第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,319,260

3,974,167

受取手形及び売掛金

15,965,139

14,704,064

電子記録債権

3,028,195

2,084,596

商品及び製品

9,657,026

8,225,158

仕掛品

578,050

213,251

原材料及び貯蔵品

35,597

4,260

その他

433,536

388,239

貸倒引当金

1,830

1,870

流動資産合計

34,014,974

29,591,869

固定資産

 

 

有形固定資産

1,111,733

1,034,533

無形固定資産

413,296

391,517

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,549,449

4,125,172

退職給付に係る資産

1,115,659

1,112,789

繰延税金資産

3,370

その他

1,290,354

1,180,705

貸倒引当金

227,827

218,295

投資その他の資産合計

6,731,005

6,200,370

固定資産合計

8,256,034

7,626,422

資産合計

42,271,009

37,218,291

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,269,183

6,999,365

電子記録債務

1,868,623

926,396

短期借入金

3,910,640

2,995,000

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

1,267,000

1,517,000

未払法人税等

575,336

309,790

賞与引当金

879,723

568,313

役員株式給付引当金

3,222

株式給付引当金

4,108

工事損失引当金

106,927

90,204

事業撤退損失引当金

870,058

406,824

その他

1,711,829

1,562,689

流動負債合計

20,666,653

15,575,584

固定負債

 

 

社債

600,000

500,000

長期借入金

2,567,500

2,684,000

繰延税金負債

319,228

203,503

役員株式給付引当金

9,647

9,647

株式給付引当金

1,208

1,208

退職給付に係る負債

1,068

1,252

資産除去債務

125,440

126,080

その他

185,657

97,605

固定負債合計

3,809,750

3,623,298

負債合計

24,476,403

19,198,882

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,161,819

3,161,819

資本剰余金

3,096,854

3,096,854

利益剰余金

8,723,608

9,234,596

自己株式

464,804

457,713

株主資本合計

14,517,477

15,035,556

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,317,262

2,043,084

為替換算調整勘定

650,686

652,668

退職給付に係る調整累計額

309,179

288,099

その他の包括利益累計額合計

3,277,128

2,983,852

純資産合計

17,794,605

18,019,409

負債純資産合計

42,271,009

37,218,291

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

31,519,735

29,268,854

売上原価

27,250,278

25,455,230

売上総利益

4,269,456

3,813,624

販売費及び一般管理費

3,445,872

3,603,454

営業利益

823,583

210,169

営業外収益

 

 

受取利息

935

8,768

受取配当金

52,176

57,758

為替差益

136,744

貸倒引当金戻入額

93,494

130

その他

58,596

74,552

営業外収益合計

205,204

277,954

営業外費用

 

 

支払利息

43,483

40,019

シンジケートローン手数料

17,031

12,048

為替差損

18,200

債権売却損

6,487

11,133

その他

14,335

19,807

営業外費用合計

99,538

83,009

経常利益

929,248

405,114

特別利益

 

 

固定資産売却益

252,784

投資有価証券売却益

69,622

250,958

事業撤退損失引当金戻入額

36,707

特別利益合計

69,622

540,449

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

60

特別損失合計

0

60

税金等調整前中間純利益

998,871

945,503

法人税、住民税及び事業税

317,992

250,153

法人税等調整額

10,082

16,866

法人税等合計

328,074

267,020

中間純利益

670,796

678,483

親会社株主に帰属する中間純利益

670,796

678,483

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

670,796

678,483

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

373,469

274,177

為替換算調整勘定

223,636

1,981

退職給付に係る調整額

18,197

21,080

その他の包括利益合計

578,907

293,276

中間包括利益

1,249,704

385,207

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,249,704

385,207

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

998,871

945,503

減価償却費

108,470

105,862

貸倒引当金の増減額(△は減少)

126,734

1,369

賞与引当金の増減額(△は減少)

222,289

310,998

事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)

463,233

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

184

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

30,943

27,573

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

6,434

3,222

株式給付引当金の増減額(△は減少)

2,658

4,108

受取利息及び受取配当金

53,112

66,527

支払利息

43,483

40,019

投資有価証券売却損益(△は益)

69,622

250,958

固定資産除却損

0

60

有形固定資産売却損益(△は益)

252,784

売上債権の増減額(△は増加)

2,108,307

2,406,887

棚卸資産の増減額(△は増加)

278,170

1,858,610

仕入債務の増減額(△は減少)

