		36		148
計		920,266		3,410

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具		－千円		0千円
その他		150		－
計		150		0

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
建物及び構築物		3,670千円		4,132千円
機械装置及び運搬具		－		68
その他		335		590
計		4,005		4,791

※７．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失
協栄産業株式会社（長野県茅野市）	福利厚生施設	建物及び構築物		2,275千円
		借地権		11,615
		小計		13,890
協栄産業株式会社（神奈川県相模原市）	製造設備	建物及び構築物		348,979
協栄産業株式会社（神奈川県相模原市）	製造設備	小計		348,979
協栄サーキットテクノロジ株式会社（神奈川県相模原市）	製造設備	機械装置及び運搬具		9,197
		リース資産		3,296
		その他		2,931
		小計		15,425
		合計		378,295

　当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において閉鎖の意思決定をした施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失
協栄産業株式会社（北海道釧路市）	営業所	建物及び構築物		2,135千円
		土地		7,873
		小計		10,008
協栄産業株式会社（茨城県鹿嶋市）	遊休資産	土地		2,774
協栄産業株式会社（茨城県鹿嶋市）	遊休資産	小計		2,774
協栄サーキットテクノロジ株式会社（福島県西白河郡矢吹町）	製造設備	建物及び構築物		215,659
		機械装置及び運搬具		25,220
		リース資産		315,730
		有形固定資産その他		9,483
		無形固定資産		148,874
		小計		714,968
		合計		727,750

　当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。

　営業所については、当連結会計年度において閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,008千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。

　遊休資産となっている土地については、帳簿価額を市場価格まで減額し、当該減少額を減損損失（2,774千円）として特別損失に計上いたしました。

　協栄サーキットテクノロジ株式会社については、営業損益の改善が見られなかったため、当資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（714,968千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.4％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△308,550千円	708,828千円
組替調整額	97,991	118,077
計	△210,559	826,906
為替換算調整勘定：
当期発生額	△76,963	△16,833
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△242,259	431,365
組替調整額	△67,311	△13,939
計	△309,571	417,426
税効果調整前合計	△597,094	1,227,499
税効果額	168,516	△339,581
その他の包括利益合計	△428,577	887,918

※２．その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△210,559千円	826,906千円
税効果額	64,473	△253,198
税効果調整後	△146,085	573,708
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△76,963	△16,833
税効果額	26,171	24,514
税効果調整後	△50,792	7,681
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△309,571	417,426
税効果額	77,871	△110,896
税効果調整後	△231,699	306,529
その他の包括利益合計
税効果調整前	△597,094	1,227,499
税効果額	168,516	△339,581
税効果調整後	△428,577	887,918

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	3,193	－	－	3,193
合計	3,193	－	－	3,193
自己株式
普通株式　（注）	145	0	－	146
合計	145	0	－	146

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日取締役会	普通株式	60,955	20	2019年３月31日	2019年６月５日
2019年10月30日取締役会	普通株式	60,953	20	2019年９月30日	2019年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年５月26日取締役会	普通株式	60,945	利益剰余金	20	2020年３月31日	2020年６月11日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年５月26日

取締役会

普通株式

60,945

利益剰余金

2020年３月31日

2020年６月11日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	3,193	－	－	3,193
合計	3,193	－	－	3,193
自己株式
普通株式　（注）１．２．	146	0	0	146
合計	146	0	0	146

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日取締役会	普通株式	60,945	20	2020年３月31日	2020年６月11日
2020年10月29日取締役会	普通株式	30,471	10	2020年９月30日	2020年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2021年５月26日取締役会	普通株式	30,469	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月11日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年５月26日

取締役会

普通株式

30,469

利益剰余金

2021年３月31日

2021年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,919,412千円	3,193,091千円
預入期間３か月を超える定期預金	△740,000	△740,000
現金及び現金同等物	2,179,412	2,453,091

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、プリント配線板事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
１年内	55,830	50,894
１年超	38,123	35,623
合計	93,953	86,518

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売計画及び設備投資計画に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は原則行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「得意先信用管理取扱規則」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　また、海外向けの売上等によって発生する外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、営業債務を外貨建てにすることにより為替リスクを軽減し、また、実需の範囲内で、財務担当部門が為替予約取引の実行及び管理を行っております。

