### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,704,018 | 2,608,403
受取手形 | 808,696 | ※４ 458,231
売掛金 | ※１ 13,232,904 | ※１ 14,187,539
電子記録債権 | 3,057,186 | ※４ 3,008,372
商品及び製品 | 7,420,735 | 8,331,932
仕掛品 | 113,942 | 227,337
原材料及び貯蔵品 | 3,058 | 1,406
関係会社短期貸付金 | 50,000 | 302,820
前渡金 | 8,351 | 28,660
前払費用 | 26,140 | 80,256
未収入金 | ※１ 171,601 | ※１ 171,162
未収消費税等 | 19,184 | －
未収還付法人税等 | 47,331 | －
その他 | ※１ 4,768 | ※１ 56,748
貸倒引当金 | △7,000 | △2,000
流動資産合計 | 26,660,921 | 29,460,870
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 419,976 | 420,008
構築物 | 4,312 | 3,870
機械及び装置 | 4,055 | 2,898
工具、器具及び備品 | 95,665 | 74,324
土地 | 469,118 | 469,118
リース資産 | 11,278 | 4,413
有形固定資産合計 | 1,004,405 | 974,632
無形固定資産 |  |
特許権 | 582 | 479
商標権 | 1,845 | 1,577
ソフトウエア | 479,896 | 409,294
その他 | 1,344 | 1,344
無形固定資産合計 | 483,668 | 412,695
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,201,512 | 4,549,449
関係会社株式 | 1,311,949 | 1,311,949
関係会社出資金 | 578,275 | 578,275
関係会社長期貸付金 | 1,691,060 | 2,231,000
破産更生債権等 | 21,606 | 22,839
長期前払費用 | 122,702 | 83,930
前払年金費用 | 564,842 | 625,278
差入保証金 | 185,046 | 184,825
敷金 | 186,468 | 205,587
その他 | ※１ 694,804 | ※１ 691,109
貸倒引当金 | △1,604,071 | △2,384,185
投資その他の資産合計 | 6,954,195 | 8,100,059
固定資産合計 | 8,442,269 | 9,487,387
資産合計 | 35,103,190 | 38,948,258

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 7,470,566 | ※１ 8,236,904
電子記録債務 | 1,388,163 | 1,697,963
短期借入金 | 2,395,000 | 3,795,000
関係会社短期借入金 | 100,000 | 250,000
１年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000
１年内返済予定の長期借入金 | 1,667,000 | 1,267,000
リース債務 | 6,812 | 1,438
未払金 | ※１ 189,877 | ※１ 349,991
未払費用 | 327,215 | 331,446
未払法人税等 | － | 542,892
未払消費税等 | － | 127,028
前受金 | 117,640 | 162,290
契約負債 | 117,929 | 388,683
預り金 | 31,135 | 76,572
賞与引当金 | 778,784 | 756,448
役員株式給付引当金 | － | 3,222
株式給付引当金 | － | 4,108
工事損失引当金 | 20,685 | 106,927
事業撤退損失引当金 | － | 457,949
関係会社事業損失引当金 | － | 351,588
その他 | ※１ 217,441 | ※１ 232,621
流動負債合計 | 15,028,252 | 19,340,080
固定負債 |  |
社債 | 800,000 | 600,000
長期借入金 | 3,834,500 | 2,567,500
リース債務 | 4,610 | 3,171
繰延税金負債 | 95,141 | 168,854
役員株式給付引当金 | － | 9,647
株式給付引当金 | － | 1,208
事業撤退損失引当金 | 450,916 | －
関係会社事業損失引当金 | 523,330 | －
資産除去債務 | 121,780 | 122,756
その他 | 120,371 | 113,802
固定負債合計 | 5,950,649 | 3,586,940
負債合計 | 20,978,902 | 22,927,021

