第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、一般財団法人会計教育研修機構が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,010,702	※１ 2,668,910
受取手形及び売掛金	※１ 1,375,257	※１ 1,233,724
たな卸資産	※１,※３ 3,939,043	※１,※３ 4,320,169
繰延税金資産	51,363	54,153
その他	1,175,217	755,855
貸倒引当金	△18,886	△25,059
流動資産合計	9,532,697	9,007,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,898,747	※１ 2,927,023
機械装置及び運搬具	1,462,573	1,529,460
土地	※１ 5,005,466	※１ 5,194,707
その他	154,621	160,144
減価償却累計額	△2,809,728	△2,945,560
減損損失累計額	△230,302	△230,302
有形固定資産合計	6,481,378	6,635,472
無形固定資産
借地権	297,891	297,891
その他	28,171	25,281
無形固定資産合計	326,062	323,173
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 801,412	※１ 269,960
関係会社株式	※１,※４ 2,260,897	※１,※４ 3,754,687
長期貸付金	40,269	103,581
その他	323,487	227,318
貸倒引当金	△22,852	△28,067
投資その他の資産合計	3,403,214	4,327,480
固定資産合計	10,210,655	11,286,126
資産合計	19,743,353	20,293,879

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,004,063	※５ 1,062,928
短期借入金	※１ 472,603	※１ 553,313
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,029,698	※１,※２ 1,752,027
1年内償還予定の社債	※１ 245,000	※１ 211,000
未払金	※１ 594,601	※１ 225,162
未成工事受入金	12,228	16,595
未払法人税等	647,804	253,202
完成工事補償引当金	34,158	35,613
賞与引当金	26,290	27,010
繰延税金負債	663	2,215
その他	1,040,728	602,291
流動負債合計	5,107,839	4,741,360
固定負債
社債	※１ 308,000	※１ 425,500
長期借入金	※１ 3,955,835	※１,※２ 4,127,923
繰延税金負債	245,339	182,090
退職給付に係る負債	33,051	35,878
負ののれん	199,623	177,718
その他	※１ 400,214	※１ 427,166
固定負債合計	5,142,064	5,376,277
負債合計	10,249,903	10,117,638
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,816	973,816
利益剰余金	3,100,511	3,702,714
自己株式	△19,505	△19,732
株主資本合計	6,132,588	6,734,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58,621	△99,176
為替換算調整勘定	－	3,386
退職給付に係る調整累計額	△6,891	7,177
その他の包括利益累計額合計	51,729	△88,612
非支配株主持分	3,309,130	3,530,290
純資産合計	9,493,449	10,176,241
負債純資産合計	19,743,353	20,293,879

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	8,744,944	8,127,504
売上原価	※１ 4,862,925	※１ 4,425,644
売上総利益	3,882,018	3,701,860
販売費及び一般管理費	※２ 3,287,281	※２ 3,033,732
営業利益	594,737	668,128
営業外収益
受取利息	10,637	23,084
受取配当金	12,588	13,350
持分法による投資利益	99,323	528,226
負ののれん償却額	21,905	21,905
その他	36,224	27,579
営業外収益合計	180,678	614,144
営業外費用
支払利息	133,876	126,817
その他	67,306	72,559
営業外費用合計	201,183	199,377
経常利益	574,232	1,082,895
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 16,527
投資有価証券売却益	1,349,811	98,896
特別利益合計	1,349,811	115,423
特別損失
固定資産売却損	※４ 18,329	－
関係会社株式売却損	－	22,897
和解金	35,000	－
特別損失合計	53,329	22,897
税金等調整前当期純利益	1,870,715	1,175,422
法人税、住民税及び事業税	756,838	345,502
法人税等調整額	20,892	△7,935
法人税等合計	777,730	337,566
当期純利益	1,092,984	837,855
非支配株主に帰属する当期純利益	213,296	213,537
親会社株主に帰属する当期純利益	879,688	624,317