1,954,006

3,403,151

未収消費税等の増減額(△は増加)

18,935

42,945

未払消費税等の増減額(△は減少)

44,143

91,260

その他

944,161

143,926

小計

1,788,327

563,480

利息及び配当金の受取額

53,112

66,427

利息の支払額

44,559

40,242

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

58,803

505,011

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,855,683

84,653

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

83,613

289,084

投資有価証券の取得による支出

7,345

7,581

有形固定資産の売却による収入

315,369

有形固定資産の取得による支出

9,424

15,022

無形固定資産の取得による支出

26,761

33,768

敷金及び保証金の差入による支出

6,754

敷金及び保証金の回収による収入

6,255

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,081

547,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

3,938,793

3,153,720

短期借入金の返済による支出

2,852,232

4,075,800

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

833,500

633,500

ファイナンス・リース債務の返済による支出

46,451

123,076

自己株式の売却による収入

80,560

7,451

自己株式の取得による支出

81,271

360

社債の償還による支出

100,000

100,000

配当金の支払額

90,177

167,495

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,721

939,060

現金及び現金同等物に係る換算差額

118,658

38,270

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,030,145

345,092

現金及び現金同等物の期首残高

2,356,486

3,579,260

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,386,632

3,234,167

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(事業撤退損失引当金)

 プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

 

(役員向け株式給付信託(RS交付型))

 当社は、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様とします。)及び執行役員(国内非居住者を除きます。以下も同様とし、取締役と併せて「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること、及び取締役等の在任中に株式を交付し、退任までの譲渡制限を付すことで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、本制度を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

1.取引の概要

 本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式(以下、「当社株式」といいます。)を、本信託を通じて、取締役等に交付する株式報酬制度です。

 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、退任時までの譲渡制限を付しております。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80,560千円、40,000株、当中間連結会計期間末73,108千円、36,300株であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当及び賞与

1,242,558千円

1,387,603千円

賞与引当金繰入額

448,161

378,800

退職給付費用

20,964

20,151

役員株式給付引当金繰入額

6,434

株式給付引当金繰入額

2,658

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

5,126,632千円

3,974,167千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△740,000

△740,000

現金及び現金同等物

4,386,632

3,234,167

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月30日

取締役会

普通株式

90,177

30

2023年3月31日

2023年6月14日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日

取締役会

普通株式

121,822

40

2023年9月30日

2023年11月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式に対する配当金1,600千円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月27日

取締役会

普通株式

167,495

55

2024年3月31日

2024年6月12日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日

取締役会

普通株式

167,487

55

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式に対する配当金1,996千円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

半導体

デバイス事業

プリント

配線板事業

産業機器

システム事業

システム

開発事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,379,091

3,500,882

5,119,879

2,163,385

356,497

31,519,735

その他の収益

外部顧客への売上高

20,379,091

3,500,882

5,119,879

2,163,385

356,497

31,519,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

85,472

8,785

40,272

134,530

20,464,563

3,500,882

5,128,664

2,203,658

356,497

31,654,265

セグメント利益又は損失(△)

1,108,555

107,813

465,841

117,472

61,862

1,645,918

(注)各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                            (単位:千円)

利益

金額

 報告セグメント計

1,645,918

 全社費用(注)

△822,334

 中間連結損益計算書の営業利益

823,583

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

半導体

デバイス事業

プリント

配線板事業

産業機器

システム事業

システム

開発事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

19,229,241

2,905,587

4,378,431

2,490,714

264,878

29,268,854

その他の収益

外部顧客への売上高

19,229,241

2,905,587

4,378,431

2,490,714

264,878

29,268,854

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,131

38,094

41,226

19,229,241

2,905,587

4,381,563

2,528,808

264,878

29,310,080

セグメント利益又は損失(△)

609,327

89,649

293,022

230,748

39,336

1,082,784

(注)各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                            (単位:千円)

利益

金額

 報告セグメント計

1,082,784

 全社費用(注)

△872,614

 中間連結損益計算書の営業利益

210,169

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(金融商品関係)

 金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

223円17銭

225円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

670,796

678,483

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

670,796

678,483

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,005

3,007

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間13千株、当中間連結会計期間37千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年5月27日開催の取締役会において、第90期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………167,495千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月12日

(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

   2.期末配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。

 

(2)中間配当

 2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………167,487千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

   2.中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式に対する配当金1,996千円が含まれております。