文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出が増加し、雇用環境の改善が続くなか個人消費も緩やかに回復するなど、底堅い内外需を背景に景気回復基調が続いております。
しかしながら、人手不足、米国の経済政策による影響や北朝鮮の情勢などが懸念され、先行き不透明な状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、売上高は、4,107百万円と前年同四半期に比べ81百万円（1.9％）減少しましたが、収益性の向上及び固定費が削減されたことによって、営業利益は、147百万円（66.1％）の増益となりました。また、新たに持分法適用関連会社になったソレキア株式会社に係る持分法による投資利益として404百万円計上したため、経常利益は746百万円と前年同四半期に比べ540百万円（262.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は404百万円と前年同四半期に比べ419百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円）の大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①製造供給事業
本事業においては、売上高は1,384百万円と前年同四半期に比べ171百万円増加し、また、収益性の改善及び固定費削減によって、セグメント損失は34百万円（前年同四半期セグメント損失147百万円）とその損失額が減少しました。本事業は下半期に売上が偏る傾向にありますが、通年を通して堅調に推移するものと考えております。
②住宅関連事業
本事業においては、売上高は2,888百万円と前年同四半期に比べ199百万円減少したものの、固定費削減等を行った結果、セグメント利益は292百万円と前年同四半期に比べ14百万円の減少となりました。
③投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は279百万円と前年同四半期に比べ3百万円減少し、セグメント利益は、81百万円と前年同四半期に比べ8百万円の増加となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加し、20,917百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、582百万円増加し、10,832百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したことなどによります。
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、10,085百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,418百万円減少し、1,415百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、167百万円（前年同四半期は454百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、2,018百万円（前年同四半期は345百万円の支出）となりました。主な要因は、貸付け及び関係会社株式の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、782百万円（前年同四半期は704百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金の増加による収入などによるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。