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,092,984	837,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△215,556	△174,430
持分法適用会社に対する持分相当額	10,975	34,089
その他の包括利益合計	※１ △204,581	※１ △140,341
包括利益	888,403	697,514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	675,102	483,975
非支配株主に係る包括利益	213,301	213,538

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,766	973,816	2,229,936	△19,323	5,262,196
当期変動額
剰余金の配当			△9,113		△9,113
親会社株主に帰属する当期純利益			879,688		879,688
自己株式の取得				△182	△182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	870,575	△182	870,392
当期末残高	2,077,766	973,816	3,100,511	△19,505	6,132,588

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	269,647	△13,331	256,316	3,597,944	9,116,456
当期変動額
剰余金の配当					△9,113
親会社株主に帰属する当期純利益					879,688
自己株式の取得					△182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△211,026	6,440	△204,586	△288,813	△493,400
当期変動額合計	△211,026	6,440	△204,586	△288,813	376,992
当期末残高	58,621	△6,891	51,729	3,309,130	9,493,449

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,766	973,816	3,100,511	△19,505	6,132,588
当期変動額
剰余金の配当			△22,115		△22,115
親会社株主に帰属する当期純利益			624,317		624,317
自己株式の取得				△227	△227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	602,202	△227	601,975
当期末残高	2,077,766	973,816	3,702,714	△19,732	6,734,563

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	58,621	－	△6,891	51,729	3,309,130	9,493,449
当期変動額
剰余金の配当						△22,115
親会社株主に帰属する当期純利益						624,317
自己株式の取得						△227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△157,797	3,386	14,068	△140,342	221,159	80,817
当期変動額合計	△157,797	3,386	14,068	△140,342	221,159	682,792
当期末残高	△99,176	3,386	7,177	△88,612	3,530,290	10,176,241

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,870,715	1,175,422
減価償却費	282,964	199,190
負ののれん償却額	△21,905	△21,905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,385	11,401
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,520	2,827
受取利息及び受取配当金	△23,225	△36,434
支払利息	133,876	126,817
持分法による投資損益（△は益）	△99,323	△528,226
固定資産売却損益（△は益）	18,329	△16,527
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,349,811	△98,896
関係会社株式売却損益（△は益）	－	22,897
売上債権の増減額（△は増加）	△151,451	139,756
たな卸資産の増減額（△は増加）	△519,368	△381,126
仕入債務の増減額（△は減少）	△564,926	326,754
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,217	13,062
その他	398,381	△482,876
小計	△56,828	452,139
利息及び配当金の受取額	21,465	38,194
利息の支払額	△133,719	△125,169
法人税等の支払額	△376,847	△739,879
営業活動によるキャッシュ・フロー	△545,929	△374,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,218	△14,806
定期預金の払戻による収入	46,838	75,296
有形固定資産の取得による支出	△467,301	△571,827
有形固定資産の売却による収入	－	80,145
投資有価証券の取得による支出	△28,413	△780,260
投資有価証券の売却による収入	2,533,304	－
貸付けによる支出	△1,073,094	△1,542,916
貸付金の回収による収入	463,763	1,723,137
差入保証金の差入による支出	△3,216	△26,571
差入保証金の回収による収入	41,628	104,514
預り保証金の返還による支出	△11,256	△39,878
預り保証金の受入による収入	1,372	5,585
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △15,851
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△9,017	57,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,490,389	△945,459

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△766,316	80,709
長期借入れによる収入	3,029,500	2,788,550
長期借入金の返済による支出	△1,641,495	△1,884,633
社債の発行による収入	170,000	350,000
社債の償還による支出	△245,000	△266,500
自己株式の取得による支出	△182	△227
子会社の自己株式の取得による支出	－	△360
配当金の支払額	△9,113	△22,115
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,200	△3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	535,191	1,042,423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,479,651	△277,751
現金及び現金同等物の期首残高	1,354,083	2,833,734
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,833,734	※１ 2,555,983

