２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,147,218	2,081,265
受取手形	1,492,784	1,480,617
売掛金	※１ 10,910,186	※１ 12,423,002
電子記録債権	2,598,172	2,014,552
商品及び製品	4,280,824	5,061,037
仕掛品	205,316	142,937
原材料及び貯蔵品	2,501	2,231
関係会社短期貸付金	1,056,127	860,026
前渡金	22,680	107,475
前払費用	84,029	35,664
未収入金	92,865	151,665
その他	41,361	10,087
貸倒引当金	△18,000	△11,000
流動資産合計	22,916,068	24,359,565
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 365,139	※２ 332,576
構築物	21,250	17,562
機械及び装置	16,301	12,233
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	27,538	28,932
土地	※２ 859,924	※２ 849,277
リース資産	17,229	23,389
有形固定資産合計	1,307,384	1,263,971
無形固定資産
特許権	－	787
商標権	3,282	3,141
ソフトウエア	443,619	372,605
リース資産	1,313	328
その他	35,979	35,979
無形固定資産合計	484,194	412,842
投資その他の資産
投資有価証券	2,478,168	3,292,046
関係会社株式	1,351,949	1,311,949
関係会社出資金	699,603	578,275
関係会社長期貸付金	－	578,017
破産更生債権等	48,932	42,372
長期前払費用	175,910	225,285
前払年金費用	380,914	426,563
差入保証金	356,825	359,785
敷金	41,511	40,110
その他	276,934	286,618
貸倒引当金	△116,362	△687,819
投資その他の資産合計	5,694,388	6,453,205
固定資産合計	7,485,967	8,130,019
資産合計	30,402,035	32,489,584

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,772,155	※１ 8,582,198
電子記録債務	830,696	947,128
短期借入金	※２ 3,145,289	※２ 1,914,464
関係会社短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,537,000	※２ 1,487,000
リース債務	9,463	10,402
未払金	359,544	400,803
未払費用	181,218	215,542
未払法人税等	394,529	50,502
未払消費税等	85,435	8,134
前受金	134,968	96,317
預り金	32,689	33,045
賞与引当金	389,747	566,192
事業構造改善引当金	18,775	223,982
その他	14,081	202,605
流動負債合計	14,005,593	14,838,320
固定負債
長期借入金	※２ 3,380,500	※２ 3,893,500
リース債務	9,291	13,471
繰延税金負債	442,930	497,586
事業構造改善引当金	436,810	311,000
その他	172,166	168,914
固定負債合計	4,441,699	4,884,471
負債合計	18,447,293	19,722,792
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金
資本準備金	2,797,314	2,797,314
その他資本剰余金	55,025	54,900
資本剰余金合計	2,852,339	2,852,214
利益剰余金
利益準備金	570,900	570,900
その他利益剰余金
別途積立金	4,231,000	4,231,000
繰越利益剰余金	697,556	936,282
利益剰余金合計	5,499,457	5,738,183
自己株式	△423,944	△424,203
株主資本合計	11,089,672	11,328,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	865,070	1,438,778
評価・換算差額等合計	865,070	1,438,778
純資産合計	11,954,742	12,766,791
負債純資産合計	30,402,035	32,489,584

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 46,260,082	※１ 44,986,058
売上原価	※１ 39,751,519	※１ 38,339,267
売上総利益	6,508,562	6,646,791
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,812,303	※１,※２ 5,638,008
営業利益	696,259	1,008,783
営業外収益
受取利息	※１ 17,734	※１ 10,591
受取配当金	※１ 88,134	※１ 70,907
為替差益	4,840	13,030
不動産賃貸料	※１ 90,177	※１ 74,147
受取事務手数料	※１ 117,514	※１ 274,456
貸倒引当金戻入額	－	7,672
雑収入	35,936	28,965
営業外収益合計	354,337	479,771
営業外費用
支払利息	※１ 91,048	※１ 68,559
債権売却損	8,164	11,097
不動産賃貸費用	81,857	95,609
雑損失	58,828	57,714
営業外費用合計	239,898	232,980
経常利益	810,697	1,255,574
特別利益
固定資産売却益	※３ 920,230	※３ 3,266
投資有価証券売却益	29,931	117,361
関係会社事業損失引当金戻入額	189,721	－
特別利益合計	1,139,883	120,627
特別損失
固定資産売却損	※４ 150	※４ 0
固定資産除却損	※５ 2,841	※５ 3,277
投資有価証券評価損	67,791	－
関係会社株式評価損	147,830	39,999
関係会社出資金評価損	148,429	121,328
貸倒引当金繰入額	－	578,017
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	76	－
損害賠償金	－	34,650
減損損失	362,869	12,782
事業構造改善引当金繰入額	455,586	99,071
事業構造改善費用	5,269	3,996
特別損失合計	1,190,847	893,122
税引前当期純利益	759,733	483,079
法人税、住民税及び事業税	531,450	351,479
法人税等調整額	84,483	△198,543
法人税等合計	615,934	152,936
当期純利益	143,799	330,142

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	675,666	5,477,567
当期変動額
剰余金の配当							△121,909	△121,909
当期純利益							143,799	143,799
自己株式の取得
分割型の会社分割による減少		△267,896		△267,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△267,896	－	△267,896	－	－	21,889	21,889
当期末残高	3,161,819	2,797,314	55,025	2,852,339	570,900	4,231,000	697,556	5,499,457

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△423,159	11,336,462	1,011,156	12,347,619
当期変動額
剰余金の配当		△121,909		△121,909
当期純利益		143,799		143,799
自己株式の取得	△784	△784		△784
分割型の会社分割による減少		△267,896		△267,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△146,085	△146,085
当期変動額合計	△784	△246,790	△146,085	△392,876
当期末残高	△423,944	11,089,672	865,070	11,954,742

