第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、保森監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,319,260

4,218,262

受取手形及び売掛金

※1,※4 15,965,139

※1 15,927,786

電子記録債権

※4 3,028,195

2,601,686

商品及び製品

9,657,026

6,680,804

仕掛品

578,050

144,806

原材料及び貯蔵品

35,597

5,459

その他

433,536

694,121

貸倒引当金

1,830

7,817

流動資産合計

34,014,974

30,265,109

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,446,418

888,858

減価償却累計額

1,883,306

369,394

建物及び構築物(純額)

563,112

519,464

機械装置及び運搬具

1,123,203

75,901

減価償却累計額

1,119,941

68,549

機械装置及び運搬具(純額)

3,262

7,351

土地

459,750

175,298

リース資産

102,946

17,034

減価償却累計額

98,532

6,066

リース資産(純額)

4,413

10,967

その他

469,709

328,131

減価償却累計額

388,514

263,975

その他(純額)

81,195

64,156

有形固定資産合計

1,111,733

777,237

無形固定資産

413,296

370,160

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,549,449

4,534,062

退職給付に係る資産

1,115,659

984,634

敷金及び保証金

416,965

418,088

繰延税金資産

3,370

8,693

その他

873,388

735,793

貸倒引当金

227,827

229,433

投資その他の資産合計

6,731,005

6,451,838

固定資産合計

8,256,034

7,599,237

資産合計

42,271,009

37,864,347

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,269,183

6,862,082

電子記録債務

1,868,623

1,023,526

短期借入金

3,910,640

1,298,712

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

1,267,000

※2 2,217,000

リース債務

67,261

3,894

契約負債

348,946

24,167

未払法人税等

575,336

15,657

未払消費税等

140,526

317,293

賞与引当金

879,723

646,161

役員株式給付引当金

3,222

株式給付引当金

4,108

工事損失引当金

106,927

30,184

事業撤退損失引当金

870,058

40,000

その他

1,155,094

1,154,835

流動負債合計

20,666,653

13,833,515

固定負債

 

 

社債

600,000

400,000

長期借入金

2,567,500

※2 3,600,500

リース債務

65,587

7,432

繰延税金負債

319,228

494,067

役員株式給付引当金

9,647

9,647

株式給付引当金

1,208

1,208

退職給付に係る負債

1,068

1,752

資産除去債務

125,440

126,755

その他

120,069

393,713

固定負債合計

3,809,750

5,035,076

負債合計

24,476,403

18,868,592

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,161,819

3,161,819

資本剰余金

3,096,854

3,096,854

利益剰余金

8,723,608

10,107,857

自己株式

464,804

458,013

株主資本合計

14,517,477

15,908,518

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,317,262

2,310,264

為替換算調整勘定

650,686

595,520

退職給付に係る調整累計額

309,179

181,450

その他の包括利益累計額合計

3,277,128

3,087,236

純資産合計

17,794,605

18,995,754

負債純資産合計

42,271,009

37,864,347

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 61,679,524

※1 57,709,302

売上原価

※2,※3 52,931,472

※2,※3 49,535,074

売上総利益

8,748,052

8,174,228

販売費及び一般管理費

※4,※5 7,095,847

※4,※5 7,199,979

営業利益

1,652,204

974,249

営業外収益

 

 

受取利息

3,652

17,296

受取配当金

95,764

101,454

不動産賃貸料

11,340

11,730

為替差益

167,935

貸倒引当金戻入額

94,603

作業くず売却益

39,834

41,870

その他

66,987

61,298

営業外収益合計

312,182

401,585

営業外費用

 

 

支払利息

87,849

82,815

シンジケートローン手数料

34,008

73,121

為替差損

56,624

債権売却損

14,863

17,684

その他

33,647

37,102

営業外費用合計

226,992

210,724

経常利益

1,737,394

1,165,110

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 253,254

投資有価証券売却益

69,622

460,732

関係会社清算益

※7 87,292

事業撤退損失引当金戻入額

246,456

特別利益合計

69,622

1,047,735

特別損失

 

