独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | 2023年６月27日
協栄産業株式会社 |  |  |
取締役会　御中 |

| 保森監査法人

東京都千代田区

| 代表社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小林　譲

| 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 二木　健一

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

プリント配線板製造事業からの撤退に係る損失見込額の見積り
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
協栄産業株式会社の当連結年度の連結財務諸表において、事業撤退損失引当金874,041千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）3.事業撤退損失引当金に記載のとおり、事業撤退損失引当金は、プリント配線板製造事業からの撤退に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に支出が見込まれる特別加算金等の人件費及び解体撤去費用等を計上している。 特別加算金等の人件費については、撤退時に在籍が見込まれる対象者の基準給与に一定の月数を乗じた金額、また、解体撤去費用については、解体事業者からの見積り金額に基づく将来見込み等の仮定を用いている。 以上から、プリント配線板製造事業からの撤退に係る損失見込額の見積りには経営者による仮定と判断が含まれ不確実性が高いことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、プリント配線板製造事業からの撤退に係る損失見込額の見積りの合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 プリント配線板製造事業からの撤退に係る損失見込額の見積りの判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 事業撤退に係る損失見込額の見積りの評価 ・プリント配線板製造事業からの撤退に係る実行計画と進捗状況及び当連結会計年度末に見込まれる損失を把握するため、経営者等に対する質問及び取締役会議事録等の関連資料の閲覧を実施した。 ・プリント配線板製造事業からの撤退による特別加算金等について、支給見込額の基礎となる事業撤退時点に見込まれる在籍者数に関して、従業員の面談記録等の資料を閲覧した。 ・会社が作成した特別加算金等の算定資料を閲覧し、事業撤退時点に見込まれる在籍者が全て支給対象となっていることを確かめた。また、特別加算金等の見積り方法が、会社が定めた事業撤退時点に見込まれる在籍者の退職手続に係る基本的な対応方針及び在籍者との直近の交渉状況、特別加算金等の支給条件等と整合していることを確かめた。 ・解体撤去費用の見込額に関して、解体業者から入手した見積書との照合を行った。

プリント配線板製造事業に係る固定資産から生じた減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
協栄産業株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、注記事項（連結損益計算書関係）※8 減損損失に記載のとおり、プリント配線板製造事業に係る固定資産から生じた減損損失287,857千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）2.減損損失に記載の通り、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 プリント配線板製造事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、かつ、プリント配線板製造事業から撤退する意思決定を行ったことから、当連結会計年度において減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮して見積もられる。当該見積りにあたっては、プリント配線板の将来の受注・販売数量に応じた売上高及びそれに対応した製造原価の発生を要因とする営業利益を織り込んでおり、その見積りには高い不確実性を伴う。 また、回収可能価額（正味売却価額に基づくもの）を測定する際の、プリント配線板製造事業の施設の売却に係る正味売却価額の見積りにおいては、不動産鑑定評価等に関する専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、プリント配線板製造事業に係る固定資産から生じる減損損失計上額の妥当性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、プリント配線板製造事業の用に供する固定資産から生じる減損損失計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画及び将来キャッシュ・フローに織り込まれた将来の不確実性に関して、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画に関連する資料の閲覧及び事業計画の見積に含まれるプリント配線板の受注・販売数量に応じた売上高及びそれに対応した製造原価の発生について、経営者等と協議した。 ・過去の事業計画に対する実績の計画未達の要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。 (3) 正味売却価額の見積りの合理性の評価 正味売却価額の見積りの算定に際して用いられる不動産鑑定評価額等について、主に以下の手続を実施した。 ・会社が評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の合理性を確かめた。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
協栄産業株式会社の当連結年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産8,565千円、繰延税金負債139,305千円が計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は779,671千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,503,845千円から評価性引当額△1,724,174千円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。これらは経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価 将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画等との整合性を確認した。 ・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価した。 ・将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び質問により合理性を評価した。 上記の検討結果に基づき、将来の課税所得発生、将来減算一時差異等の解消時期及び金額、将来解消されると予想される時点の税率を使用して、繰延税金資産及び法人税等調整額が正確に計算されていることを検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協栄産業株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、協栄産業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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