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,161,819	2,797,314	55,025	2,852,339	570,900	4,231,000	697,556	5,499,457
当期変動額
剰余金の配当							△91,417	△91,417
当期純利益							330,142	330,142
自己株式の取得
自己株式の処分			△125	△125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△125	△125	－	－	238,725	238,725
当期末残高	3,161,819	2,797,314	54,900	2,852,214	570,900	4,231,000	936,282	5,738,183

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△423,944	11,089,672	865,070	11,954,742
当期変動額
剰余金の配当		△91,417		△91,417
当期純利益		330,142		330,142
自己株式の取得	△467	△467		△467
自己株式の処分	208	83		83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			573,708	573,708
当期変動額合計	△258	238,341	573,708	812,049
当期末残高	△424,203	11,328,013	1,438,778	12,766,791

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産

①商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②製品及び仕掛品

プリント配線板関係

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ソフトウェア関係

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び車両運搬具　４～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）事業構造改善引当金

　2021年９月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務
金利スワップ	借入利息

③ヘッジ方針

　当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

　ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

（3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（4）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当該事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
繰延税金資産	－
繰延税金負債	497,586

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社では、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	407,370千円	1,763,085千円
短期金銭債務	1,805,178	1,654,920

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	105,460千円	94,693千円
土地	377,184	377,184
計	482,644	471,877

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期及び短期借入金	500,000千円	500,000千円

３．保証債務

債務保証

　次の子会社の債務に対して、保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
協栄サーキットテクノロジ㈱ （電子記録債務）	301,899千円	協栄サーキットテクノロジ㈱ （電子記録債務）	317,639千円
㈱協栄システム （電子記録債務）	4,574	㈱協栄システム （電子記録債務）	9,957
協栄マリンテクノロジ㈱ （電子記録債務）	16,424	協栄マリンテクノロジ㈱ （電子記録債務）	11,847
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD （借入債務） （仕入債務）	6,529 56,073	KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD （借入債務） （仕入債務）	－ －
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED （借入債務）	340,093	KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED （借入債務）	332,130
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務）	528,449	KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務）	156,388
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. （借入債務）	125,250	KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. （借入債務）	－
計	1,379,294	計	827,963

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	11,355,000千円	11,355,000千円
借入実行残高	2,695,000	1,295,000
差引額	8,660,000	10,060,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,085,650千円	2,669,766千円
仕入高	5,951,314	4,858,176
営業取引以外の取引による取引高	233,410	357,616

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	2,131,787千円	2,100,750千円
賞与引当金繰入額	258,489	380,887
退職給付費用	35,558	69,124
減価償却費	109,047	112,248

おおよその割合
販売費	76％	73％
一般管理費	24	27

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物		－千円		1,827千円
工具、器具及び備品		－		148
土地		920,230		1,290
計		920,230		3,266

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品		150千円		－千円
車両運搬具		－		0
計		150		0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物		2,596千円		2,819千円
構築物		48		－
車両運搬具		－		68
工具、器具及び備品		69		389
ソフトウエア		127		－
計		2,841		3,277

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,311,949千円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,351,949千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	37,621千円		19,110千円
賞与引当金	119,340		173,367
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,494		193,331
事業構造改善引当金	139,500		163,811
投資有価証券評価損	27,329		27,329
保証金評価損	41,634		41,634
固定資産減損損失	121,148		107,806
関係会社株式評価損	375,240		424,639
その他	265,071		184,590
繰延税金資産小計	1,147,382		1,335,621
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,095,154		△1,070,872
評価性引当額小計	△1,095,154		△1,070,872
繰延税金資産合計	52,227		264,748
（繰延税金負債）
前払年金費用	△116,636		△130,613
その他有価証券評価差額金	△378,522		△631,721
繰延税金負債合計	△495,158		△762,335
繰延税金資産（△負債）の純額	△422,930		△497,586

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割等	3.27		5.09
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.94		1.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.03		△0.90
評価性引当額の増減	44.80		△5.05
その他	0.47		0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.07		31.66

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	365,139	2,302	3,655 (2,135)	31,209	332,576	2,784,869
	構築物	21,250	－	0	3,688	17,562	357,389
	機械及び装置	16,301	4,674	0	8,743	12,233	166,007
	車両運搬具	0	－	0	－	－	－
	工具、器具及び備品	27,538	12,425	266	10,764	28,932	219,372
	土地	859,924	－	10,647 (10,647)	－	849,277	－
	リース資産	17,229	19,428	－	13,268	23,389	26,809
	計	1,307,384	38,830	14,568 (12,782)	67,674	1,263,971	3,554,448
無形固定資産	特許権	－	821	－	34	787	－
	商標権	3,282	535	－	676	3,141	－
	ソフトウエア	443,619	116,943	－	187,957	372,605	－
	リース資産	1,313	－	－	985	328	－
	その他	35,979	－	－	－	35,979	－
	計	484,194	118,301	－	189,653	412,842	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。

建物	期首残高及び期末残高とも		199,833千円
土地	期首残高及び期末残高とも		165,245

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	ＴＳ事業本部（相模原工場内3DP関係）		4,674千円
工具、器具及び備品	ＴＳ事業本部		8,072
	ＣＳ事業本部		4,000
リース資産	ＴＳ事業本部		19,428
ソフトウェア	社内利用目的ソフトウェア		113,343
	販売目的ソフトウェア		3,599

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	営業所建物　減損損失		2,135千円
土地	営業所土地　減損損失		7,873
	遊休資産土地　減損損失		2,774

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	134,362	578,030	13,572	698,819
賞与引当金	389,747	566,192	389,747	566,192
事業構造改善引当金	455,586	99,071	19,675	534,982

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。