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数        11社

　連結子会社の名称は次のとおりです。

フリージアハウス㈱

フリージアトレーディング㈱

光栄工業㈱

㈱ユタカフードパック

㈱ケーシー

㈱ピコイ

フリージア・オート技研㈱

秋田電子㈱

フリージア・アロケートコンサルティング㈱

石油鑿井機製作㈱

㈱セキサク

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ユタカは株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか3社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数   2社

技研ホールディングス㈱

ソレキア㈱

なお、ソレキア㈱は、株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか3社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ピコイ及び秋田電子㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品

主に総平均法

②　原材料及び貯蔵品

主に総平均法

③　仕掛品、未成工事支出金及び販売用不動産

主に個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産及び投資不動産

　定率法

　ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物付属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備、構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。

２）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)により償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）完成工事補償引当金

　完成工事にかかる瑕疵担保費用に備えるため、将来の補償見積額を計上しております。

３）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

３）ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

４）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6）負ののれんの償却方法及び償却期間

　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

平成34年３月の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた1,929千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	86,075千円	93,575千円
受取手形及び売掛金	530,747	473,143
たな卸資産	1,617,226	1,943,657
建物及び構築物	738,053	717,427
土地	2,859,829	3,103,360
投資有価証券	446,602	162,060
関係会社株式	1,825,828	1,907,337
計	8,104,363	8,400,562

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	440,240千円	546,180千円
１年内返済予定の長期借入金	835,020	1,590,521
１年内償還予定の社債	245,000	211,000
未払金	21,520	23,314
社債	308,000	425,500
長期借入金	3,579,006	3,903,792
その他（固定負債）	62,769	41,248
計	5,491,557	6,741,557

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度に、当社の連結子会社（株式会社ピコイ）が複数の金融機関との間で13億円のシンジケートローン契約を締結しており、平成30年1月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①当社の連結子会社（株式会社ピコイ）の平成30年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期の決算末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直近事業年度の末日における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

②当社の連結子会社（株式会社ピコイ）の平成30年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期における損益計算書に記載される営業損益について損失としないこと。

※３　たな卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品	69,790千円	57,490千円
製品	237,714	214,368
原材料	360,157	387,531
仕掛品	157,616	151,114
未成工事支出金	80,760	222,499
販売用不動産	3,011,995	3,268,576
貯蔵品	21,007	18,588

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式	2,260,897千円	3,754,687千円

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
支払手形	－千円	10,685千円

　６　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	423,375千円	392,956千円
受取手形裏書譲渡高	52,550千円	68,685千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
52,290千円	23,056千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	760,402千円	729,644千円
支払手数料	457,014	430,183
旅費及び交通費	432,839	451,328
退職給付費用	9,207	7,871
賞与引当金繰入額	3,189	6,272
貸倒引当金繰入額	△8,277	14,751

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	－千円	1,327千円
土地	－	15,200
計	－	16,527

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
借地権	18,329千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,039,092千円	△38,386千円
組替調整額	△1,349,811	△186,158
税効果調整前	△310,718	△224,544
税効果額	95,161	50,114
その他有価証券評価差額金	△215,556	△174,430
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	10,975	34,089
その他の包括利益合計	△204,581	△140,341

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	450,993,208	－	－	450,993,208
合計	450,993,208	－	－	450,993,208
自己株式
普通株式（注）	884,215	9,300	－	893,515
合計	884,215	9,300	－	893,515

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加9,300株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,505	0.05	平成28年３月31日	平成28年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,504	利益剰余金	0.05	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	450,993,208	－	－	450,993,208
合計	450,993,208	－	－	450,993,208
自己株式
普通株式（注）	893,515	9,442	－	902,957
合計	893,515	9,442	－	902,957

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加9,442株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,504	0.05	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,504	利益剰余金	0.05	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,010,702	千円	2,668,910	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△176,967		△112,927
現金及び現金同等物	2,833,734		2,555,983

