第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、一般財団法人会計教育研修機構が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,890,312	※１ 1,573,671
受取手形及び売掛金	※１ 1,077,227	※１ 1,323,431
たな卸資産	※１,※２ 2,966,983	※１,※２ 3,501,594
繰延税金資産	32,085	44,845
その他	1,025,420	957,298
貸倒引当金	△32,892	△33,290
流動資産合計	6,959,135	7,367,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,416,705	※１ 2,705,665
機械装置及び運搬具	1,088,113	1,249,947
土地	※１ 4,530,935	※１ 4,765,466
建設仮勘定	144,086	108,349
その他	158,122	154,758
減価償却累計額	△2,358,779	△2,537,582
減損損失累計額	△230,302	△230,302
有形固定資産合計	5,748,880	6,216,302
無形固定資産
借地権	314,220	316,220
その他	31,160	29,663
無形固定資産合計	345,381	345,883
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,561,627	※１ 2,271,947
関係会社株式	※１,※３ 2,188,743	※１,※３ 2,155,269
長期貸付金	48,486	43,642
繰延税金資産	1,490	1,395
その他	360,717	364,882
貸倒引当金	△14,140	△19,833
投資その他の資産合計	4,146,923	4,817,305
固定資産合計	10,241,185	11,379,490
資産合計	17,200,321	18,747,041

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,475,097	1,438,549
短期借入金	※１ 1,011,583	※１ 1,239,920
1年内返済予定の長期借入金	※１ 770,204	※１ 818,918
1年内償還予定の社債	※１ 180,000	※１ 228,000
未払金	※１ 616,603	※１ 513,220
未成工事受入金	233,139	92,014
未払法人税等	274,848	267,813
完成工事補償引当金	25,872	30,856
賞与引当金	22,560	27,150
繰延税金負債	2,377	－
その他	764,310	849,732
流動負債合計	5,376,597	5,506,176
固定負債
社債	※１ 477,000	※１ 400,000
長期借入金	※１ 2,249,907	※１ 2,768,011
繰延税金負債	187,952	315,149
退職給付に係る負債	50,041	30,530
負ののれん	243,433	221,528
その他	※１ 465,195	※１ 389,189
固定負債合計	3,673,530	4,124,409
負債合計	9,050,128	9,630,585
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,816	973,816
利益剰余金	1,985,514	2,229,936
自己株式	△18,977	△19,323
株主資本合計	5,018,118	5,262,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△60,543	269,647
退職給付に係る調整累計額	5,309	△13,331
その他の包括利益累計額合計	△55,234	256,316
非支配株主持分	3,187,308	3,597,944
純資産合計	8,150,193	9,116,456
負債純資産合計	17,200,321	18,747,041

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	12,365,309	10,233,991
売上原価	※１ 7,938,037	※１ 5,756,189
売上総利益	4,427,272	4,477,802
販売費及び一般管理費	※２ 3,586,153	※２ 3,419,206
営業利益	841,118	1,058,595
営業外収益
受取利息	1,934	7,519
受取配当金	2,220	27,409
持分法による投資利益	65,253	13,958
負ののれん償却額	21,905	21,905
その他	85,489	49,508
営業外収益合計	176,802	120,300
営業外費用
支払利息	85,468	115,529
貸倒引当金繰入額	－	2,383
その他	57,994	46,638
営業外費用合計	143,462	164,551
経常利益	874,458	1,014,345
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 16,097
特別利益合計	－	16,097
特別損失
固定資産除却損	12	－
投資有価証券売却損	－	27,062
関係会社株式売却損	－	2,999
関係会社株式評価損	8,999	－
減損損失	※４ 70,013	※４ 6,214
その他	86	－
特別損失合計	79,112	36,277
税金等調整前当期純利益	795,345	994,165
法人税、住民税及び事業税	396,300	362,452
法人税等調整額	5,633	△33,242
法人税等合計	401,933	329,210
当期純利益	393,412	664,954
非支配株主に帰属する当期純利益	295,112	411,418
親会社株主に帰属する当期純利益	98,299	253,536

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	393,412	664,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,654	343,081
退職給付に係る調整額	291	－
持分法適用会社に対する持分相当額	5,059	△31,534
その他の包括利益合計	※１ △8,304	※１ 311,547
包括利益	385,107	976,502
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	89,992	565,086
非支配株主に係る包括利益	295,114	411,415

