文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の増加を背景とする設備投資の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどが見られるもの、中国をはじめとする世界経済の鈍化により生産・輸出の拡大が見込みづらいことなどにより、景気の回復は極めて穏やかになると予想されています。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、売上高は、4,759百万円と前年同四半期に比べ1,434百万円（23.2％）減少しました。営業利益は、473百万円と前年同四半期に比べ3百万円（0.7%）の増加となりました。経常利益は、458百万円と前年同四半期に比べ3百万円（0.7%）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、220百万円と前年同四半期に比べ169百万円の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①製造供給事業
本事業においては、光栄工業㈱が前期に受注を受けたフラットスクエアが第１四半期連結累計期間に出荷されたこと、前第３四半期連結会計期間より石油鑿井機製作㈱及び㈱セキサクが連結子会社に加わったことにより、売上高は1,988百万円と前年同四半期に比べ430百万円増加し、セグメント利益は、212百万円は前年同四半期に比べ182百万円の増加となりました。当該事業は、通年を通して堅調に推移するものと想定しております。
②住宅関連事業
本事業においては、現在建築中のマンションの完成が下期に予定されているため、前第２四半期連結累計期間に比べマンション売上が減少、売上高は2,929百万円と前年同四半期に比べ1,721百万円減少し、セグメント利益は172百万円と前年同四半期に比べ186百万円の減少となりました。
③投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は285百万円と前年同四半期に比べ30百万円増加し、セグメント利益も、81百万円と前年同四半期に比べ6百万円の増加となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、17,416百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、362百万円増加し、9,412百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したことなどによります。
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、8,003百万円となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,328百万円減少し、401百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、767百万円（前年同四半期は765百万円の収入）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金並びにたな資産の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、1,196百万円（前年同四半期は308百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、635百万円（前年同四半期は187百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金の増加及び社債発行による収入などによるものであります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。