※２  当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却により株式会社ユタカが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにユタカ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	31,672	千円
固定資産	132,109
流動負債	△227,091
固定負債	△9,500
非支配株主持分	10,980
売却に伴う費用	84,726
株式売却損	△22,897
ユタカ株式の売却価額	0
ユタカ現金及び現金同等物	△15,851
差引：売却による支出	△15,851

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用を短期的には、預金等の流動性の高いものに限定し、運用する方針です。また、必要な資金は主に銀行借入により、調達していく方針です。デリバティブは為替リスク及び金利変動リスクを回避するための利用に留め、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金並びに短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が支払手形4ヶ月以内、買掛金が2ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に投資活動に係る資金調達です。

③金融商品に係るリスク管理体制

１）信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、原則として、市場価格に基づく価額で計上しておりますが、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、合理的に算定された価額をもって計上しております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,010,702	3,010,702	－
(2）受取手形及び売掛金	1,375,257	1,375,257	－
(3）その他流動資産
短期貸付金	779,708	779,708	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	770,832	770,832	－
(5）長期貸付金	40,269
貸倒引当金	△6,014
	34,254	32,226	△2,028
資産計	5,970,755	5,968,727	△2,028
(1）支払手形及び買掛金	1,004,063	1,004,063	－
(2）短期借入金	472,603	472,603	－
(3）未払金	594,601	594,601	－
(4）社債	553,000	553,166	166
(5）長期借入金	4,985,534	4,982,055	△3,479
負債計	7,609,802	7,606,489	△3,312
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,668,910	2,668,910	－
(2）受取手形及び売掛金	1,233,724	1,233,724	－
(3）その他流動資産
短期貸付金	646,591	646,591	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	239,380	239,380	－
(5）長期貸付金	103,581
貸倒引当金	△11,842
	91,739	91,548	△190
資産計	4,880,346	4,880,155	△190
(1）支払手形及び買掛金	1,062,928	1,062,928	－
(2）短期借入金	553,313	553,313	－
(3）未払金	225,162	225,162	－
(4）社債	636,500	636,345	△154
(5）長期借入金	5,879,951	5,876,414	△3,536
負債計	8,357,856	8,354,165	△3,690
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金並びに（３）短期貸付金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（５）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの現在価値により、時価を算定しております。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金並びに（３）未払金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

（5）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債（５）長期借入金」参照）。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	30,579	30,579

 　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,010,702	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,375,257	－	－	－
短期貸付金	779,708	－	－	－
長期貸付金	3,084	28,498	2,338	6,348
合計	5,168,752	28,498	2,338	6,348

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,668,910	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,233,724	－	－	－
短期貸付金	646,591	－	－	－
長期貸付金	－	103,581	－	－
合計	4,549,226	103,581	－	－

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	472,603	－	－	－	－	－
社債	245,000	128,000	131,000	7,000	42,000	－
長期借入金	1,029,698	1,669,502	512,241	823,308	339,807	610,976
合計	1,747,302	1,797,502	643,241	830,308	381,807	610,976

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 (千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	553,313	－	－	－	－	－
社債	211,000	214,000	80,500	91,000	40,000	－
長期借入金	1,752,027	1,052,706	1,401,114	744,721	426,796	502,585
合計	2,516,341	1,266,706	1,481,614	835,721	466,796	502,585

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	497,719	308,662	189,056
	小計	497,719	308,662	189,056
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	273,113	296,598	△23,485
	小計	273,113	296,598	△23,485
合計		770,832	605,260	165,571

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,428	2,574	3,854
	小計	6,428	2,574	3,854
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	232,952	295,779	△62,827
	小計	232,952	295,779	△62,827
合計		239,380	298,354	△58,973

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 千円）
株式	2,538,042	1,349,811	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 千円）
株式	250,290	98,896	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度については、該当事項はありません。

　当連結会計年度については、該当事項はありません。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行うこととし、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	24,400	－	(注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」をご参照ください。）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	30,530千円	33,051千円
退職給付費用	3,657	3,598
退職給付の支払額	△300	－
制度への拠出額	△836	△771
退職給付に係る負債の期末残高	33,051	35,878