 

固定資産売却損

※8 0

固定資産除却損

※9 0

※9 60

投資有価証券売却損

488

減損損失

※10 233,911

事業撤退損失引当金繰入額

48,633

特別損失合計

49,122

233,972

税金等調整前当期純利益

1,757,895

1,978,873

法人税、住民税及び事業税

709,495

50,792

法人税等調整額

289,259

208,848

法人税等合計

420,235

259,640

当期純利益

1,337,659

1,719,233

親会社株主に帰属する当期純利益

1,337,659

1,719,233

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,337,659

1,719,233

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

959,232

6,997

為替換算調整勘定

246,830

55,166

退職給付に係る調整額

188,727

127,728

その他の包括利益合計

※1,※2 1,394,789

※1,※2189,892

包括利益

2,732,449

1,529,341

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,732,449

1,529,341

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,161,819

3,120,023

7,597,948

486,691

13,393,099

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

211,999

 

211,999

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,337,659

 

1,337,659

自己株式の取得

 

 

 

1,282

1,282

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

23,168

 

103,728

80,560

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

80,560

80,560

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,168

1,125,659

21,886

1,124,377

当期末残高

3,161,819

3,096,854

8,723,608

464,804

14,517,477

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,358,029

403,856

120,452

1,882,338

15,275,438

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

211,999

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,337,659

自己株式の取得

 

 

 

 

1,282

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

80,560

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

80,560

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

959,232

246,830

188,727

1,394,789

1,394,789

当期変動額合計

959,232

246,830

188,727

1,394,789

2,519,167

当期末残高

2,317,262

650,686

309,179

3,277,128

17,794,605

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,161,819

3,096,854

8,723,608

464,804

14,517,477

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

334,983

 

334,983

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,719,233

 

1,719,233

自己株式の取得

 

 

 

660

660

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

7,451

7,451

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,384,249

6,791

1,391,041

当期末残高

3,161,819

3,096,854

10,107,857

458,013

15,908,518

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,317,262

650,686

309,179

3,277,128

17,794,605

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

334,983

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,719,233

自己株式の取得

 

 

 

 

660

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

7,451

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,997

55,166

127,728

189,892

189,892

当期変動額合計

6,997

55,166

127,728

189,892

1,201,149

当期末残高

2,310,264

595,520

181,450

3,087,236

18,995,754

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,757,895

1,978,873

減価償却費

219,807

218,460

貸倒引当金の増減額(△は減少)

128,409

9,361

賞与引当金の増減額(△は減少)

32,431

233,472

事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)

3,983

830,058

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,068

683

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

75,917

50,106

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

12,869

3,222

株式給付引当金の増減額(△は減少)

5,316

4,108

受取利息及び受取配当金

99,416

118,751

支払利息

87,849

82,815

投資有価証券売却損益(△は益)

69,134

460,732

減損損失

233,911

固定資産除却損

0

60

有形固定資産売却損益(△は益)

253,253

関係会社清算損益(△は益)

87,292

売上債権の増減額(△は増加)

901,741

680,619

棚卸資産の増減額(△は増加)

541,527

3,512,533

仕入債務の増減額(△は減少)

1,351,793

3,451,586

未収消費税等の増減額(△は増加)

13,759

45,997

未払消費税等の増減額(△は減少)

87,307

176,767

契約負債の増減額(△は減少)