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,161,819 | 3,161,819
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,797,314 | 2,797,314
その他資本剰余金 | 54,813 | 31,644
資本剰余金合計 | 2,852,127 | 2,828,958
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 570,900 | 570,900
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 4,231,000 | 4,231,000
繰越利益剰余金 | 2,437,102 | 3,376,100
利益剰余金合計 | 7,239,003 | 8,178,001
自己株式 | △486,691 | △464,804
株主資本合計 | 12,766,258 | 13,703,974
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,358,029 | 2,317,262
評価・換算差額等合計 | 1,358,029 | 2,317,262
純資産合計 | 14,124,288 | 16,021,237
負債純資産合計 | 35,103,190 | 38,948,258

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 52,605,793 | ※１ 52,388,543
売上原価 | ※１ 45,093,729 | ※１ 44,403,386
売上総利益 | 7,512,063 | 7,985,157
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,041,470 | ※１,※２ 6,132,004
営業利益 | 1,470,592 | 1,853,152
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 9,182 | ※１ 12,271
受取配当金 | ※１ 108,320 | 95,764
為替差益 | 47,752 | 73,104
不動産賃貸料 | ※１ 44,396 | ※１ 43,035
受取事務手数料 | ※１ 153,802 | ※１ 140,896
貸倒引当金戻入額 | 1,113 | 3,606
雑収入 | 29,841 | 44,404
営業外収益合計 | 394,409 | 413,083
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 75,116 | ※１ 80,527
シンジケートローン手数料 | 31,320 | 34,008
債権売却損 | 15,304 | 14,863
不動産賃貸費用 | 67,160 | 19,883
雑損失 | 37,925 | 27,630
営業外費用合計 | 226,827 | 176,912
経常利益 | 1,638,175 | 2,089,323
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 409,694 | －
投資有価証券売却益 | 190,332 | 69,622
関係会社事業損失引当金戻入益 | － | 171,741
その他 | 83,123 | 16,921
特別利益合計 | 683,150 | 258,285
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 471 | －
固定資産除却損 | ※５ 5,974 | ※５ 0
投資有価証券売却損 | － | 488
貸倒引当金繰入額 | 548,498 | 795,802
減損損失 | 244,153 | －
事業撤退損失引当金繰入額 | 450,916 | 59,650
関係会社事業損失引当金繰入額 | 523,330 | －
事業構造改善費用 | ※６ 19,020 | －
本社移転費用 | ※７ 129,730 | －
特別損失合計 | 1,922,094 | 855,941
税引前当期純利益 | 399,231 | 1,491,668
法人税、住民税及び事業税 | 388,189 | 657,082
法人税等調整額 | △28,906 | △316,412
法人税等合計 | 359,283 | 340,669
当期純利益 | 39,948 | 1,150,998

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,161,819 | 2,797,314 | 54,900 | 2,852,214 | 570,900 | 4,231,000 | 2,607,592 | 7,409,493
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △210,438 | △210,438
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 39,948 | 39,948
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △86 | △86 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △86 | △86 | － | － | △170,490 | △170,490
当期末残高 | 3,161,819 | 2,797,314 | 54,813 | 2,852,127 | 570,900 | 4,231,000 | 2,437,102 | 7,239,003

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △485,979 | 12,937,547 | 1,392,318 | 14,329,865
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △210,438 |  | △210,438
当期純利益 |  | 39,948 |  | 39,948
自己株式の取得 | △893 | △893 |  | △893
自己株式の処分 | 181 | 94 |  | 94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △34,289 | △34,289
当期変動額合計 | △711 | △171,288 | △34,289 | △205,577
当期末残高 | △486,691 | 12,766,258 | 1,358,029 | 14,124,288

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,161,819 | 2,797,314 | 54,813 | 2,852,127 | 570,900 | 4,231,000 | 2,437,102 | 7,239,003
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △211,999 | △211,999
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,150,998 | 1,150,998
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託に対する自己株式の処分 |  |  | △23,168 | △23,168 |  |  |  |
株式給付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △23,168 | △23,168 | － | － | 938,998 | 938,998
当期末残高 | 3,161,819 | 2,797,314 | 31,644 | 2,828,958 | 570,900 | 4,231,000 | 3,376,100 | 8,178,001