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	49,869千円	53,377千円
年金資産	△26,197	△26,878
	23,671	26,499
非積立型制度の退職給付債務	9,379	9,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,051	35,878
退職給付に係る負債	33,051	35,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,051	35,878

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	3,657千円	3,362千円

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,891千円	7,177千円

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,550千円、当連結会計年度4,910千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	9,191千円		9,439千円
貸倒引当金	12,910		13,809
完成工事補償引当金	10,478		10,917
退職給付に係る負債	10,142		10,986
未払事業税	31,619		14,866
減損損失	17,401		16,509
たな卸資産評価損	107,135		107,317
投資有価証券評価損	80,510		99,152
関係会社株式評価損	121,177		120,994
繰越欠損金	231,038		308,204
未実現利益の消去	46,246		47,845
その他	27,041		22,222
繰延税金負債との相殺	△66,330		△62,195
計	638,563		720,069
評価性引当額	△587,199		△665,916
繰延税金資産合計	51,363		54,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,698		△583
未実現損益の消去	△215,510		△209,437
特別償却準備金	△46,124		△36,479
繰延税金資産との相殺	66,330		62,195
繰延税金負債合計	△246,002		△184,305
繰延税金負債（純額）	△194,638		△130,152

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	51,363千円		54,153千円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	△663		△2,215
固定負債－繰延税金負債	△245,339		△182,090

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9%		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
同族会社の留保金課税	5.4		3.5
住民税均等割	1.6		2.6
評価性引当額の増減	5.9		7.6
のれん償却額及び負ののれん償却額	△0.4		△0.6
税効果会計対象外の未実現利益の消去等	0.3		△2.5
持分法による投資損益	△1.6		△13.8
その他	△0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		28.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　住宅展示場出展契約に伴う賃貸借契約に定められた原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から９年２ヶ月～１０年と見積り、割引率は約1.006％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	3,590千円	3,598千円
時の経過による調整額	8	8
期末残高	3,598	3,606

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140,568千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136,791千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,322,135	2,481,447
	期中増減額	1,159,312	193,799
	期末残高	2,481,447	2,675,247
期末時価		3,951,885	4,526,285

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増加額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産（298,879千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,521,462	5,912,428	311,053	8,744,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	365,772	264,765	224,937	855,475
計	2,887,235	6,177,193	535,990	9,600,419
セグメント利益又は損失(△）	△112,987	645,441	82,116	614,569
セグメント資産	7,022,608	15,465,966	4,935,596	27,424,171
その他の項目
減価償却費	31,560	249,683	6,673	287,917
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,489	454,811	－	467,301

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,540,462	5,421,970	165,071	8,127,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	498,530	195,886	238,724	933,142
計	3,038,992	5,617,857	403,796	9,060,646
セグメント利益又は損失(△）	△90,514	625,831	84,850	620,168
セグメント資産	7,818,861	16,218,295	4,437,363	28,474,520
その他の項目
減価償却費	25,901	176,615	3,090	205,607
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	292,786	272,559	6,481	571,827

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,600,419	9,060,646
セグメント間取引消去	△855,475	△933,142
連結財務諸表の売上高	8,744,944	8,127,504

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	614,569	620,168
セグメント間取引消去	△19,832	47,960
連結財務諸表の営業利益	594,737	668,128

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	27,424,171	28,474,520
持分法適用会社への投資額	1,870,030	3,363,820
セグメント間債権消去	△9,550,848	△11,544,461
連結財務諸表の資産合計	19,743,353	20,293,879

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	287,917	205,607	△6,711	△7,950	281,205	197,656
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	467,301	571,827	－	－	467,301	571,827

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　のれんは、該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	21,905	－	－	21,905
当期末残高	－	199,623	－	－	199,623

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　のれんは、該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	21,905	－	－	21,905
当期末残高	－	177,718	－	－	177,718