　投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、半期毎の事業計画に基づき財務担当部門が資金繰計画を作成し、毎月見直しをするとともに手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、財務担当部門が当該案件毎に「職務権限規則」に定める決裁権者による稟議決裁を受け、信用度の高い国内の銀行との間でのみ行うこととしております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,919,412	2,919,412	－
（2）受取手形及び売掛金	14,551,215	14,551,215	－
（3）電子記録債権	2,601,165	2,601,165	－
（4）投資有価証券	2,416,481	2,416,481	－
資産計	22,488,274	22,488,274	－
（1）支払手形及び買掛金	7,396,163	7,396,163	－
（2）電子記録債務	1,153,595	1,153,595	－
（3）短期借入金	3,906,717	3,906,717	－
（4）長期借入金（※1）	4,917,500	4,923,325	5,825
負債計	17,373,976	17,379,802	5,825
デリバティブ取引（※2）	29	29	－

（※1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,193,091	3,193,091	－
（2）受取手形及び売掛金	14,934,126	14,934,126	－
（3）電子記録債権	2,020,875	2,020,875	－
（4）投資有価証券	3,230,359	3,230,359	－
資産計	23,378,453	23,378,453	－
（1）支払手形及び買掛金	8,400,787	8,400,787	－
（2）電子記録債務	1,286,573	1,286,573	－
（3）短期借入金	2,357,226	2,357,226	－
（4）長期借入金（※1）	5,380,500	5,397,924	17,424
負債計	17,425,088	17,442,512	17,424
デリバティブ取引（※2）	（1,695）	（1,695）	－

（※1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、並びに（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	61,686	61,686

区分

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

非上場株式

61,686

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	2,919,412	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,551,215	－	－	－
電子記録債権	2,601,165	－	－	－
合計	20,071,793	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	3,193,091	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,934,126	－	－	－
電子記録債権	2,020,875	－	－	－
合計	20,148,093	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	3,906,717	－	－	－	－	－
長期借入金	1,537,000	1,087,000	1,893,500	400,000	－	－
合計	5,443,717	1,087,000	1,893,500	400,000	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,357,226	－	－	－	－	－
長期借入金	1,487,000	2,293,500	800,000	400,000	400,000	－
合計	3,844,226	2,293,500	800,000	400,000	400,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,362,923	1,104,920	1,258,003
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,362,923	1,104,920	1,258,003
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	53,557	67,968	△14,410
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53,557	67,968	△14,410
合計		2,416,481	1,172,888	1,243,592

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　61,686千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,175,878	1,100,031	2,075,846
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,175,878	1,100,031	2,075,846
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	54,481	59,828	△5,347
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	54,481	59,828	△5,347
合計		3,230,359	1,159,860	2,070,499

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	49,635	29,931	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	49,635	29,931	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	140,246	117,361	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	140,246	117,361	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について67,791千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のない株式については、１株当たりの取得原価が１株当たりの純資産額の50％を下回る場合には、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　また、時価のない株式については、１株当たりの取得原価が１株当たりの純資産額の50％を下回る場合には、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	35,615	－	35,585	29
	タイバーツ	－	－	－	－
合計		35,615	－	35,585	29

（注）時価の算定方法

　　　期末の時価は先物為替相場を使用しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	36,451	－	38,114	△1,663
	タイバーツ	1,248	－	1,269	△21
	中国元	365	－	376	△10
合計		38,065	－	39,760	△1,695

（注）時価の算定方法

　　　期末の時価は先物為替相場を使用しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	金利スワップ取引
	固定支払・変動受取	長期借入金	375,000	75,000	（注）
合計			375,000	75,000

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	金利スワップ取引
	固定支払・変動受取	長期借入金	75,000	25,000	（注）
合計			75,000	25,000

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,852,539千円	2,890,619千円
勤務費用	163,223	168,280
利息費用	19,706	19,686
数理計算上の差異の発生額	△12,617	△31,859
退職給付の支払額	△132,231	△143,524
退職給付債務の期末残高	2,890,619	2,903,202