283,208

24,269

その他

175,787

136,518

小計

2,116,582

1,286,712

利息及び配当金の受取額

98,564

118,776

利息の支払額

88,892

83,693

法人税等の支払額

130,881

855,532

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,995,373

466,262

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

10,000

投資有価証券の売却による収入

83,630

523,516

投資有価証券の取得による支出

13,074

13,827

有形固定資産の売却による収入

316,778

有形固定資産の取得による支出

34,511

31,842

無形固定資産の取得による支出

31,203

59,754

敷金及び保証金の差入による支出

18,371

10,976

敷金及び保証金の回収による収入

6,255

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,529

740,149

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

6,643,821

3,245,236

短期借入金の返済による支出

5,367,843

5,871,444

長期借入れによる収入

3,500,000

長期借入金の返済による支出

1,667,000

1,517,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

86,428

131,475

自己株式の売却による収入

80,560

7,451

自己株式の取得による支出

81,842

660

社債の償還による支出

200,000

200,000

配当金の支払額

211,999

334,983

財務活動によるキャッシュ・フロー

890,732

1,302,874

現金及び現金同等物に係る換算差額

131,662

5,464

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,222,773

90,998

現金及び現金同等物の期首残高

2,356,486

3,579,260

現金及び現金同等物の期末残高

3,579,260

3,488,262

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 6

 連結子会社の名称

 株式会社協栄システム

 協栄マリンテクノロジ株式会社

 KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

 KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

 KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.

 KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

協栄サーキットテクノロジ株式会社及びKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.及びKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

(イ) 商品及び貯蔵品           先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基

                                         づく簿価切下げの方法により算定)

 

(ロ) 原材料               先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基

                                    づく簿価切下げの方法により算定)

 

(ハ) 製品及び仕掛品           個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

                                    簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     8~38年

機械装置及び運搬具   7~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則3年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則3年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 工事損失引当金

 ソフトウェア等の請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥ 事業撤退損失引当金

 プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっております。

 また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 半導体デバイス事業

 半導体デバイス事業においては、半導体、電子デバイス、電子材料等の販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

 商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

② プリント配線板事業

 プリント配線板事業においては、プリント配線板の販売を行っております。

 商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

③ 産業機器システム事業

 産業機器システム事業においては、FA・環境システム設備等の販売及び保守サービスを行っております。

 商品又は製品販売に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。なお、販売した商品又は製品に対して別途の契約に基づく保守サービスを提供しております。

 保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

④ システム開発事業

 システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の販売及び保守サービスを行っております。

 ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。

 保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

⑤ その他

 その他(協栄マリンテクノロジ株式会社)においては、船舶・航空機用救命器具類の整備及び販売を行っております。

 船舶・航空機用救命器具類の整備に係る収益は、主に支配が顧客に移転したときに、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。

 船舶・航空機用救命器具類の販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷から納品までの期間が数日であるため、出荷時点において収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

 

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引

外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

 為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

 また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

1,093,239

905,324

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

 

2.固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,111,733

777,237

無形固定資産

413,296

370,160

減損損失

233,911

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(役員向け株式給付信託(RS交付型))

 当社は、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様とします。)及び執行役員(国内非居住者を除きます。以下も同様とし、取締役と併せて「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること、及び取締役等の在任中に株式を交付し、退任までの譲渡制限を付すことで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、本制度を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

 

1.取引の概要

 本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式(以下、「当社株式」といいます。)を、本信託を通じて、取締役等に交付する株式報酬制度です。

 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、退任時までの譲渡制限を付しております。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80,560千円、40,000株、当連結会計年度末73,108千円、36,300株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

481,683千円

387,901千円

売掛金

15,483,455

15,539,884

 

※2.財務制限条項

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(7,500,000千円)には、以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

①各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産額を、以下に示す純資産額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

 1.当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における連結貸借対照表における純資産額

 2.契約締結日の直前に終了した決算期(中間期を含まない)の末日における連結貸借対照表における純資産額

②2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと。

 

3.当座貸越契約及び貸出コミットメント

 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

12,749,445千円

12,211,840千円

借入実行残高

3,910,640

1,298,712

差引額

8,838,805

10,913,127

 

※4.連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

21,809千円

-千円

電子記録債権

86,036

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

72,446千円

140,834千円

 

 

※3.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

86,242千円

△76,743千円

 

※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

2,498,072千円

2,686,632千円

賞与引当金繰入額

595,052

438,508

退職給付費用

27,549

42,584

減価償却費

177,329

167,656

役員株式給付引当金繰入額

12,869

株式給付引当金繰入額

5,316

 

※5.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

31,464千円

23,616千円

 