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △486,691 | 12,766,258 | 1,358,029 | 14,124,288
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △211,999 |  | △211,999
当期純利益 |  | 1,150,998 |  | 1,150,998
自己株式の取得 | △1,282 | △1,282 |  | △1,282
株式給付信託に対する自己株式の処分 | 103,728 | 80,560 |  | 80,560
株式給付信託による自己株式の取得 | △80,560 | △80,560 |  | △80,560
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 959,232 | 959,232
当期変動額合計 | 21,886 | 937,716 | 959,232 | 1,896,949
当期末残高 | △464,804 | 13,703,974 | 2,317,262 | 16,021,237

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産

①商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②製品及び仕掛品

プリント配線板関係

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ソフトウェア関係

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～38年

工具、器具及び備品　　３～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（4）役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（6）工事損失引当金

ソフトウェア等の請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

（7）事業撤退損失引当金

プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

（8）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）半導体デバイス事業

半導体デバイス事業においては、半導体、電子デバイス、電子材料等の販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

（2）プリント配線板事業

プリント配線板事業においては、プリント配線板の販売を行っております。

製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

（3）産業機器システム事業

産業機器システム事業においては、FA・環境システム設備等の販売及び保守サービスを行っております。

製品販売に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。なお、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守サービスを提供しております。

保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

（4）システム開発事業

システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の販売及び保守サービスを行っております。

ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。

保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約取引 | 外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） | 710,362 | 1,044,655

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．事業撤退損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
事業撤退損失引当金 | 450,916 | 457,949

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

プリント配線板製造事業からの撤退に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる特別加算金等の人件費及び解体撤去費用等を計上しております。

特別加算金等の人件費については、撤退時に在籍が見込まれる対象者の基準給与に一定の月数を乗じた金額、また、解体撤去費用については、解体業者からの見積り金額に基づく将来見込み等の仮定を用いております。

なお、発生が見込まれる事業撤退費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積りについて、予想し得ない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

（役員向け株式給付信託（RS交付型））

当社は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下も同様とし、取締役と併せて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること、及び取締役等の在任中に株式を交付し、退任までの譲渡制限を付すことで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、本制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（以下、「当社株式」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に交付する株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、退任時までの譲渡制限を付すこととします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は80,560千円、株式数は40,000株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 2,481,735千円 | 2,500,173千円
長期金銭債権 | 78,250 | 67,052
短期金銭債務 | 563,560 | 515,142

２．保証債務

債務保証

次の子会社の債務に対して、保証を行っております。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
協栄サーキットテクノロジ㈱ （電子記録債務） | 113,149千円 | 協栄サーキットテクノロジ㈱ （電子記録債務） | 140,383千円
㈱協栄システム （電子記録債務） | 10,123 | ㈱協栄システム （電子記録債務） | 4,921
協栄マリンテクノロジ㈱ （電子記録債務） | 19,646 | 協栄マリンテクノロジ㈱ （電子記録債務） | 25,354
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務） | 83,321 | KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務） | －
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. （借入債務） | 175,950 | KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. （借入債務） | 85,280
計 | 402,192 | 計 | 255,940

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 10,025,000千円 | 10,025,000千円
借入実行残高 | 2,395,000 | 3,795,000
差引額 | 7,630,000 | 6,230,000

※４．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －千円 | 21,809千円
電子記録債権 | － | 86,036

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 6,415,814千円 | 6,427,702千円
売上原価、販売費及び一般管理費 | 3,946,473 | 3,152,936
営業取引以外の取引による取引高 | 217,808 | 185,695

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料手当 | 2,071,575千円 | 2,150,957千円
賞与引当金繰入額 | 570,253 | 538,929
退職給付費用 | 32,385 | 35,967
減価償却費 | 160,020 | 164,112
役員株式給付引当金繰入額 | － | 12,869
株式給付引当金繰入額 | － | 5,316

