２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,013,097	1,704,018
受取手形	1,235,542	808,696
売掛金	※１ 11,962,717	※１ 13,232,904
電子記録債権	2,744,460	3,057,186
商品及び製品	6,185,236	7,420,735
仕掛品	121,316	113,942
原材料及び貯蔵品	3,164	3,058
関係会社短期貸付金	360,007	50,000
前渡金	23,377	8,351
前払費用	234,233	26,140
未収入金	※１ 342,338	※１ 171,601
未収消費税等	116,210	19,184
未収還付法人税等	－	47,331
その他	※１ 13,545	※１ 4,768
貸倒引当金	△7,000	△7,000
流動資産合計	25,348,247	26,660,921
固定資産
有形固定資産
建物	283,135	419,976
構築物	18,748	4,312
機械及び装置	8,458	4,055
工具、器具及び備品	22,797	95,665
土地	519,208	469,118
リース資産	14,798	11,278
建設仮勘定	246,549	－
有形固定資産合計	1,113,696	1,004,405
無形固定資産
特許権	684	582
商標権	2,526	1,845
ソフトウエア	614,569	479,896
その他	1,344	1,344
無形固定資産合計	619,124	483,668
投資その他の資産
投資有価証券	3,229,876	3,201,512
関係会社株式	1,311,949	1,311,949
関係会社出資金	578,275	578,275
関係会社長期貸付金	1,051,772	1,691,060
破産更生債権等	42,372	21,606
長期前払費用	148,791	122,702
前払年金費用	496,969	564,842
差入保証金	277,278	185,046
敷金	178,644	186,468
その他	456,270	※１ 694,804
貸倒引当金	△1,161,556	△1,604,071
投資その他の資産合計	6,610,643	6,954,195
固定資産合計	8,343,464	8,442,269
資産合計	33,691,712	35,103,190

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 7,233,629	※１ 7,470,566
電子記録債務	1,046,951	1,388,163
短期借入金	1,295,000	2,395,000
関係会社短期借入金	100,000	100,000
１年内償還予定の社債	－	200,000
１年内返済予定の長期借入金	2,693,500	1,667,000
リース債務	8,653	6,812
未払金	※１ 814,102	※１ 189,877
未払費用	※１ 334,091	※１ 327,215
未払法人税等	693,850	－
前受金	102,711	117,640
契約負債	127,575	117,929
預り金	45,599	31,135
賞与引当金	775,071	778,784
工事損失引当金	－	20,685
事業構造改善引当金	329,000	－
その他	※１ 219,949	※１ 217,441
流動負債合計	15,819,686	15,028,252
固定負債
社債	－	800,000
長期借入金	3,200,000	3,834,500
リース債務	8,375	4,610
繰延税金負債	138,314	95,141
資産除去債務	－	121,780
事業撤退損失引当金	－	450,916
関係会社事業損失引当金	－	523,330
その他	195,468	120,371
固定負債合計	3,542,159	5,950,649
負債合計	19,361,846	20,978,902
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金
資本準備金	2,797,314	2,797,314
その他資本剰余金	54,900	54,813
資本剰余金合計	2,852,214	2,852,127
利益剰余金
利益準備金	570,900	570,900
その他利益剰余金
別途積立金	4,231,000	4,231,000
繰越利益剰余金	2,607,592	2,437,102
利益剰余金合計	7,409,493	7,239,003
自己株式	△485,979	△486,691
株主資本合計	12,937,547	12,766,258
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,392,318	1,358,029
評価・換算差額等合計	1,392,318	1,358,029
純資産合計	14,329,865	14,124,288
負債純資産合計	33,691,712	35,103,190

