第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,096,486

2,902,324

受取手形及び売掛金

14,573,307

15,569,499

電子記録債権

3,105,695

2,909,725

商品及び製品

9,037,239

8,686,099

仕掛品

420,831

730,395

原材料及び貯蔵品

127,337

136,304

その他

370,682

336,286

貸倒引当金

△6,021

△5,816

流動資産合計

30,725,560

31,264,818

固定資産

 

 

有形固定資産

1,148,448

1,133,149

無形固定資産

484,277

487,692

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,201,512

3,804,294

退職給付に係る資産

767,722

770,244

繰延税金資産

8,565

－

その他

1,393,499

1,289,840

貸倒引当金

△320,498

△220,586

投資その他の資産合計

5,050,801

5,643,792

固定資産合計

6,683,528

7,264,633

資産合計

37,409,088

38,529,452

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,033,023

8,825,122

電子記録債務

1,531,084

1,378,562

短期借入金

2,619,209

2,774,485

１年内償還予定の社債

200,000

200,000

１年内返済予定の長期借入金

1,667,000

1,567,000

未払法人税等

38,945

18,369

賞与引当金

911,279

353,426

工事損失引当金

20,685

48,983

その他

1,076,957

1,251,533

流動負債合計

16,098,184

16,417,483

固定負債

 

 

社債

800,000

800,000

長期借入金

3,834,500

3,517,750

繰延税金負債

139,305

442,723

資産除去債務

121,780

122,023

事業撤退損失引当金

874,041

874,041

その他

265,838

247,492

固定負債合計

6,035,465

6,004,031

負債合計

22,133,650

22,421,514

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,161,819

3,161,819

資本剰余金

3,120,023

3,120,023

利益剰余金

7,597,948

7,870,202

自己株式

△486,691

△486,827

株主資本合計

13,393,099

13,665,218

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,358,029

1,784,744

為替換算調整勘定

403,856

546,622

退職給付に係る調整累計額

120,452

111,353

その他の包括利益累計額合計

1,882,338

2,442,720

純資産合計

15,275,438

16,107,938

負債純資産合計

37,409,088

38,529,452

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

14,307,553

15,622,389

売上原価

12,341,730

13,608,469

売上総利益

1,965,822

2,013,919

販売費及び一般管理費

1,637,969

1,677,840

営業利益

327,853

336,078

営業外収益

 

 

受取利息

29

4

受取配当金

46,769

46,437

為替差益

15,646

－

貸倒引当金戻入額

196

88,117

その他

25,820

22,939

営業外収益合計

88,461

157,499

営業外費用

 

 

支払利息

18,577

21,324

シンジケートローン手数料

11,825

8,469

為替差損

－

14,682

債権売却損

2,456

2,590

その他

8,088

7,352

営業外費用合計

40,948

54,419

経常利益

375,366

439,158

特別利益

 

 

固定資産売却益

314

－

投資有価証券売却益

－

69,622

その他

24

－

特別利益合計

339

69,622

特別損失

 

 

固定資産売却損

471

－

固定資産除却損

11

－

事業構造改善引当金繰入額

7,000

－

本社移転費用

113,077

－

特別損失合計

120,560

－

税金等調整前四半期純利益

255,145

508,781

法人税、住民税及び事業税

22,570

19,220

法人税等調整額

98,162

127,129

法人税等合計

120,732

146,350

四半期純利益

134,412

362,431

親会社株主に帰属する四半期純利益

134,412

362,431

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

134,412

362,431

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△89,918

426,714

為替換算調整勘定

186,081

142,766

退職給付に係る調整額

△9,510

△9,098

その他の包括利益合計

86,652

560,381

四半期包括利益

221,065

922,813

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

221,065

922,813

 