※6.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-千円

47千円

機械装置及び運搬具

2,436

土地

250,154

有形固定資産その他

615

253,254

 

※7.関係会社清算益

 当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社及びKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.の清算に伴うものであります。

 

※8.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-千円

0千円

機械装置及び運搬具

0

有形固定資産その他

0

0

 

 

※9.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-千円

28千円

機械装置及び運搬具

0

有形固定資産その他

0

32

0

60

 

※10.減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

栃木県宇都宮市

開発室

建物及び構築物
土地

3,867千円

31,841

小計

35,708

群馬県高崎市

営業所

建物及び構築物
土地

2,831
14,700

小計

17,531

福島県西白河郡矢吹町
(福島工場)

遊休資産

建物及び構築物
土地

1,239
179,431

小計

180,671

 

 

合計

233,911

 当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。

 開発室及び営業所については、いずれも当連結会計年度において移転及び売却活動開始の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,240千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価額)により算定しております。

 福島工場については、2024年9月末日をもってKCT解散に伴い工場閉鎖後、遊休化しておりますが、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(180,671千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(売却見込額に基づく評価)により算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,279,351千円

△428,073千円

組替調整額

70,006

461,642

1,349,358

33,568

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

220,206

5,158

組替調整額

△60,324

220,206

△55,166

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

324,477

△120,231

組替調整額

△52,458

△60,767

272,019

△180,999

法人税等及び税効果調整前合計

1,841,584

△202,596

法人税等及び税効果額

△446,794

12,704

その他の包括利益合計

1,394,789

△189,892

 

※2.その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,349,358千円

33,568千円

法人税等及び税効果額

△390,125

△40,566

法人税等及び税効果調整後

959,232

△6,997

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

220,206

△55,166

法人税等及び税効果額

26,623

法人税等及び税効果調整後

246,830

△55,166

退職給付に係る調整額:

 

 

法人税等及び税効果調整前

272,019

△180,999

法人税等及び税効果額

△83,292

53,270

法人税等及び税効果調整後

188,727

△127,728

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,841,584

△202,596

法人税等及び税効果額

△446,794

12,704

法人税等及び税効果調整後

1,394,789

△189,892

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,193

3,193

合計

3,193

3,193

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2、3

187

40

40

188

合計

187

40

40

188

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加40千株は、単元未満株式の買取り(0千株)、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」による取得(40千株)によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少40千株は、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」に対する処分によるものであります。

3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する40千株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日

取締役会

普通株式

90,177

30

2023年3月31日

2023年6月14日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

121,822

40

2023年9月30日

2023年11月28日

 (注)2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式に対する配当金1,600千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月27日

取締役会

普通株式

167,495

利益剰余金

55

2024年3月31日

2024年6月12日

 (注)2024年5月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,193

3,193

合計

3,193

3,193

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2、3

188

0

3

184

合計

188

0

3

184

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する36千株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月27日

取締役会

普通株式

167,495

55

2024年3月31日

2024年6月12日

2024年10月30日

取締役会

普通株式

167,487

55

2024年9月30日

2024年12月2日

 (注)1.2024年5月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式に対する配当金2,200千円が含まれております。

2.2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式に対する配当金1,996千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月27日

取締役会

普通株式

167,480

利益剰余金

55

2025年3月31日

2025年6月11日

 (注)2025年5月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式に対する配当金1,996千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,319,260千円

4,218,262千円

預入期間3か月を超える定期預金

△740,000

△730,000

現金及び現金同等物

3,579,260

3,488,262

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、ホストコンピュータ及び検査装置(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

35,131

57,610

1年超

37,097

28,300

合計

72,229

85,910

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、販売計画及び設備投資計画に基づき必要な資金を主に銀行借入等で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は原則行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「得意先信用管理取扱規則」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 また、海外向けの売上等によって発生する外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、営業債務を外貨建てにすることにより為替リスクを軽減し、また、実需の範囲内で、財務担当部門が為替予約取引の実行及び管理を行っております。

 投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

 短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社では、半期毎の事業計画に基づき財務担当部門が資金繰計画を作成し、毎月見直しをするとともに手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