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 及び その近親者	奥山 一寸法師	－	－	当社代表 取締役	被所有0.2	債務被保証	債務被保証	140,319	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 及び その近親者	奥山 一寸法師	－	－	当社代表 取締役	被所有0.2	債務被保証	債務被保証	114,982	－	－
	佐々木ベジ	－	－	当社取締役会長	被所有0.6	資産の取得	有価証券の 取得	780,260	ー	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	中江建設工業株式会社	東京都 杉並区	30,000	舗装工事	－	仕入代行先 役員の兼任	仕入代行収入	33,345	－	－
	セイナンコンクリート株式会社	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	仕入代行先	仕入代行収入	15,027	－	－
	夢みつけ隊株式会社	東京都 千代田区	534,204	通信・販売事業等	被所有2.6	資金の貸付等 役員の兼任	資金の回収等	23,772	－	－
	若松コンクリート株式会社	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	仕入代行先 役員の兼任	仕入代行収入	19,917	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（注4）銀行借入、社債に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の

支払は行っておりません。

（注5）中江建設工業㈱、セイナンコンクリート㈱、夢みつけ隊㈱及び若松コンクリート㈱は、当社取締役会長が大株主の会社であります。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	フリージアホールディングス株式会社	東京都 千代田区	100,000	有価証券の管理	被所有55.8	物上保証 役員の兼任	担保の受入	667,113	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	フリージアホールディングス株式会社	東京都 千代田区	100,000	有価証券の管理	被所有55.8	物上保証 役員の兼任	担保の受入	564,314	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）銀行借入等に対して有価証券の物上保証を受けており、取引金額は平成30年3月期末における対応する債務の残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結子会社	Stensele Sag i Storuman AB	スウエーデン	1,000千SEK	住宅関連事業	100	業務委託先 役員の兼任	業務委託費	16,918	－	－
	クイックサンプロダクツ㈱	東京都 千代田区	9,000千円	製造供給事業	100	資金の貸付	資金の回収	28,156	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	奥山一寸法師	－	－	当社代表取締役	被所有0.2	債務被保証	債務被保証	1,237,974	－	－
	佐々木ベジ	－	－	当社取締役会長	被所有0.6	債務被保証	債務被保証	16,872	－	－
	奥山治郎	－	－	－	被所有0.1	債務被保証	債務被保証	1,262,476	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	ファーストカルデア株式会社	東京都 千代田区	68,020	住宅関連事業	－	役員の兼任	貸付金の回収 マンション建 設前渡代金	500,000 168,539	－ その他流動資産(前渡金)	－ 168,539
	マツヤハウジング株式会社	東京都 千代田区	100,000	住宅関連事業	－	不動産の 購入 役員の兼任	販売用不動産の購入	200,000	未払金	346,265
	夢みつけ隊株式会社	東京都 千代田区	534,204	通販事業	－	不動産の 購入 役員の兼任	有形固定資産の購入 資金の貸付	170,000 65,871	－ その他流動資産(短期貸付金)	－ 65,871
	若松コンクリート株式会社	秋田県 大館市	50,000	コンクリート 二次製品	－	資金の貸付	資金の貸付	193,471	その他流動資産(短期貸付金)	194,471
	セイナンコンクリート株式会社	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート 二次製品	－	資金の貸付	資金の貸付	203,812	その他流動資産(短期貸付金)	227,285

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。

また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。

（注3）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注4）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（注5）銀行借入、社債に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の