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,766	973,809	1,896,329	△18,673	4,929,231
当期変動額
剰余金の配当			△9,114		△9,114
親会社株主に帰属する当期純利益			98,299		98,299
自己株式の取得				△317	△317
自己株式の処分		6		13	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6	89,184	△304	88,887
当期末残高	2,077,766	973,816	1,985,514	△18,977	5,018,118

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△53,487	6,559	△46,927	2,801,485	7,683,789
当期変動額
剰余金の配当					△9,114
親会社株主に帰属する当期純利益					98,299
自己株式の取得					△317
自己株式の処分					19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,056	△1,249	△8,306	385,823	377,517
当期変動額合計	△7,056	△1,249	△8,306	385,823	466,404
当期末残高	△60,543	5,309	△55,234	3,187,308	8,150,193

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,766	973,816	1,985,514	△18,977	5,018,118
当期変動額
剰余金の配当			△9,114		△9,114
親会社株主に帰属する当期純利益			253,536		253,536
自己株式の取得				△345	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			244,422	△345	244,077
当期末残高	2,077,766	973,816	2,229,936	△19,323	5,262,196

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△60,543	5,309	△55,234	3,187,308	8,150,193
当期変動額
剰余金の配当					△9,114
親会社株主に帰属する当期純利益					253,536
自己株式の取得					△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	330,191	△18,641	311,550	410,635	722,185
当期変動額合計	330,191	△18,641	311,550	410,635	966,263
当期末残高	269,647	△13,331	256,316	3,597,944	9,116,456

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	795,345	994,165
減価償却費	172,837	201,855
のれん償却額	5,473	－
負ののれん償却額	△21,905	△21,905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,980	6,090
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,566	△19,511
受取利息及び受取配当金	△4,154	△34,928
支払利息	85,468	115,529
持分法による投資損益（△は益）	△65,253	△13,958
固定資産除却損	12	－
減損損失	70,013	6,214
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△16,097
投資有価証券売却損益（△は益）	－	27,062
関係会社株式売却損益（△は益）	－	2,999
関係会社株式評価損	8,999	－
売上債権の増減額（△は増加）	222,936	△364,602
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,424,193	△443,802
仕入債務の増減額（△は減少）	△609,815	647,018
未払消費税等の増減額（△は減少）	117,663	△45,371
その他	89,346	137,369
小計	2,274,615	1,178,128
利息及び配当金の受取額	7,096	34,928
利息の支払額	△85,743	△116,399
法人税等の支払額	△284,477	△369,487
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,911,492	727,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28,217	△138,483
定期預金の払戻による収入	19,202	78,884
有形固定資産の取得による支出	△559,923	△926,939
有形固定資産の売却による収入	－	19,584
無形固定資産の取得による支出	△4,230	△2,000
投資有価証券の取得による支出	△1,483,268	△357,153
投資有価証券の売却による収入	－	108,248
貸付けによる支出	△603,202	△1,100,047
貸付金の回収による収入	581,166	484,066
差入保証金の差入による支出	△28,170	△41,903
差入保証金の回収による収入	260,957	41,653
預り保証金の返還による支出	△29,868	△24,027
預り保証金の受入による収入	47,414	22,267
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△193,388	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△26,692	△23,475
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,048,221	△1,859,325

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	112,549	228,337
長期借入れによる収入	1,435,000	1,494,000
長期借入金の返済による支出	△873,350	△927,182
社債の発行による収入	461,000	180,000
社債の償還による支出	△74,000	△209,000
自己株式の売却による収入	19	－
自己株式の取得による支出	△317	△345
子会社の自己株式の取得による支出	△60	△780
配当金の支払額	△9,114	△9,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,051,727	755,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	914,998	△376,239
現金及び現金同等物の期首残高	815,324	1,730,322
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,730,322	※１ 1,354,083

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数        12社

　連結子会社の名称は次のとおりです。

フリージアハウス㈱

フリージアトレーディング㈱

光栄工業㈱

㈱ユタカ

㈱ユタカフードパック

㈱ケーシー

㈱ピコイ

フリージア・オート技研㈱

秋田電子㈱

フリージア・アロケートコンサルティング㈱

石油鑿井機製作㈱

㈱セキサク

(2）主要な非連結子会社の名称等

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか3社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数   1社

