1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社取締役社長平澤潤は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素(統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応)が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループ(会社並びに連結子会社、以下同じ)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループはエレクトロニクス部品・メカトロニクス装置の販売及びソフトウェア開発を主要な事業とする会社であり、事業規模を示す重要な指標として連結売上高が適切であると判断いたしました。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い事業拠点から合算していき、連結売上高の概ね3分の2に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しております。そして、選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入高、買掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを社内システム毎にそれぞれ評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目として、ソフトウェア開発における売上高、工事損失引当金に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価の対象に追加しております。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。