 デリバティブ取引の執行・管理については、財務担当部門が当該案件毎に「職務権限規則」に定める決裁権者による決裁を受け、信用度の高い国内の銀行との間でのみ行うこととしております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

4,489,342

4,489,342

  資産計

4,489,342

4,489,342

社債(※3)

800,000

795,503

△4,496

長期借入金(※4)

3,834,500

3,820,455

△14,044

  負債計

4,634,500

4,615,958

△18,541

 デリバティブ取引(※5)

(1,493)

(1,493)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

4,473,955

4,473,955

  資産計

4,473,955

4,473,955

社債(※3)

600,000

593,719

△6,280

長期借入金(※4)

5,817,500

5,773,398

△44,101

  負債計

6,417,500

6,367,117

△50,382

 デリバティブ取引(※5)

4,740

4,740

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

60,106

60,106

(※3)社債には、1年内償還予定の社債を含めております。

(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,319,260

受取手形及び売掛金

15,965,139

電子記録債権

3,028,195

合計

23,312,594

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,218,262

受取手形及び売掛金

15,927,786

電子記録債権

2,601,686

合計

22,747,734

 

2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,910,640

社債

200,000

200,000

200,000

200,000

長期借入金

1,267,000

1,467,000

867,000

233,500

合計

5,377,640

1,667,000

1,067,000

433,500

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,298,712

社債

200,000

200,000

200,000

長期借入金

2,217,000

1,617,000

983,500

625,000

375,000

合計

3,715,712

1,817,000

1,183,500

625,000

375,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,489,342

4,489,342

資産計

4,489,342

4,489,342

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,493

1,493

負債計

1,493

1,493

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,473,955

4,473,955

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

4,740

4,740

資産計

4,473,955

4,740

4,478,695

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(1年内償還予定含む)

795,503

795,503

長期借入金

(1年内返済予定含む)

3,820,455

3,820,455

負債計

4,615,958

4,615,958

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(1年内償還予定含む)

593,719

593,719

長期借入金

(1年内返済予定含む)

5,773,398

5,773,398

負債計

6,367,117

6,367,117

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定含む)

 当社の発行する社債の元利金を、同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)

 借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を、同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,452,719

1,144,255

3,308,463

(2)債券

(3)その他

小計

4,452,719

1,144,255

3,308,463

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

36,622

40,748

△4,125

(2)債券

(3)その他

小計

36,622

40,748

△4,125

合計

4,489,342

1,185,004

3,304,338

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,437,491

1,091,708

3,345,783

(2)債券

(3)その他

小計

4,437,491

1,091,708

3,345,783

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

36,463

44,339

△7,876

(2)債券

(3)その他

小計

36,463

44,339

△7,876

合計

4,473,955

1,136,048

3,337,907

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

83,862

69,622

488

(2)債券

(3)その他

合計

83,862

69,622

488

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

524,426

460,732

(2)債券

(3)その他

合計

524,426

460,732

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の

取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 米ドル

122,077

△1,484

△1,484

 タイバーツ

663

△8

△8

 中国元

合計

122,741

△1,493

△1,493

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の

取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 米ドル

428,069

4,740

4,740

 タイバーツ

 中国元

合計

428,069

4,740

4,740

 

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 米ドル

買掛金

146,985

(注)

合計

146,985

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 米ドル

売掛金

18,415

(注)

 タイバーツ

売掛金

 中国元

売掛金

買建

 

 

 

 

 米ドル

買掛金

49,019

(注)

合計

67,435

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しております。

 なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,431,097千円

2,416,535千円

勤務費用

143,946

149,522

利息費用

16,137

16,316

数理計算上の差異の発生額

△69,368

△67,034

退職給付の支払額

△105,277

△195,982

退職給付債務の期末残高

2,416,535

2,319,357

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,169,552千円

3,487,445千円

期待運用収益

47,543

52,311

数理計算上の差異の発生額

255,109

△187,266

事業主からの拠出額

120,518

105,998

退職給付の支払額

△105,277

△195,982

年金資産の期末残高

3,487,445

3,262,507

 