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	3,381,291千円	3,216,279千円
期待運用収益	50,719	48,244
数理計算上の差異の発生額	△254,877	399,505
事業主からの拠出額	171,377	171,432
退職給付の支払額	△132,231	△143,524
年金資産の期末残高	3,216,279	3,691,937

（3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（△は資産）	△63,488千円	△46,461千円
退職給付費用	40,852	△38,937
退職給付の支払額	1,038	△31,861
制度からの支出額	△1,038	31,861
制度への拠出額	△23,825	△23,513
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（△は資産）	△46,461	△108,912

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,382,446千円	3,345,757千円
年金資産	△3,754,568	△4,243,404
	△372,121	△897,647
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△372,121	△897,647

退職給付に係る負債	8,465	－
退職給付に係る資産	△380,586	△897,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△372,121	△897,647

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
勤務費用	163,223千円	168,280千円
利息費用	19,706	19,686
期待運用収益	△50,719	△48,244
数理計算上の差異の費用処理額	△67,311	△13,939
過去勤務費用の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	40,852	△38,937
確定給付制度に係る退職給付費用	105,751	86,846

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	309,571	△417,426
合計	309,571	△417,426

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	55,254	△362,171
合計	55,254	△362,171

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
債券	60％	56％
株式	29	33
一般勘定	7	8
その他	4	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.1％	3.2％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	41,209千円	20,362千円
賞与引当金	148,770	215,737
たな卸資産の未実現利益の消去	604	610
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,549	16,402
事業構造改善引当金	155,986	178,429
固定資産減損損失	153,391	307,193
投資有価証券評価損	27,329	27,329
保証金評価損	41,634	41,634
退職給付に係る負債	2,592	－
税務上の繰越欠損金（注）	55,385	90,090
その他	290,835	221,342
繰延税金資産小計	938,287	1,119,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△55,385	△90,090
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△868,916	△838,738
評価性引当額小計	△924,301	△928,828
繰延税金資産合計	13,985	190,304
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産	△133,454	△274,859
子会社の留保利益金	△17,278	△14,275
為替換算調整勘定	△26,171	△24,514
その他有価証券評価差額金	△378,522	△631,721
その他	△409	△1,023
繰延税金負債合計	△555,837	△946,394

繰延税金資産（△負債）の純額	△541,851	△756,090

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	2,646	－	－	52,738	55,385
評価性引当額	－	－	△2,646	－	－	△52,738	△55,385
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	90,090	90,090
評価性引当額	－	－	－	－	－	△90,090	△90,090
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％	当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
（調整）
住民税均等割等	9.66
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.82
連結消去に伴う影響額	2.34
海外子会社税率差異	28.68
評価性引当額の減少額	111.86
その他	△2.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	186.78

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（2020年３月31日）

　当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　当連結会計年度末（2021年３月31日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバイス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の５部門を報告セグメントとしております。

　「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の販売及びIC設計を行っております。

　「プリント配線板事業」は、プリント配線板の生産・販売を行っております。

　「産業機器システム事業」は、FA・環境システム機器等の販売を行っております。

　「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行っております

　「その他」は、救命筏等整備事業を行っております。

　当連結会計年度より、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を実施したことを踏まえて、従来の「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントから、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあり、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたします。

(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントとし、従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。

(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。

(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメントといたします。

(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたします。

(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織改編実施後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


						（単位：千円）
	半導体デバイス事業	プリント配線板事業	産業機器システム事業	システム開発事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	35,962,088	8,688,699	8,125,161	4,701,909	493,112	57,970,970
セグメント間の内部売上高又は振替高	116,003	－	11,149	40,687	64	167,905
計	36,078,092	8,688,699	8,136,310	4,742,597	493,177	58,138,876
セグメント利益又は損失（△）	831,208	223,472	283,154	578,222	△36,641	1,879,416
セグメント資産	17,526,710	5,414,498	2,776,259	3,032,294	498,044	29,247,806
その他の項目
減価償却費	18,250	171,525	12,481	176,609	11,227	390,093
減損損失	－	364,404	－	－	－	364,404
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,189	309,977	9,490	34,684	1,434	359,776