技研興業㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか3社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ピコイ及び秋田電子㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

　㈱ユタカフードパックの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品

主に総平均法

②　原材料及び貯蔵品

主に総平均法

③　仕掛品、未成工事支出金及び販売用不動産

主に個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産及び投資不動産

　定率法

　ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。

２）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)により償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）完成工事補償引当金

　完成工事にかかる瑕疵担保費用に備えるため、将来の補償見積額を計上しております。

３）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

３）ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

４）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6）負ののれんの償却方法及び償却期間

　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	36,068千円	136,069千円
受取手形及び売掛金	1,509	1,574
たな卸資産	1,017,432	1,460,670
建物及び構築物	380,141	567,952
土地	2,410,506	2,811,093
投資有価証券	938,250	1,536,896
関係会社株式	1,730,727	1,720,201
計	6,514,636	8,234,457

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	961,583千円	1,126,726千円
１年内返済予定の長期借入金	682,284	735,484
１年内償還予定の社債	180,000	228,000
未払金	21,520	21,520
社債	477,000	400,000
長期借入金	2,115,607	2,664,981
その他（固定負債）	105,810	84,289
計	4,543,807	5,261,002

※２　たな卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品	45,378千円	68,875千円
製品	140,893	332,722
原材料	434,298	360,499
仕掛品	159,319	175,517
未成工事支出金	108,308	53,026
販売用不動産	2,052,367	2,499,216
貯蔵品	26,416	11,736

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式	2,188,743千円	2,155,269千円

　４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	492,052千円	374,382千円
受取手形裏書譲渡高	37,583千円	18,519千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
13,011千円	11,081千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	901,713千円	855,477千円
支払手数料	503,235	450,997
旅費及び交通費	353,453	408,582
賞与引当金繰入額	4,783	8,635
貸倒引当金繰入額	3,917	6,489

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－千円	13,923千円
土地	－	2,173

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、原則として会社別事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。製造供給事業における一部の連結子会社において、株式取得時に想定した収益が見込めなくなったことから、のれん59,035千円の減損損失を計上しました。

また、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
長野県佐久市	遊休資産	土地
福島県西白河郡西郷村	遊休資産	土地
京都府京都市下京区	遊休資産	土地

遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

上記資産グループについては、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を土地の減損損失10,978千円として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、原則として会社別事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
福島県西白川郡西郷村	遊休資産	土地
福島県岩瀬郡天栄村	遊休資産	土地
東京都渋谷区	遊休資産	土地

遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

上記資産グループについては、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を土地の減損損失6,214千円として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△13,746千円	488,477千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△13,746	488,477
税効果額	92	△145,396
その他有価証券評価差額金	△13,654	343,081
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	－
組替調整額	452	－
税効果調整前	452	－
税効果額	△161	－
退職給付に係る調整額	291	－
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	5,059	△31,534
その他の包括利益合計	△8,304	311,547

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	450,993,208	－	－	450,993,208
合計	450,993,208	－	－	450,993,208
自己株式
普通株式（注）１，２	860,867	11,348	600	871,615
合計	860,867	11,348	600	871,615

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加11,348株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少600株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,506	0.05	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,506	利益剰余金	0.05	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	450,993,208	－	－	450,993,208
合計	450,993,208	－	－	450,993,208
自己株式
普通株式（注）	871,615	12,600	－	884,215
合計	871,615	12,600	－	884,215

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12,600株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,506	0.05	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,505	利益剰余金	0.05	平成28年３月31日	平成28年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,890,312	千円	1,573,671	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△159,989		△219,588
現金及び現金同等物	1,730,322		1,354,083

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	10,217	10,217	－	－
その他有形固定資産 （工具器具）	4,041	4,041	－	－
その他無形固定資産 （ソフトウエア）	－	－	－	－
計	14,259	14,259	－	－

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	10,217	10,217	－	－
その他有形固定資産 （工具器具）	4,041	4,041	－	－
その他無形固定資産 （ソフトウエア）	－	－	－	－
計	14,259	14,259	－	－

②未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	－	－
１年超	－	－
合計	－	－
リース資産減損勘定	－	－

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	56	－
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	52	－
支払利息相当額	0	－

④減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用を短期的には、預金等の流動性の高いものに限定し、運用する方針です。また、必要な資金は主に銀行借入により、調達していく方針です。デリバティブは為替リスク及び金利変動リスクを回避するための利用に留め、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金並びに短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が支払手形4ヶ月以内、買掛金が2ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に投資活動に係る資金調達です。