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(△は資産)

△29,267千円

△43,680千円

退職給付費用

3,826

8,048

退職給付の支払額

△18,735

△11,913

制度からの支出額

18,735

11,913

制度への拠出額

△18,238

△4,100

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(△は資産)

△43,680

△39,732

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,816,732千円

2,414,247千円

年金資産

△3,932,391

△3,398,882

 

△1,115,659

△984,634

非積立型制度の退職給付債務

1,068

1,752

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,114,590

△982,882

 

 

 

退職給付に係る負債

1,068

1,752

退職給付に係る資産

△1,115,659

△984,634

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,114,590

△982,882

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

143,946千円

149,522千円

利息費用

16,137

16,316

期待運用収益

△47,543

△52,311

数理計算上の差異の費用処理額

△52,458

△60,767

簡便法で計算した退職給付費用

3,826

8,048

確定給付制度に係る退職給付費用

63,908

60,808

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△272,019千円

180,999千円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△445,631千円

△264,632千円

 

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

57%

60%

株式

34

32

一般勘定

7

6

その他

2

2

合計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

3.2%

3.4%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

未払事業税等

42,035千円

 

757千円

賞与引当金

267,170

 

195,645

棚卸資産の未実現利益の消去

4,213

 

404

貸倒引当金損金算入限度超過額

7,553

 

11,052

事業撤退損失引当金

266,411

 

12,248

株式給付引当金

5,568

 

3,421

固定資産減損損失

202,278

 

89,219

投資有価証券評価損

28,442

 

29,278

保証金評価損

40,373

 

41,560

資産除去債務

37,587

 

39,002

清算予定子会社の投資等に係る税効果

1,162,358

 

税務上の繰越欠損金(注)2

623,788

 

732,486

その他

198,278

 

113,388

繰延税金資産小計

2,886,061

 

1,268,464

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△623,788

 

△213,579

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,169,034

 

△149,561

評価性引当額小計(注)1

△1,792,822

 

△363,140

 繰延税金資産合計

1,093,239

 

905,324

(繰延税金負債)

 

 

 

退職給付に係る資産

△341,614

 

△310,126

子会社の留保利益金

△18,405

 

△14,715

資産除去債務に対応する除去費用

△33,641

 

△32,615

為替換算調整勘定

△26,623

 

その他有価証券評価差額金

△987,075

 

△1,027,642

その他

△1,735

 

△5,597

 繰延税金負債合計

△1,409,097

 

△1,390,697

 繰延税金資産(△負債)の純額

△315,857

 

△485,373

 

(注)1.評価性引当額が1,429,682千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった協栄サーキットテクノロジ株式会社の清算結了に伴い、減損損失に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

509,179

114,608

623,788

評価性引当額

△509,179

△114,608

△623,788

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

97,890

165,308

255,708

213,579

732,486

評価性引当額

△213,579

△213,579

繰延税金資産

97,890

165,308

255,708

518,907

※ 税務上の繰越欠損金は、法定税率を乗じた額であります。

 なお、前連結会計年度の1年以内の509,179千円は、2025年2月26日に清算を結了いたしました協栄サーキットテクノロジ株式会社に係るものであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

 住民税均等割等

1.33

 

1.16

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.87

 

1.71

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.33

 

△0.32

 税率変更による影響

 

△0.23

 海外子会社税率差異

△2.74

 

△0.98

 評価性引当額の減少額

3.91

 

△72.25

 子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

 

△4.67

 清算予定子会社の投資等に係る税効果

△10.90

 

58.74

 その他

0.15

 

△0.66

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.91

 

13.12

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26,953千円増加し、法人税等調整額が4,535千円、その他有価証券評価差額金が29,342千円、退職給付に係る調整累計額が2,146千円それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度末(2024年3月31日)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15~20年と見積り、割引率は0.551~0.847%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

121,780千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,684

時の経過による調整額

975

為替変動による調整額

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

125,440

 