支払は行っておりません。

（注6）マツヤハウジング㈱び夢みつけ隊㈱は、当社取締役会長が代表取締役であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	奥山一寸法師	－	－	当社代表取締役	被所有0.2	債務被保証	債務被保証	1,206,051	－	－
	奥山治郎	－	－	－	被所有0.1	債務被保証	債務被保証	1,136,166	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	夢みつけ隊株式会社	東京都 千代田区	534,204	通信・販売事業等	被所有2.6	役員の兼任 資金の貸付不動産の 購入 業務委託先等	資金の貸付 資金の回収 不動産の購入 業務委託費	216,261 57,578 22,500 49,400	その他流動資産(短期貸付金) 長期貸付金 － －	158,683 65,871 － －
	株式会社シゲムラ建設	大阪府 茨木市	50,000	地盤改良工事等	－	役員の兼任 業務委託先 外注先	外注費 業務委託費	153,781 40,299	支払手形及び買掛金	31,528
	中江建設工業株式会社	東京都 杉並区	30,000	舗装工事	－	資金の貸付 役員の兼任	資金の回収	34,552	－	－
	ファーストカルデア株式会社	東京都 千代田区	68,020	マンション建築事業	－	役員の兼任 得意先及び外注先	売上高 外注費	11,455 138,888	－ －	－ －
	株式会社アサヒイーシー	東京都 大田区	20,000	プリント基板製造販売	－	外注先	外注費	30,931	－	－
	株式会社ピコイドラゴン	福島県 福島市	1,000	断熱工事等	－	資金の回収 外注先	資金の回収 外注費	13,888 33,223	支払手形及び買掛金	2,642
	セイナンコンクリート株式会社	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	業務委託先	資金の回収 資金の貸付	227,285 418,755	その他流動資産（短期貸付金）	418,755
	若松商工株式会社	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	資金の貸付 役員の兼任	資金の回収	86,936	－	－
	若松コンクリート株式会社	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	資金の貸付 役員の兼任	資金の回収	194,471	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。

また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。

（注3）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注4）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（注5）銀行借入、社債に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の

支払は行っておりません。

（注6）夢みつけ隊㈱、㈱シゲムラ建設、中江建設工業㈱、ファーストカルデア㈱、㈱アサヒイーシー、㈱ピコイドラゴン、セイナンコンクリート㈱、若松商工㈱及び若松コンクリート㈱は当社取締役会長が大株主の会社であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

フリージアホールディングス株式会社

フリージアキャピタル株式会社

両社は、上場しておりません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

連結会計年度において、重要な関連会社は技研ホールディングス株式会社及びソレキア株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	技研ホールディングス株式会社		ソレキア株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,431,908	6,414,992	－	10,683,326
固定資産合計	4,336,576	4,674,450	－	2,368,682
流動負債合計	4,004,197	2,919,172	－	5,522,267
固定負債合計	863,899	967,237	－	1,383,014
純資産合計	6,900,387	7,203,032	－	6,146,728
売上高	12,154,301	11,846,864	－	20,885,787
税金等調整前当期純利益金額	593,736	422,113	－	622,195
親会社株主に帰属する当期純利益金額	374,493	252,206	－	407,404

（注１）技研興業株式会社は、平成30年１月に技研ホールディングス株式会社の子会社となり、株式移転により技研ホールディングス株式会社が当社の持分法適用関連会社となりました。そのため、前連結会計年度については技研興業株式会社の数値を記載しております。

（注２）ソレキア株式会社は、当連結会計年度に株式を取得したため、持分法適用関連会社となりました。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	13.74円	14.77円
１株当たり当期純利益金額	1.95円	1.39円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないために記載しておりません。

(注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	879,688	624,317
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	879,688	624,317
期中平均株式数（千株）	450,103	450,094

（重要な後発事象）

株式併合

当社は、平成30年5月21日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月27日開催予定の第75回定時株主総会に株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（１）株式併合の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている水準（5万円以上50万円未満）を考慮のうえ、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、また株主様の議決権の数に変更がないよう本株式併合（10株を1株に併合）することといたしました。

（２）本株式併合の内容

①併合する株式の種類  普通株式

②併合の割合          平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合致します。

③減少する株式数（減少する株式数は、今後変動する可能性があります。）

発行済株式総数	450,993,208株
併合による減少株式数	405,893,888株
併合後の発行済株式総数	45,099,320株

（３）本株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更の日程

①取締役会決議日                平成30年5月21日

②定時株主総会決議日            平成30年6月27日

③本株式併合の効力発生日        平成30年10月1日（予定）

④単元株式数の変更の効力発生日  平成30年10月1日（予定）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における一株当たりの情報は以下のとおりです。