③金融商品に係るリスク管理体制

１）信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、原則として、市場価格に基づく価額で計上しておりますが、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、合理的に算定された価額をもって計上しております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,890,312	1,890,312	－
(2）受取手形及び売掛金	1,077,227	1,077,227	－
(3）短期貸付金	76,281	76,281	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,395,737	1,395,737	－
資産計	4,439,558	4,439,558	－
(1）支払手形及び買掛金	1,475,097	1,475,097	－
(2）短期借入金	1,011,583	1,011,583	－
(3）未払金	616,603	616,603	－
(4）社債	657,000	657,445	445
(5）長期借入金	3,020,112	3,013,706	△6,406
負債計	6,780,397	6,774,436	△5,961
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,573,671	1,573,671	－
(2）受取手形及び売掛金	1,323,431	1,323,431	－
(3）短期貸付金	670,106	670,106	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,241,367	2,241,367	－
資産計	5,808,577	5,808,577	－
(1）支払手形及び買掛金	1,438,549	1,438,549	－
(2）短期借入金	1,239,920	1,239,920	－
(3）未払金	513,220	513,220	－
(4）社債	628,000	628,282	282
(5）長期借入金	3,586,930	3,582,855	△4,074
負債計	7,406,620	7,402,828	△3,792
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金並びに（３）短期貸付金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金並びに（３）未払金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

（５）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債（５）長期借入金」参照）。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	165,890	30,579

 　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,890,312	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,077,227	－	－	－
短期貸付金	76,281	－	－	－
合計	3,043,821	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,573,671	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,323,431	－	－	－
短期貸付金	670,106	－	－	－
合計	3,567,209	－	－	－

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	1,011,583	－	－	－	－	－
社債	180,000	170,000	146,000	52,000	109,000	－
長期借入金	770,204	844,177	368,388	200,040	145,420	691,880
リース債務	13,059	9,880	－	－	－	－
合計	1,974,847	1,024,057	514,388	252,040	254,420	691,880

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	1,239,920	－	－	－	－	－
社債	228,000	204,000	87,000	109,000	－	－
長期借入金	818,918	1,073,664	295,986	199,009	590,480	608,870
リース債務	10,150	－	－	－	－	－
合計	2,296,989	1,277,664	382,986	308,009	590,480	608,870

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	310,520	293,814	16,705
	小計	310,520	293,814	16,705
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,085,217	1,114,109	△28,892
	小計	1,085,217	1,114,109	△28,892
合計		1,395,737	1,407,924	△12,187

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額165,890千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,913,078	1,341,114	571,964
	小計	1,913,078	1,341,114	571,964
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	328,289	423,963	△95,674
	小計	328,289	423,963	△95,674
合計		2,241,367	1,765,077	476,290

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 千円）
株式	108,248	－	27,062

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度については、該当事項はありません。

　当連結会計年度については、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	100,000	58,000	(注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	66,400	24,400	(注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	9,379千円	50,041千円
連結子会社の増加による影響額	48,228	－
連結子会社の増加を反映した残高	57,607	－
退職給付費用	2,784	4,509
退職給付の支払額	△9,155	△19,301
制度への拠出額	△742	△4,718
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）	△452	－
退職給付に係る負債の期末残高	50,041	30,530

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	80,873千円	50,814千円
年金資産	△40,211	△29,664
	40,661	21,150
非積立型制度の退職給付債務	9,379	9,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,041	30,530
退職給付に係る負債	50,041	30,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,041	30,530

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	2,784千円	4,509千円

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
会計基準変更時差異の処理額	291千円	－千円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
会計基準変更時差異の未処理額	－千円	－千円
持分法適用会社に対する持分相当額	5,309	△13,331
合　計	5,309	△13,331