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


						（単位：千円）
	半導体デバイス事業	プリント配線板事業	産業機器システム事業	システム開発事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	31,637,941	7,357,425	8,864,729	4,779,813	438,708	53,078,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	93,602	－	14,559	103,340	525	212,028
計	31,731,544	7,357,425	8,879,289	4,883,153	439,233	53,290,647
セグメント利益又は損失（△）	894,656	△180,349	673,677	498,023	23,974	1,909,982
セグメント資産	15,122,675	4,528,706	5,725,840	3,260,417	379,722	29,017,361
その他の項目
減価償却費	23,396	161,849	10,479	159,266	10,428	365,419
減損損失	－	714,968	10,008	－	－	724,976
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,286	522,805	7,697	53,773	1,434	591,998

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	58,138,876	53,290,647
セグメント間取引消去	△167,905	△212,028
連結財務諸表の売上高	57,970,970	53,078,619

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,879,416	1,909,982
全社費用（注）	△1,515,505	△1,512,479
連結財務諸表の営業利益	363,910	397,503

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,247,806	29,017,361
全社資産（注）	4,413,316	5,203,487
連結財務諸表の資産合計	33,661,123	34,220,848

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	390,093	365,419	24,318	19,781	414,411	385,201
減損損失	364,404	724,976	13,890	2,774	378,295	727,750
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	359,776	591,998	18,223	38,305	378,000	630,303

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

半導体

デバイス事業

プリント

配線板事業

産業機器

システム事業

システム

開発事業

その他

計

外部顧客への売上高

35,962,088

8,688,699

8,125,161

4,701,909

493,112

57,970,970

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日　本	アジア	その他	計
44,594,676	11,969,670	1,406,623	57,970,970

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

半導体

デバイス事業

プリント

配線板事業

産業機器

システム事業

システム

開発事業

その他

計

外部顧客への売上高

31,637,941

7,357,425

8,864,729

4,779,813

438,708

53,078,619

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日　本	アジア	その他	計
42,090,460	10,330,084	658,074	53,078,619

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


							（単位：千円）
	半導体デバイス事業	プリント配線板事業	産業機器システム事業	システム開発事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	364,404	－	－	－	13,890	378,295

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


							（単位：千円）
	半導体デバイス事業	プリント配線板事業	産業機器システム事業	システム開発事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	714,968	10,008	－	－	2,774	727,750

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額	4,185.92円	4,322.02円
１株当たり当期純損失	79.20円	125.59円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,755,570	13,168,994
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,755,570	13,168,994
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,047	3,046

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	241,363	382,693
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	241,363	382,693
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,047	3,047

（重要な後発事象）

　連結子会社であるKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED の仕入先である德淮半導体有限公司(Huaian Imaging Device Manufacturer Corporation、以下HiDM。)は、2021年５月29日に債権者より淮安市淮陰区人民法院に破産の申立てが成され、同院より５月30日に、破産申立てが受理されました。

　なお、2021年５月31日現在、HiDM製イメージセンサチップを販売目的に、たな卸資産１億６千２百万円保有しておりますが、メーカーの破産により品質保証に影響がでるため、市場価値が低下することが予想されます。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,906,717	2,357,226	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,537,000	1,487,000	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	82,686	96,974	5.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,380,500	3,893,500	0.8	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	239,981	277,921	3.0	2023年～2027年
その他有利子負債
受入保証金	95,171	96,611	1.5	－
合計	9,242,056	8,209,235	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものは、含めておりません。

３．その他有利子負債の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	2,293,500	800,000	400,000	400,000
リース債務	90,862	79,845	60,524	41,132

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,566,518	24,957,022	37,727,639	53,078,619
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	109,386	△175,973	△120,933	△327,439
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	104,606	△97,317	27,197	△382,693
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	34.33	△31.94	8.93	△125.59


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	34.33	△66.27	40.87	△134.52


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高（千円）
法人主要株主	三菱電機（株）	東京都千代田区	175,820,770	重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス及び家庭電器等の製造、販売	直接 18.4	三菱電機製品の販売代理店契約の締結	当社ソフトウェア製品等の販売	486,197	売掛金	102,603
							受取割戻金	300,937	未収入金	78,417
							商品の購入	8,257,673	買掛金	1,848,163