	当連結会計年度 （平成29年4月1日から 　　平成30年3月31日まで）
１株当たり純資産額	147円66銭
１株当たり当期純利益金額	13円87銭

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
フリージアハウス㈱	第７回無担保普通社債	平成26年11月25日	(32,000) 32,000	(－) －	1.54	無担保	平成29年11月24日
フリージアハウス㈱	第８回無担保普通社債	平成30年１月25日	(－) －	(20,000) 100,000	1.25	無担保	平成35年１月15日
㈱ピコイ	第２回無担保普通社債	平成24年９月28日	(16,000) 16,000	(－) －	0.62	無担保	平成29年９月28日
㈱ピコイ	第３回無担保普通社債	平成25年 ６月28日	(12,000) 18,000	(6,000) 6,000	0.65	無担保	平成30年６月29日
㈱ピコイ	第４回無担保普通社債	平成25年 ７月30日	(16,000) 24,000	(8,000) 8,000	0.58	無担保	平成30年７月31日
㈱ピコイ	第５回無担保普通社債	平成26年 ６月５日	(18,000) 135,000	(1,800) 117,000	6ヶ月 TIBOR+0	無担保	平成31年５月31日
㈱ピコイ	第６回無担保普通社債	平成26年 ６月30日	(20,000) 50,000	(20,000) 30,000	0.53	無担保	平成31年６月28日
㈱ピコイ	第７回無担保普通社債	平成26年 ９月25日	(32,000) 32,000	(－) －	1.54	無担保	平成29年９月25日
㈱ピコイ	第８回無担保普通社債	平成27年 ７月31日	(24,000) 44,000	(20,000) 20,000	0.46	無担保	平成30年７月31日
㈱ピコイ	第９回無担保普通社債	平成28年 10月31日	(7,000) 70,000	(7,000) 63,000	6ヶ月 TIBOR+0	無担保	平成33年10月29日
㈱ピコイ	第10回無担保普通社債	平成29年 ３月27日	(－) －	(26,000) 87,000	1.45	無担保	平成33年３月25日
㈱ピコイ	第11回無担保普通社債	平成30年 １月25日	(－) －	(20,000) 100,000	1.25	無担保	平成35年１月25日
フリージア・マクロス㈱	第18回無担保普通社債	平成27年 ４月27日	(34,000) 49,000	(15,000) 15,000	1.54	無担保	平成30年４月25日
フリージア・マクロス㈱	第19回無担保普通社債	平成28年 ９月26日	(34,000) 83,000	(34,000) 49,000	1.25	無担保	平成31年９月25日
フリージア・マクロス㈱	第20回無担保普通社債	平成29年 ９月25日	(－) －	(17,000) 41,500	1.25	無担保	平成32年９月25日
合計	－	－	(245,000) 553,000	(211,000) 636,500	－	－	－

（注）１．（　）内書は１年内の償還予定額であります。

２．第５回及び第９回無担保普通社債の利率は、6ヶ月TIBOR+0%の変動利率であります。

３．連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
211,000	214,000	80,500	91,000	40,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	472,603	553,313	2.0～3.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,029,698	1,752,027	1.2～2.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	8,121	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,955,835	4,127,923	1.2～3.45	平成31年～40年
合計	5,458,138	6,441,386	－	－

（注）１．平均利率は、各有利子借入金の利率の範囲を示しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,052,706	1,401,114	744,721	426,796

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の１００分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,884,593	4,107,739	6,233,465	8,127,504
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	410,268	747,626	983,066	1,175,422
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)	347,053	404,347	422,512	624,317
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	0.77	0.90	0.94	1.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	0.77	0.13	0.04	0.45