 当連結会計年度末(2025年3月31日)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15~20年と見積り、割引率は0.551~0.847%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

125,440千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

983

為替変動による調整額

331

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

126,755

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① 契約及び履行義務の算定に関する情報

 契約及び履行義務の算定に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

② 支払条件

 取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。

 

③ 取引価格の算定に関する情報

 取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しております。

 また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。

 

④ 履行義務への配分額の算定に関する情報

 取引価格の履行義務への配分は、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を描写するように行っております。

 

⑤ 履行義務への充足時点に関する情報

 履行義務への充足時点に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

17,679,003

18,993,334

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

18,993,334

18,529,472

契約負債(期首残高)

212,759

562,774

契約負債(期末残高)

562,774

596,708

(注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に含まれており、契約負債は流動負債の「契約負債」及び固定負債の「その他」に含まれております。

契約負債の内訳は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金と保守契約にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、概ね収益として認識しております。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、224,176千円であります。

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

530,305

209,260

1年超2年以内

17,806

92,540

2年超3年以内

9,185

90,522

3年超4年以内

7,389

86,546

4年超5年以内

3,493

80,758

合計

568,180

559,627

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバイス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の5部門を報告セグメントとしております。

 「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

 「プリント配線板事業」は、プリント配線板の購入・販売を行っております。

 なお、プリント配線板の自社国内製造は、2024年9月末をもって終了いたしました。

 「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

 「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

 「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

半導体

デバイス事業

プリント

配線板事業

産業機器

システム事業

システム

開発事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

39,087,441

6,817,762

10,289,071

4,823,151

662,098

61,679,524

その他の収益

外部顧客への売上高

39,087,441

6,817,762

10,289,071

4,823,151

662,098

61,679,524

セグメント間の内部売上高又は振替高

150,566

9,583

78,478

90

238,718

39,238,008

6,817,762

10,298,654

4,901,629

662,188

61,918,243

セグメント利益又は損失(△)

2,082,139

194,117

951,743

528,913

109,648

3,478,327

セグメント資産

20,995,680

4,185,169

6,006,212

3,459,761

443,784

35,090,608

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

41,020

3,028

14,750

120,159

8,096

187,055

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,777

4,542

14,398

4,555

61,274

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

半導体

デバイス事業

プリント

配線板事業

産業機器

システム事業

システム

開発事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

37,918,224

5,036,946

8,824,297

5,298,049

631,784

57,709,302

その他の収益

外部顧客への売上高

37,918,224

5,036,946

8,824,297

5,298,049

631,784

57,709,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,392

77,001

175

81,568

37,918,224

5,036,946

8,828,689

5,375,050

631,959

57,790,871

セグメント利益

1,147,160

271,324

536,907

698,546

102,865

2,756,804

セグメント資産

21,358,572

1,257,302

4,335,438

3,428,317

516,340

30,895,971

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

37,936

1,718

12,025

101,939

7,764

161,384

減損損失

17,531

180,671

35,708

233,911

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,590

51

8,375

24,494

2,287

53,800

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                           (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

61,918,243

57,790,871

 セグメント間取引消去

△238,718

△81,568

 連結財務諸表の売上高

61,679,524

57,709,302

 

                                           (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

3,478,327

2,756,804

 全社費用(注)

△1,826,122

△1,782,555

 連結財務諸表の営業利益

1,652,204

974,249

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

                                           (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

35,090,608

30,895,971

 全社資産(注)

7,180,401

6,968,375

 連結財務諸表の資産合計

42,271,009

37,864,347

 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

                                           (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

187,055

161,384

32,752

57,075

219,807

218,460

減損損失

233,911

233,911

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

61,274

53,800

41,031

74,572

102,306

128,372

 (注)1.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社(品川オフィス)の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                           (単位:千円)

日 本

アジア

その他

46,503,985

15,147,134

28,405

61,679,524

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                           (単位:千円)

日 本

アジア

その他

40,284,321

17,416,821

8,159

57,709,302

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合

(%)

関連当事者との関係

 