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,919千円、当連結会計年度6,421千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	9,049千円		10,118千円
貸倒引当金	11,511		11,239
完成工事補償引当金	9,221		10,213
退職給付に係る負債	16,183		9,348
未払事業税	18,811		18,191
減損損失	6,986		18,254
たな卸資産評価損	33,348		91,167
投資有価証券評価損	74,347		82,184
関係会社株式評価損	127,064		120,382
繰越欠損金	215,956		144,406
未実現利益の消去	45,640		49,212
その他	6,171		27,600
繰延税金負債との相殺	△60,235		△64,450
計	514,058		527,869
評価性引当額	△480,482		△481,628
繰延税金資産合計	33,575		46,241
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△463		△145,859
未実現損益の消去	△202,258		△195,900
特別償却準備金	△47,842		△37,840
繰延税金資産との相殺	60,235		64,450
繰延税金負債合計	△190,329		△315,149
繰延税金負債（純額）	△156,754		△268,908

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	32,085千円		44,845千円
固定資産－繰延税金資産	1,490		1,395
流動負債－繰延税金負債	△2,377		－
固定負債－繰延税金負債	△187,952		△315,149

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
同族会社の留保金課税	3.0
住民税均等割	4.0
評価性引当額の増減	6.1
のれん償却額及び負ののれん償却額	1.9
税効果会計対象外の未実現利益の消去等	1.0
持分法による投資損益	△2.9
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　住宅展示場出展契約に伴う賃貸借契約に定められた原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から９年２ヶ月～１０年と見積り、割引率は約1.006％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	3,560千円	3,581千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	21	8
期末残高	3,581	3,590

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,874千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,300千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	880,684	1,125,496
	期中増減額	244,812	196,638
	期末残高	1,125,496	1,322,135
期末時価		2,130,551	2,381,034

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増加額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産（34,353千円）及び賃貸等不動産とした不動産（97,883千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,159,381	8,872,424	333,503	12,365,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	513,758	61,169	227,578	802,505
計	3,673,139	8,933,593	561,081	13,167,814
セグメント利益	35,256	601,723	195,871	832,850
セグメント資産	5,858,090	14,172,921	4,913,208	24,944,220
その他の項目
減価償却費	30,488	148,320	1,543	180,352
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,366	855,654	－	884,021

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,069,686	6,818,458	345,846	10,233,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	529,960	132,872	215,224	878,057
計	3,599,647	6,951,331	561,071	11,112,049
セグメント利益	204,398	701,835	157,690	1,063,924
セグメント資産	6,842,507	15,670,394	5,636,620	28,149,522
その他の項目
減価償却費	32,618	172,142	3,957	208,718
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,242	914,696	－	928,939

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,167,814	11,112,049
セグメント間取引消去	△802,505	△878,057
連結財務諸表の売上高	12,365,309	10,233,991

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	832,850	1,063,924
セグメント間取引消去	13,741	△5,328
のれんの償却額	△5,473	－
連結財務諸表の営業利益	841,118	1,058,595

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,944,220	28,149,522
持分法適用会社への投資額	1,794,876	1,764,401
セグメント間債権消去	△9,538,775	△11,166,882
連結財務諸表の資産合計	17,200,321	18,747,041

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	180,352	208,718	△9,732	△9,236	170,619	199,481
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	884,021	928,939	－	－	884,021	928,939

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					(単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通サービス事業	全社・消去	合計
減損損失	59,035	10,978	－	－	70,013

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					(単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通サービス事業	全社・消去	合計
減損損失	－	1,430	4,784	－	6,214

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	5,473	－	－	－	5,473
当期末残高	－	－	－	－	－

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	21,905	－	－	21,905
当期末残高	－	243,433	－	－	243,433

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　のれんは、該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	21,905	－	－	21,905
当期末残高	－	221,528	－	－	221,528

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 及び その近親者	奥山 一寸法師	－	－	当社代表 取締役	被所有0.2%	債務被保証	債務被保証	212,451	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 及び その近親者	奥山 一寸法師	－	－	当社代表 取締役	被所有0.2%	債務被保証	債務被保証	174,610	－	－

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	奥山一寸法師	－	－	当社代表取締役	被所有0.2%	債務被保証	債務被保証	431,978	－	－
	佐々木ベジ	－	－	当社取締役会長	被所有0.6%	債務被保証	債務被保証	196,663	－	－
							社債に対する債務被保証	20,000	－	－
	奥山治郎	－	－	－	被所有0.1%	債務被保証	債務被保証	802,381	－	－
	奥山一寸法師 佐々木ベジ 奥山治郎	－	－	－	－	債務被保証	債務被保証	387,000	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	ファーストカルデア株式会社	東京都 千代田区	68,020	住宅関連事業	－	役員の兼任	保証金の返還	160,000	－	－
							前渡金の支払	332,908	前渡金	351,000
							販売用不動産の購入	1,129,550	－	－
	マツヤハウジング株式会社	東京都 千代田区	100,000	住宅関連事業	－	役員の兼任	土地の購入 前渡金の支払	293,187 349,013	未払金 前渡金	247,417 349,013

