# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 53,078,619 | 56,978,946 | 60,545,534 | 61,679,524 | 57,709,302
経常利益 | （千円） | 415,948 | 1,381,575 | 1,560,062 | 1,737,394 | 1,165,110
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △382,693 | 2,055,993 | 432,738 | 1,337,659 | 1,719,233
包括利益 | （千円） | 505,225 | 2,087,278 | 521,679 | 2,732,449 | 1,529,341
純資産額 | （千円） | 13,168,994 | 14,964,996 | 15,275,438 | 17,794,605 | 18,995,754
総資産額 | （千円） | 34,220,848 | 36,347,742 | 37,409,088 | 42,271,009 | 37,864,347
１株当たり純資産額 | （円） | 4,322.02 | 4,977.64 | 5,081.81 | 5,920.93 | 6,313.40
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △125.59 | 675.97 | 143.95 | 445.05 | 571.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 38.5 | 41.2 | 40.8 | 42.1 | 50.2
自己資本利益率 | （％） | － | 14.6 | 2.9 | 8.1 | 9.3
株価収益率 | （倍） | － | 2.2 | 15.3 | 6.5 | 4.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,644,380 | △1,318,908 | △1,073,368 | 1,995,373 | 466,262
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △77,297 | 1,209,387 | 246,970 | △13,529 | 740,149
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,299,539 | △656,624 | 1,387,680 | △890,732 | △1,302,874
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,453,091 | 1,778,737 | 2,356,486 | 3,579,260 | 3,488,262
従業員数 | （人） | 992 | 906 | 878 | 890 | 787

（注）１．第88期以降については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。また、第87期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は第90期より「役員向け株式給付信託（RS交付型）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 44,986,058 | 48,476,179 | 52,605,793 | 52,388,543 | 51,168,848
経常利益 | （千円） | 1,255,574 | 1,853,037 | 1,638,175 | 2,089,323 | 1,449,695
当期純利益 | （千円） | 330,142 | 1,868,124 | 39,948 | 1,150,998 | 1,582,911
資本金 | （千円） | 3,161,819 | 3,161,819 | 3,161,819 | 3,161,819 | 3,161,819
発行済株式総数 | （株） | 3,193,545 | 3,193,545 | 3,193,545 | 3,193,545 | 3,193,545
純資産額 | （千円） | 12,766,791 | 14,329,865 | 14,124,288 | 16,021,237 | 17,268,959
総資産額 | （千円） | 32,489,584 | 33,691,712 | 35,103,190 | 38,948,258 | 35,666,757
１株当たり純資産額 | （円） | 4,190.02 | 4,766.38 | 4,698.85 | 5,330.87 | 5,739.49
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 60.00 | 70.00 | 95.00 | 110.00
（うち１株当たり中間配当額） | (10.00) | (30.00) | (40.00) | (40.00) | (55.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 108.35 | 614.21 | 13.29 | 382.95 | 526.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.3 | 42.5 | 40.2 | 41.1 | 48.4
自己資本利益率 | （％） | 2.7 | 13.8 | 0.3 | 7.6 | 9.5
株価収益率 | （倍） | 12.8 | 2.5 | 165.3 | 7.5 | 4.4
配当性向 | （％） | 18.5 | 9.8 | 526.7 | 24.8 | 20.9
従業員数 | （人） | 678 | 673 | 662 | 682 | 710
株主総利回り | （％） | 129.4 | 146.7 | 216.5 | 288.7 | 248.5
（比較指標：TOPIX Small） | （％） | (137.0) | (135.1) | (150.3) | (196.6) | (198.2)
最高株価 | （円） | 1,684 | 1,887 | 2,380 | 3,175 | 2,993
最低株価 | （円） | 990 | 1,338 | 1,247 | 1,818 | 1,870