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人

主要

株主

三菱電機(株)

東京都

千代田区

175,820,770

重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス及び家庭電器等の製造、販売

 直接

18.5

三菱電機製品の販売代理店契約の締結

当社ソフトウェア製品等の販売

313,745

売掛金

67,080

商品の購入

9,032,045

買掛金

3,344,988

未収入金

132,304

 (注)1.上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物件毎に価格交渉の上、決定しております。

(2)商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合

(%)

関連当事者との関係

 

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人

主要

株主

三菱電機(株)

東京都

千代田区

175,820,770

重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス及び家庭電器等の製造、販売

 直接

18.5

三菱電機製品の販売代理店契約の締結

当社ソフトウェア製品等の販売

299,547

売掛金

60,257

商品の購入

6,649,803

買掛金

1,618,925

未収入金

108,824

 (注)1.上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物件毎に価格交渉の上、決定しております。

(2)商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

5,920.93円

6,313.40円

1株当たり当期純利益

445.05円

571.54円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は「役員向け株式給付信託(RS交付型)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度40,000株、当連結会計年度36,300株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度26,666株、当連結会計年度37,125株)。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

17,794,605

18,995,754

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

17,794,605

18,995,754

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

3,005

3,008

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,337,659

1,719,233

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,337,659

1,719,233

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,005

3,008

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、加賀電子株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細につきましては、2025年5月30日に公表しました「加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

 

1.公開買付者の概要

(1)

名称

加賀電子株式会社

 

(2)

所在地

東京都千代田区神田松永町20番地

 

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 門 良一

 

(4)

事業内容

電子部品・半導体の販売からEMS(電子部品の受託開発・製造サービス)、パソコンおよびその他周辺機器などの完成品の販売など

(5)

資本金

12,133百万円(2024年9月30日時点)

 

(6)

設立年月日

1968年9月12日

 

(7)

大株主及び持株比率

(2024年9月30日現在)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

10.24%

株式会社OKOZE

7.00%

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

6.59%

加賀電子従業員持株会

6.02%

株式会社三菱UFJ銀行

4.33%

株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

3.62%

塚本勲

2.77%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

1.82%

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

1.75%

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

1.62%

(8)

上場会社と公開買付者の関係

資本関係

公開買付者は、当社株式283,600株(所有割合:(注1)9.31%)を直接保有しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

(注1)所有割合とは、当社が2025年5月13日に提出した「2025年3月期決算短信[日本基準](連結)(以下「当社決算短信」といいます。)に記載された2025年3月31日現在の発行株式総数(3,193,545株)から、当社が所有する同日現在の自己株式数(ただし、役員向け株式給付信託(RS交付型)として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(36,300株)を含めておりません。以下同じです。)(148,446株)を控除した株式数(3,045,099株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じとします。)といいます。

 

2.本公開買付けの概要

(1)買付け等の期間

 2025年6月2日(月曜日)から2025年7月11日(金曜日)まで(30営業日)

(2)買付け等の価格

 普通株式1株につき、金3,950円

(3)公開買付け予定株式数

 買付予定数    2,202,541株

 買付予定数の下限 1,187,442株

 買付予定数の上限     -株

(4)公開買付公告日

 2025年6月2日(月曜日)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

協栄産業株式会社

第1回無担保社債(適格機関投資家限定)(注)1

2023.3.22

800,000

(200,000)

600,000

(200,000)

0.474

なし

2028.3.22

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

200,000

200,000

200,000

 

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,910,640

1,298,712

1.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1,267,000

2,217,000

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

67,261

3,894

11.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,567,500

3,600,500

1.2

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

65,587

7,432

4.9

2026年~2028年

その他有利子負債

 

 

 

 

受入保証金

103,045

79,906

0.5

合計

7,981,034

7,207,446

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,617,000

983,500

625,000

375,000

リース債務

3,851

2,991

589

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

29,268,854

57,709,302

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

945,503

1,978,873

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

678,483

1,719,233

1株当たり中間(当期)純利益(円)

225.61

571.54