【注記事項】

（追加情報）

（事業撤退損失引当金）

　プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

減価償却費

58,505千円

51,313千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月30日

取締役会

普通株式

90,193

30

2022年３月31日

2022年６月14日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月30日

取締役会

普通株式

90,177

30

2023年３月31日

2023年６月14日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

半導体

デバイス事業

プリント

配線板事業

産業機器

システム事業

システム開発

事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,747,751

1,598,158

2,252,814

552,146

156,683

14,307,553

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,747,751

1,598,158

2,252,814

552,146

156,683

14,307,553

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,162

－

4,338

17,909

－

57,410

計

9,782,913

1,598,158

2,257,152

570,055

156,683

14,364,963

セグメント利益又は損失（△）

596,564

△21,684

158,454

△59,510

19,092

692,917

（注） 各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を

行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益

金額

　報告セグメント計

692,917

　全社費用（注）

△365,064

　四半期連結損益計算書の営業利益

327,853

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

半導体

デバイス事業

プリント

配線板事業

産業機器

システム事業

システム開発

事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,298,622

1,798,186

2,563,704

779,219

182,656

15,622,389

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

10,298,622

1,798,186

2,563,704

779,219

182,656

15,622,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,331

－

4,365

21,543

－

67,240

計

10,339,953

1,798,186

2,568,070

800,762

182,656

15,689,629

セグメント利益又は損失（△）

526,418

△30,523

220,494

△43,138

39,465

712,717

（注） 各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を

行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益

金額

　報告セグメント計

712,717

　全社費用（注）

△376,638

　四半期連結損益計算書の営業利益

336,078

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

　１株当たり四半期純利益

44円71銭

120円57銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

134,412

362,431

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

134,412

362,431

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,006

3,005

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（「株式報酬制度」導入に伴う自己株式の処分）

　当社は、「株式報酬制度」の導入に伴い、2023年７月28日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」といいます。）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

　１．処分の概要

（1）処分期日

：

2023年８月17日

（2）処分株式数

：

当社普通株式　40,000株

（3）処分価額

：

１株につき2,014円

（4）処分価額の総額

：

80,560,000円

（5）処分予定先

：

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

（6）その他

：

本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

　２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下も同様とし、取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託（RS交付型）」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2023年６月28日開催の第89回定時株主総会において承認されました。

　本自己株式の処分は、本制度導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。

　処分数量につきましては、本制度の導入に際し当社が制定する株式給付規程に基づき、３事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2023年３月31日現在の発行済株式総数3,193,545株に対し、1.25％（2023年３月31日現在の総議決権個数29,892個に対する割合1.34％。いずれも小数点以下第３位を四捨五入。）となります。当社としましては、本自己株式の処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。

 

［本信託の概要］

　①名称

：

役員向け株式給付信託（RS交付型）

　②委託者

：

当社

　③受託者

：

株式会社りそな銀行

 

 

株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

　④受益者

：

取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　⑤信託管理人

：

当社と利害関係を有しない第三者

　⑥信託の種類

：

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　⑦本信託契約の締結日

：

2023年８月17日（予定）

　⑧金銭を信託する日

：

2023年８月17日（予定）

　⑨信託の期間

：

2023年８月17日（予定）から本信託が終了するまで

 

 

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。）

 

　３．処分金額の算定根拠及びその具体的内容

　本自己株式の処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議を行った日（以下、「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日（2023年７月27日）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社株式の終値である2,014円といたしました。

　本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を採用したのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的であると考えたためです。

　なお、当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値を採用していること及び本取締役会決議日の直前１ヵ月間（2023年６月28日から2023年７月27日）の終値の平均値である2,032円（円未満切捨て）からの乖離率は△0.89％（小数点以下第３位を四捨五入）、同直前３ヵ月間（2023年４月28日から2023年７月27日）の終値の平均値である2,018円（円未満切捨て）からの乖離率は△0.20％（小数点以下第３位を四捨五入）、同直前６ヵ月間（2023年１月30日から2023年７月27日）の終値の平均値である2,026円（円未満切捨て）からの乖離率は△0.59％（小数点以下第３位を四捨五入）となっていることから、本自己株式の処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。

　また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名（うち２名は社外監査役）全員が、割当予定先に特に有利な処分価額には該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断は適正である旨の意見を表明しております。

 

　４．企業行動規範上の手続きに関する事項

　本第三者割当は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

 

２【その他】

　2023年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………90,177千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月14日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。