おおよその割合 |  |
販売費 | 70％ | 70％
一般管理費 | 30 | 30

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
土地 |  | 409,694千円 |  | －千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
工具、器具及び備品 |  | 471千円 |  | －千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 |  | 0千円 |  | －千円
構築物 |  | 0 |  | －
工具、器具及び備品 |  | 5,974 |  | 0
リース資産 |  | 0 |  | －
計 |  | 5,974 |  | 0

※６　事業構造改善費用

事業構造改善に伴い発生した特別退職金、再就職支援費用及び工場解体工事費用であります。

※７　本社移転費用

本社移転に伴い発生した原状回復費用、内装工事費用及びコンサルティング費用等であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,311,949 | 1,311,949

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
未払事業税等 | 14,316千円 |  | 40,047千円
賞与引当金 | 238,463 |  | 231,624
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 473,929 |  | 711,269
事業撤退損失引当金 | 138,070 |  | 140,224
関係会社事業損失引当金 | 160,243 |  | 107,656
株式給付引当金 | － |  | 5,568
投資有価証券評価損 | 28,442 |  | 28,442
保証金評価損 | 40,373 |  | 40,373
固定資産減損損失 | 76,904 |  | 60,403
関係会社株式評価損 | 424,639 |  | 424,639
資産除去債務 | 37,289 |  | 37,587
その他 | 151,159 |  | 126,516
繰延税金資産小計 | 1,783,832 |  | 1,954,354
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,073,470 |  | △909,698
評価性引当額小計 | △1,073,470 |  | △909,698
繰延税金資産合計 | 710,362 |  | 1,044,655
（繰延税金負債） |  |  |
前払年金費用 | △172,954 |  | △191,460
資産除去債務に対応する除去費用 | △35,598 |  | △33,641
その他有価証券評価差額金 | △596,950 |  | △987,075
その他 | － |  | △1,333
繰延税金負債合計 | △805,503 |  | △1,213,510
繰延税金資産（△負債）の純額 | △95,141 |  | △168,854

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 5.54 |  | 1.43
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.21 |  | 2.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.89 |  | △0.39
評価性引当額の増減 | 44.92 |  | △10.98
その他 | 4.59 |  | △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 89.99 |  | 22.84

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 419,976 | 28,535 | － | 28,503 | 420,008 | 1,237,094
構築物 | 4,312 | － | － | 441 | 3,870 | 140,897
機械及び装置 | 4,055 | － | 0 | 1,157 | 2,898 | 162,044
工具、器具及び備品 | 95,665 | 5,275 | 0 | 26,616 | 74,324 | 199,254
土地 | 469,118 | － | － | － | 469,118 | －
リース資産 | 11,278 | － | － | 6,865 | 4,413 | 22,095
計 | 1,004,405 | 33,810 | 0 | 63,583 | 974,632 | 1,761,386
無形固定資産 | 特許権 | 582 | － | － | 102 | 479 | －
商標権 | 1,845 | 350 | － | 618 | 1,577 | －
ソフトウエア | 479,896 | 60,438 | － | 131,040 | 409,294 | －
その他 | 1,344 | － | － | － | 1,344 | －
計 | 483,668 | 60,788 | － | 131,761 | 412,695 | －

（注）１．建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。

（単位：千円）

資産の種類 | 期首残高 | 期末残高
建物 | 15,142 | 15,142
土地 | 19,107 | 19,107

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 大阪オフィス |  | 11,698千円
| 北海道支店 |  | 10,954
ソフトウエア | 社内利用目的ソフトウエア |  | 60,438

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,611,071 | 797,211 | 22,097 | 2,386,185
賞与引当金 | 778,784 | 756,448 | 778,784 | 756,448
事業撤退損失引当金 | 450,916 | 59,650 | 52,617 | 457,949
工事損失引当金 | 20,685 | 92,878 | 6,636 | 106,927
関係会社事業損失引当金 | 523,330 | － | 171,741 | 351,588
役員株式給付引当金 | － | 12,869 | － | 12,869
株式給付引当金 | － | 5,316 | － | 5,316

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。