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。

また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。

（注3）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注4）銀行借入、社債に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の

支払は行っておりません。

（注5）マツヤハウジング㈱は、当社取締役会長が代表取締役であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	奥山一寸法師	－	－	当社代表取締役	被所有0.2%	債務被保証	債務被保証	1,112,611	－	－
	佐々木ベジ	－	－	当社取締役会長	被所有0.6%	債務被保証	債務被保証	158,731	－	－
	奥山治郎	－	－	－	被所有0.1%	債務被保証	債務被保証	810,958	－	－
	奥山一寸法師 佐々木ベジ 奥山治郎	－	－	－	－	債務被保証	債務被保証 社債に対する債務被保証	306,000 10,000	－ －	－ －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	ファーストカルデア株式会社	東京都 千代田区	68,020	住宅関連事業	－	役員の兼任	資金の貸付	500,000	短期貸付金	500,000
							販売用不動産の購入	351,000	ー	－
	マツヤハウジング株式会社	東京都 千代田区	100,000	住宅関連事業	－	役員の兼任	未払金等 の支払 販売用不動産の購入	343,326 220,000	－ －	－ －
	夢みつけ隊	東京都 新宿区	534,204	通販事業	－	役員の兼任	業務委託費の支払	48,733	－	ー

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。

また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。

（注3）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注4）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（注5）銀行借入、社債に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の

支払は行っておりません。

（注6）マツヤハウジング㈱及び夢みつけ隊㈱は、当社取締役会長が代表取締役であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

フリージアハウス株式会社

フリージアトレーディング株式会社

両社は、上場しておりません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は技研興業㈱であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	技研興業株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,458,828	6,767,737
固定資産合計	4,725,641	4,433,598
流動負債合計	4,496,348	3,708,810
固定負債合計	1,069,262	991,338
純資産合計	6,618,859	6,501,186
売上高	13,647,553	11,865,171
税金等調整前当期純利益金額	455,599	139,410
親会社株主に帰属する当期純利益金額	246,053	51,504

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	11.03円	12.26円
１株当たり当期純利益金額	0.22円	0.56円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないために記載しておりません。

(注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	98,299	253,536
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	98,299	253,536
期中平均株式数（千株）	450,127	450,113

（重要な後発事象）

（連結子会社の会社分割）

当社の連結子会社であるフリージアハウス株式会社（以下、「Ｆハウス」という。）は、平成28年４月１日開催のＦハウスの取締役会及び臨時株主総会において、平成28年５月24日付で、下記のとおり当社の株式及び当社株式に関する権利義務を会社分割により、新設会社であるフリージアホールディングス株式会社（以下、「Ｆホールディングス」という。）に承継（以下、「ＦＨ会社分割」という。）させると同時に、Ｆハウスは交付を受けた対価であるＦホールディングスのすべての株式を剰余金の配当としてＦハウスの100％株主であるＦトレーディングへ交付することを決議いたしました。

また、当社の連結子会社であるフリージアトレーディング株式会社（以下、「Ｆトレーディング」という。）は、平成28年４月１日開催のＦトレーディングの臨時株主総会において、平成28年５月24日付で、下記のとおり当社の株式を保有することになるＦホールディングスの株式、当社株式、当該株式に関する権利義務及び当社グループと共同事業を行っているマンション建設会社であるファーストカルデア株式会社に対する貸付債権を会社分割により、新設会社であるフリージアキャピタル株式会社（以下、「Ｆキャピタル」という。）に承継（以下、「ＦＴ会社分割」といい、「ＦＨ会社分割」及び「ＦＴ会社分割」を合わせて、「本会社分割」という。）させ、同時にＦトレーディングは交付を受けた対価であるＦキャピタルのすべての株式を剰余金の配当としてＦトレーディングの100％株主である佐々木ベジ氏へ交付する決議をいたしました。

1.会社分割の理由

当社及び連結子会社は、本会社分割を行うことにより当社株式を所有する純粋持株会社を設立し、連結上の財政状態及び経営成績に与える影響を最小限にしながら、事業会社と当社株式を所有する純粋持株会社を峻別することで業務分担を明確化することを目的としております。

