第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

53,078,619

56,978,946

60,545,534

61,679,524

57,709,302

経常利益

(千円)

415,948

1,381,575

1,560,062

1,737,394

1,165,110

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

382,693

2,055,993

432,738

1,337,659

1,719,233

包括利益

(千円)

505,225

2,087,278

521,679

2,732,449

1,529,341

純資産額

(千円)

13,168,994

14,964,996

15,275,438

17,794,605

18,995,754

総資産額

(千円)

34,220,848

36,347,742

37,409,088

42,271,009

37,864,347

1株当たり純資産額

(円)

4,322.02

4,977.64

5,081.81

5,920.93

6,313.40

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

125.59

675.97

143.95

445.05

571.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.5

41.2

40.8

42.1

50.2

自己資本利益率

(%)

14.6

2.9

8.1

9.3

株価収益率

(倍)

2.2

15.3

6.5

4.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,644,380

1,318,908

1,073,368

1,995,373

466,262

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

77,297

1,209,387

246,970

13,529

740,149

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,299,539

656,624

1,387,680

890,732

1,302,874

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,453,091

1,778,737

2,356,486

3,579,260

3,488,262

従業員数

(人)

992

906

878

890

787

 (注)1.第88期以降については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。また、第87期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は第90期より「役員向け株式給付信託(RS交付型)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

44,986,058

48,476,179

52,605,793

52,388,543

51,168,848

経常利益

(千円)

1,255,574

1,853,037

1,638,175

2,089,323

1,449,695

当期純利益

(千円)

330,142

1,868,124

39,948

1,150,998

1,582,911

資本金

(千円)

3,161,819

3,161,819

3,161,819

3,161,819

3,161,819

発行済株式総数

(株)

3,193,545

3,193,545

3,193,545

3,193,545

3,193,545

純資産額

(千円)

12,766,791

14,329,865

14,124,288

16,021,237

17,268,959

総資産額

(千円)

32,489,584

33,691,712

35,103,190

38,948,258

35,666,757

1株当たり純資産額

(円)

4,190.02

4,766.38

4,698.85

5,330.87

5,739.49

1株当たり配当額

(円)

20.00

60.00

70.00

95.00

110.00

(うち1株当たり中間配当額)

(10.00)

(30.00)

(40.00)

(40.00)

(55.00)

1株当たり当期純利益

(円)

108.35

614.21

13.29

382.95

526.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.3

42.5

40.2

41.1

48.4

自己資本利益率

(%)

2.7

13.8

0.3

7.6

9.5

株価収益率

(倍)

12.8

2.5

165.3

7.5

4.4

配当性向

(%)

18.5

9.8

526.7

24.8

20.9

従業員数

(人)

678

673

662

682

710

株主総利回り

(%)

129.4

146.7

216.5

288.7

248.5

(比較指標:TOPIX Small)

(%)

(137.0)

(135.1)

(150.3)

(196.6)

(198.2)

最高株価

(円)

1,684

1,887

2,380

3,175

2,993    

最低株価

(円)

990

1,338

1,247

1,818

1,870    

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高・最低株価は2022年4月4日より、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は第90期より「役員向け株式給付信託(RS交付型)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 

1947年10月

協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う

1948年9月

三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる

1960年3月

東京都港区に本社新社屋落成・移転

1961年4月

三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始

1962年3月

三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる

1962年7月

神奈川県相模原市に相模原工場新設

1962年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1972年3月

東京都大田区に情報計算センター(TRCオフィス)開設

1979年5月

東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転

1983年3月

株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立

1984年6月

福島協栄株式会社(協栄サーキットテクノロジ株式会社 連結子会社)を設立

1989年3月

シンガポールにKYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD(現・連結子会社)を設立

1995年8月

中国・香港にKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立

1997年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2003年5月

中国・上海にKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2005年4月

フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合

2006年4月

協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立

2008年12月

サンレッズ株式会社を設立(出資比率51%)

2012年4月

米国・ミシガン州にKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.(連結子会社)を設立

2013年10月

タイ・バンコクにKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2018年3月

サンレッズ株式会社を解散(出資比率51%)

2019年7月

プリント配線板事業を福島協栄株式会社へ承継させる会社分割を実施し、商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更

2021年9月

協栄サーキットテクノロジ株式会社の相模原工場を閉鎖し、福島工場に集約

2022年4月

東京都渋谷区の本社と東京都大田区のTRCオフィスを統合し、東京都品川区に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2024年12月

KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.(連結子会社)を清算結了

2025年2月

協栄サーキットテクノロジ株式会社(連結子会社)を清算結了

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社及び子会社6社で構成され、次の事業を行っております。

①「半導体デバイス事業」 半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計

②「プリント配線板事業」 プリント配線板の購入・販売

③「産業機器システム事業」 FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス

④「システム開発事業」 ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス

⑤「その他」 船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売

 

セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

セグメント

事業内容

会社名

半導体デバイス事業

半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計

当社

KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.

KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

プリント配線板事業

プリント配線板の購入・販売

当社

KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

産業機器

システム事業

FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス

当社

株式会社協栄システム

KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.

システム開発

事業

ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス

当社

株式会社協栄システム

その他

船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売

協栄マリンテクノロジ株式会社

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社協栄システム

東京都品川区

100,000

システム開発事業

100.0

当社システム開発事業のソフトウェア開発及びハードウェアの製造等をしております。

役員の兼任あり。

協栄マリンテクノロジ

株式会社

東京都品川区

100,000

その他

100.0

 

役員の兼任あり。

 

KYOEI ELECTRONICS

SINGAPORE PTE LTD

(注)2

シンガポール

447,105

半導体デバイス事業

100.0

当社の取扱商品の販売をしております。

役員の兼任あり。

KYOEI ELECTRONICS

HONG KONG LIMITED

中国

香港

269,757

半導体デバイス事業

プリント配線板事業

100.0

当社の取扱商品の販売をしております。

役員の兼任あり。

KYOEI ELECTRONICS

SHANGHAI CO.,LTD.

(注)2

中国

上海

578,275

半導体デバイス事業

100.0

当社の取扱商品の販売をしております。

役員の兼任あり。

KYOEI ELECTRONICS

(THAILAND) CO.,LTD.

タイ

バンコク

256,200

半導体デバイス事業

100.0

当社の取扱商品の販売をしております。

役員の兼任あり。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.当連結会計年度において、協栄サーキットテクノロジ株式会社及びKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

半導体デバイス事業

279

プリント配線板事業

22

産業機器システム事業

102

システム開発事業

277

その他

13

全社(共通)

94

合計

787

 (注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.当連結会計年度において、当社グループはプリント配線板製造事業の撤退に伴い、プリント配線板事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ131名減少しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

710

44.4

18.2

6,691

 

セグメントの名称

従業員数(人)

半導体デバイス事業

245

プリント配線板事業

19

産業機器システム事業

102

システム開発事業

250

全社(共通)

94

合計

710

 (注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全従業員

うち正規雇用

労働者

うちパート

・有期労働者

4.2

100.0

73.9

74.6

39.1

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

4.パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

5.全従業員は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

6.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

7.男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。

8.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に格差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は出向先の従業員として集計しております。

 

②連結子会社

公表義務のある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。