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 48,476,179	※１ 52,605,793
売上原価	※１ 41,127,376	※１ 45,093,729
売上総利益	7,348,803	7,512,063
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,878,739	※１,※２ 6,041,470
営業利益	1,470,063	1,470,592
営業外収益
受取利息	※１ 7,645	※１ 9,182
受取配当金	※１ 85,666	※１ 108,320
為替差益	120,722	47,752
不動産賃貸料	※１ 54,916	※１ 44,396
受取事務手数料	※１ 290,276	※１ 153,802
貸倒引当金戻入額	4,000	1,113
雑収入	41,615	29,841
営業外収益合計	604,843	394,409
営業外費用
支払利息	※１ 72,016	※１ 75,116
シンジケートローン手数料	38,520	31,320
債権売却損	11,285	15,304
不動産賃貸費用	77,495	67,160
雑損失	22,550	37,925
営業外費用合計	221,869	226,827
経常利益	1,853,037	1,638,175
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,502,828	※３ 409,694
投資有価証券売却益	7	190,332
その他	17	83,123
特別利益合計	1,502,853	683,150
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 471
固定資産除却損	※５ 35,166	※５ 5,974
投資有価証券評価損	5,598	－
貸倒引当金繰入額	473,754	548,498
損害賠償金	15,000	－
減損損失	－	244,153
事業構造改善引当金繰入額	8,395	－
事業撤退損失引当金繰入額	－	450,916
関係会社事業損失引当金繰入額	－	523,330
事業構造改善費用	※６ 181,989	※６ 19,020
本社移転費用	※７ 175,404	※７ 129,730
特別損失合計	895,308	1,922,094
税引前当期純利益	2,460,583	399,231
法人税、住民税及び事業税	931,226	388,189
法人税等調整額	△338,767	△28,906
法人税等合計	592,458	359,283
当期純利益	1,868,124	39,948

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,161,819	2,797,314	54,900	2,852,214	570,900	4,231,000	936,282	5,738,183
会計方針の変更による累積的影響額							△74,946	△74,946
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,161,819	2,797,314	54,900	2,852,214	570,900	4,231,000	861,335	5,663,236
当期変動額
剰余金の配当							△121,867	△121,867
当期純利益							1,868,124	1,868,124
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,746,257	1,746,257
当期末残高	3,161,819	2,797,314	54,900	2,852,214	570,900	4,231,000	2,607,592	7,409,493

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△424,203	11,328,013	1,438,778	12,766,791
会計方針の変更による累積的影響額		△74,946		△74,946
会計方針の変更を反映した当期首残高	△424,203	11,253,066	1,438,778	12,691,845
当期変動額
剰余金の配当		△121,867		△121,867
当期純利益		1,868,124		1,868,124
自己株式の取得	△61,776	△61,776		△61,776
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△46,459	△46,459
当期変動額合計	△61,776	1,684,480	△46,459	1,638,020
当期末残高	△485,979	12,937,547	1,392,318	14,329,865

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,161,819	2,797,314	54,900	2,852,214	570,900	4,231,000	2,607,592	7,409,493
当期変動額
剰余金の配当							△210,438	△210,438
当期純利益							39,948	39,948
自己株式の取得
自己株式の処分			△86	△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△86	△86	－	－	△170,490	△170,490
当期末残高	3,161,819	2,797,314	54,813	2,852,127	570,900	4,231,000	2,437,102	7,239,003

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△485,979	12,937,547	1,392,318	14,329,865
当期変動額
剰余金の配当		△210,438		△210,438
当期純利益		39,948		39,948
自己株式の取得	△893	△893		△893
自己株式の処分	181	94		94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△34,289	△34,289
当期変動額合計	△711	△171,288	△34,289	△205,577
当期末残高	△486,691	12,766,258	1,358,029	14,124,288

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産

①商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②製品及び仕掛品

プリント配線板関係

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ソフトウェア関係

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　８～50年

機械及び装置　　４～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）工事損失引当金

　ソフトウェア等の請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

（5）事業構造改善引当金

　2021年９月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

（6）事業撤退損失引当金

　プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

（7）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）半導体デバイス事業

　半導体デバイス事業においては、半導体、電子デバイス、電子材料等の販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

　商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

（2）プリント配線板事業

　プリント配線板事業においては、プリント配線板の販売を行っております。

　製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

（3）産業機器システム事業

　産業機器システム事業においては、FA・環境システム設備等の販売及び保守サービスを行っております。

　製品販売に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。なお、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守サービスを提供しております。

　保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

（4）システム開発事業

　システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の販売及び保守サービスを行っております。

　ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。

　保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務
金利スワップ	借入金

③ヘッジ方針

　当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

　ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

（3）グループ通算制度の適用

　当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当事業年度から単体納税制度に移行しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	625,074	710,362

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	244,153

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

３．事業撤退損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
事業撤退損失引当金	－	450,916

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　プリント配線板製造事業からの撤退に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当社が貸与している建物及び構築物等の解体撤去費用等を計上しております。

　解体撤去費用については、解体業者からの見積り金額に基づく将来見込み等の仮定を用いております。

　なお、発生が見込まれる事業撤退費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積りについて、予想し得ない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた61,071千円は、「シンジケートローン手数料」38,520千円、「雑損失」22,550千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,819,530千円	2,481,735千円
長期金銭債権	－	78,250
短期金銭債務	872,147	563,560