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は2022年４月４日より、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は第90期より「役員向け株式給付信託（RS交付型）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1947年10月 | 協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う
1948年９月 | 三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる
1960年３月 | 東京都港区に本社新社屋落成・移転
1961年４月 | 三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始
1962年３月 | 三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる
1962年７月 | 神奈川県相模原市に相模原工場新設
1962年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1972年３月 | 東京都大田区に情報計算センター(TRCオフィス)開設
1979年５月 | 東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転
1983年３月 | 株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立
1984年６月 | 福島協栄株式会社(協栄サーキットテクノロジ株式会社　連結子会社)を設立
1989年３月 | シンガポールにKYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD(現・連結子会社)を設立
1995年８月 | 中国・香港にKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立
1997年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2003年５月 | 中国・上海にKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2005年４月 | フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合
2006年４月 | 協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立
2008年12月 | サンレッズ株式会社を設立（出資比率51％）
2012年４月 | 米国・ミシガン州にKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.(連結子会社)を設立
2013年10月 | タイ・バンコクにKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2018年３月 | サンレッズ株式会社を解散（出資比率51％）
2019年７月 | プリント配線板事業を福島協栄株式会社へ承継させる会社分割を実施し、商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更
2021年９月 | 協栄サーキットテクノロジ株式会社の相模原工場を閉鎖し、福島工場に集約
2022年４月 | 東京都渋谷区の本社と東京都大田区のTRCオフィスを統合し、東京都品川区に移転
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2024年12月 | KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.(連結子会社)を清算結了
2025年２月 | 協栄サーキットテクノロジ株式会社(連結子会社)を清算結了

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社６社で構成され、次の事業を行っております。

①「半導体デバイス事業」　半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計

②「プリント配線板事業」　プリント配線板の購入・販売

③「産業機器システム事業」　FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス

④「システム開発事業」　ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス

⑤「その他」　船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売

セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

セグメント | 事業内容 | 会社名
半導体デバイス事業 | 半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計 | 当社 KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
プリント配線板事業 | プリント配線板の購入・販売 | 当社 KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
産業機器 システム事業 | FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス | 当社 株式会社協栄システム KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
システム開発 事業 | ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス | 当社 株式会社協栄システム
その他 | 船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売 | 協栄マリンテクノロジ株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％）
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社協栄システム | 東京都品川区 | 100,000 | システム開発事業 | 100.0 | － | 当社システム開発事業のソフトウェア開発及びハードウェアの製造等をしております。 役員の兼任あり。
協栄マリンテクノロジ 株式会社 | 東京都品川区 | 100,000 | その他 | 100.0 | － | 役員の兼任あり。
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD （注）２ | シンガポール | 447,105 | 半導体デバイス事業 | 100.0 | － | 当社の取扱商品の販売をしております。 役員の兼任あり。
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED | 中国 香港 | 269,757 | 半導体デバイス事業 プリント配線板事業 | 100.0 | － | 当社の取扱商品の販売をしております。 役員の兼任あり。
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. （注）２ | 中国 上海 | 578,275 | 半導体デバイス事業 | 100.0 | － | 当社の取扱商品の販売をしております。 役員の兼任あり。
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. | タイ バンコク | 256,200 | 半導体デバイス事業 | 100.0 | － | 当社の取扱商品の販売をしております。 役員の兼任あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．当連結会計年度において、協栄サーキットテクノロジ株式会社及びKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
半導体デバイス事業 | 279
プリント配線板事業 | 22
産業機器システム事業 | 102
システム開発事業 | 277
その他 | 13
全社（共通） | 94
合計 | 787

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度において、当社グループはプリント配線板製造事業の撤退に伴い、プリント配線板事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ131名減少しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
710 | 44.4 | 18.2 | 6,691

セグメントの名称 | 従業員数（人）
半導体デバイス事業 | 245
プリント配線板事業 | 19
産業機器システム事業 | 102
システム開発事業 | 250
全社（共通） | 94
合計 | 710

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全従業員 | うち正規雇用 労働者 | うちパート ・有期労働者
4.2 | 100.0 | 73.9 | 74.6 | 39.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

４．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．全従業員は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

６．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

７．男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。

８．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に格差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は出向先の従業員として集計しております。

②連結子会社

公表義務のある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。