1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
事業撤退損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業撤退損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
事業撤退損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(事業撤退損失引当金)
プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
(役員向け株式給付信託(RS交付型))
当社は、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様とします。)及び執行役員(国内非居住者を除きます。以下も同様とし、取締役と併せて「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること、及び取締役等の在任中に株式を交付し、退任までの譲渡制限を付すことで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、本制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式(以下、「当社株式」といいます。)を、本信託を通じて、取締役等に交付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、退任時までの譲渡制限を付しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80,560千円、40,000株、当中間連結会計期間末73,108千円、36,300株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,126,632千円 |
3,974,167千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△740,000 |
△740,000 |
|
現金及び現金同等物 |
4,386,632 |
3,234,167 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月30日 取締役会 |
普通株式 |
90,177 |
30 |
2023年3月31日 |
2023年6月14日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
121,822 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年11月28日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式に対する配当金1,600千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月27日 取締役会 |
普通株式 |
167,495 |
55 |
2024年3月31日 |
2024年6月12日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
167,487 |
55 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式に対する配当金1,996千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
半導体 デバイス事業 |
プリント 配線板事業 |
産業機器 システム事業 |
システム 開発事業 |
その他 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,379,091 |
3,500,882 |
5,119,879 |
2,163,385 |
356,497 |
31,519,735 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
(注)各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,645,918 |
|
全社費用(注) |
△822,334 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
823,583 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
半導体 デバイス事業 |
プリント 配線板事業 |
産業機器 システム事業 |
システム 開発事業 |
その他 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,229,241 |
2,905,587 |
4,378,431 |
2,490,714 |
264,878 |
29,268,854 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
(注)各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,082,784 |
|
全社費用(注) |
△872,614 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
210,169 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
223円17銭 |
225円61銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
670,796 |
678,483 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
670,796 |
678,483 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,005 |
3,007 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間13千株、当中間連結会計期間37千株)。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年5月27日開催の取締役会において、第90期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………167,495千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………55円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月12日
(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2.期末配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。
(2)中間配当
2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………167,487千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………55円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式に対する配当金1,996千円が含まれております。