２．保証債務

債務保証

　次の子会社の債務に対して、保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
協栄サーキットテクノロジ㈱ （電子記録債務）	195,964千円	協栄サーキットテクノロジ㈱ （電子記録債務）	113,149千円
㈱協栄システム （電子記録債務）	4,132	㈱協栄システム （電子記録債務）	10,123
協栄マリンテクノロジ㈱ （電子記録債務）	21,237	協栄マリンテクノロジ㈱ （電子記録債務）	19,646
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED （借入債務）	161,554	KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務）	83,321
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務）	135,114	KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. （借入債務）	175,950
計	518,003	計	402,192

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	10,025,000千円	10,025,000千円
借入実行残高	1,295,000	2,395,000
差引額	8,730,000	7,630,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,448,418千円	6,415,814千円
仕入高	4,764,235	3,946,473
営業取引以外の取引による取引高	350,338	217,808

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	2,085,824千円	2,071,575千円
賞与引当金繰入額	559,077	570,253
退職給付費用	38,491	32,385
減価償却費	122,636	160,020

おおよその割合
販売費	68％	70％
一般管理費	32	30

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物		399千円		－千円
工具、器具及び備品		179		－
土地		1,502,248		409,694
計		1,502,828		409,694

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品		0千円		471千円
計		0		471

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物		338千円		0千円
構築物		－		0
機械及び装置		168		－
工具、器具及び備品		24		5,974
リース資産		－		0
無形固定資産その他		34,634		－
計		35,166		5,974

※６．事業構造改善費用

事業構造改善に伴い発生した特別退職金、再就職支援費用及び工場解体工事費用であります。

※７．本社移転費用

本社移転に伴い発生した原状回復費用、内装工事費用及びコンサルティング費用等であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,311,949	1,311,949

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	53,923千円		14,316千円
賞与引当金	237,326		238,463
貸倒引当金損金算入限度超過額	337,170		473,929
事業構造改善引当金	100,739		－
事業撤退損失引当金	－		138,070
関係会社事業損失引当金	－		160,243
投資有価証券評価損	29,043		28,442
保証金評価損	41,634		40,373
固定資産減損損失	100,240		76,904
関係会社株式評価損	424,639		424,639
資産除去債務	－		37,289
その他	194,509		151,159
繰延税金資産小計	1,519,227		1,783,832
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△894,153		△1,073,470
評価性引当額小計	△894,153		△1,073,470
繰延税金資産合計	625,074		710,362
（繰延税金負債）
前払年金費用	△152,172		△172,954
資産除去債務に対応する除去費用	－		△35,598
その他有価証券評価差額金	△611,217		△596,950
繰延税金負債合計	△763,389		△805,503
繰延税金資産（△負債）の純額	△138,314		△95,141

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割等	0.99		5.54
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88		7.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.31		△2.89
評価性引当額の増減	△8.11		44.92
その他	0.01		4.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.08		89.99

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	283,135	331,928	154,238 (150,359)	40,849	419,976	1,208,591
	構築物	18,748	－	10,651 (10,650)	3,785	4,312	140,455
	機械及び装置	8,458	1,720	3,413 (3,413)	2,709	4,055	161,386
	工具、器具及び備品	22,797	110,829	6,576 (130)	31,385	95,665	181,758
	土地	519,208	－	50,089	－	469,118	－
	リース資産	14,798	3,230	0	6,750	11,278	18,583
	建設仮勘定	246,549	－	246,549	－	－	－
	計	1,113,696	447,708	471,518 (164,554)	85,481	1,004,405	1,710,775
無形固定資産	特許権	684	－	－	102	582	－
	商標権	2,526	－	－	680	1,845	－
	ソフトウエア	614,569	78,816	79,599 (79,599)	133,890	479,896	－
	その他	1,344	－	－	－	1,344	－
	計	619,124	78,816	79,599 (79,599)	134,673	483,668	－

　（注）１．「当初減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。

（単位：千円）

資産の種類	期首残高	期末残高
建物	27,672	15,142
土地	30,548	19,107

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	品川オフィス（東京都品川区）		204,872千円
工具、器具及び備品	品川オフィス		105,195
ソフトウェア	社内利用目的ソフトウェア		78,816

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	駐車場（東京都目黒区）		47,114千円
建設仮勘定	品川オフィス		244,269

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,168,556	550,104	107,589	1,611,071
賞与引当金	775,071	778,784	775,071	778,784
工事損失引当金	－	20,685	－	20,685
事業構造改善引当金	329,000	－	329,000	－
事業撤退損失引当金	－	450,916	－	450,916
関係会社事業損失引当金	－	523,330	－	523,330

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。