2.分割する事業の内容及び規模

本会社分割により、分割される事業及び規模（売上高、生産高）等は存在しないため、記載を省略しております。

3.会社分割の形態

　Ｆホールディングスを新設分割設立会社とし、新設分割会社をＦハウスとする分割型新設分割及びＦキャピタルを新設分割設立会社とし、新設分割会社をＦトレーディングとする分割型新設分割です。

4.会社分割に係る新設会社の名称及び概要

（FＨ会社分割に係る新設会社)

（１）FH会社分割に係る新設会社の概要

名称	フリージアホールディングス株式会社
所在地	東京都千代田区神田東松下町17番地
代表者	代表取締役　佐々木　ベジ
事業内容	有価証券の売買及び保有
資本金	100百万円
従業員	未定

（２）FH会社分割に係る分割する権利及び義務

当社の株式及び当社株式に関する権利及び義務

 (FT会社分割に係る新設会社)

（１）FT会社分割に係る新設会社の概要

名称	フリージアキャピタル株式会社
所在地	東京都千代田区神田東松下町17番地
代表者	代表取締役　佐々木　ベジ
事業内容	有価証券の売買及び保有
資本金	0百万円
従業員	未定

（２）FT会社分割に係る分割する権利及び義務

当社の株式を保有することになるＦホールディングスの株式、当社株式、当該株式に関する権利義務及び当社グループと共同事業を行っているマンション建設会社であるファーストカルデア株式会社に対する貸付債権

5.会社分割の時期

　平成28年５月24日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
フリージアハウス㈱	第３回無担保普通社債	平成18年９月29日	(20,000) 30,000	(10,000) 10,000	1.72	無担保	平成28年９月29日
フリージアハウス㈱	第７回無担保普通社債	平成26年11月25日	(34,000) 100,000	(34,000) 66,000	1.54	無担保	平成29年11月24日
㈱ピコイ	第１回無担保普通社債	平成23年９月15日	(10,000) 20,000	(10,000) 10,000	0.65	無担保	平成28年９月15日
㈱ピコイ	第２回無担保普通社債	平成24年９月28日	(16,000) 48,000	(16,000) 32,000	0.62	無担保	平成29年９月28日
㈱ピコイ	第３回無担保普通社債	平成25年 ６月28日	(12,000) 42,000	(12,000) 30,000	0.65	無担保	平成30年６月29日
㈱ピコイ	第４回無担保普通社債	平成25年 ７月30日	(16,000) 56,000	(16,000) 40,000	0.58	無担保	平成30年７月31日
㈱ピコイ	第５回無担保普通社債	平成26年 ６月５日	(18,000) 171,000	(18,000) 153,000	0.31	無担保	平成31年５月31日
㈱ピコイ	第６回無担保普通社債	平成26年 ６月30日	(20,000) 90,000	(20,000) 70,000	0.53	無担保	平成31年６月28日
㈱ピコイ	第７回無担保普通社債	平成26年 ９月25日	(34,000) 100,000	(34,000) 66,000	1.54	無担保	平成29年９月25日
㈱ピコイ	第８回無担保普通社債	平成27年 ７月31日	(－) －	(24,000) 68,000	0.46	無担保	平成30年７月31日
フリージア・マクロス㈱	第１８回無担保普通社債	平成27年 ４月27日	(－) －	(34,000) 83,000	1.54	無担保	平成30年４月25日
合計	－	－	(180,000) 657,000	(228,000) 628,000	－	－	－

（注）１．（　）内書は１年内の償還予定額であります。

２．連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
228,000	204,000	87,000	109,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,011,583	1,239,920	1.475～3.925	－
１年以内に返済予定の長期借入金	770,204	818,918	0.98～3.725	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,059	10,150	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,249,907	2,768,011	0.98～4.475	平成29年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	9,880	－	－	－
合計	4,054,635	4,837,000	－	－

（注）１．平均利率は、各有利子借入金の利率の範囲を示しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,073,664	295,986	199,009	590,480
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の１００分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,211,439	4,759,057	7,182,500	10,233,991
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	157,748	462,127	694,564	994,165
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)	183,676	220,742	253,287	253,536
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	0.41	0.49	0.56	0.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	0.41	0.08	0.07	0.00