２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,302,594	2,406,163
受取手形	2,223	212,173
売掛金	※１ 183,279	※１ 247,855
たな卸資産	※１,※３ 496,381	※１,※３ 519,197
前渡金	20,336	7,219
短期貸付金	※２ 1,357,044	※２ 895,206
前払費用	4,307	4,140
繰延税金資産	38,960	22,329
その他	10,366	6,536
貸倒引当金	△11,755	△5,816
流動資産合計	4,403,737	4,315,007
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 82,149	※１ 116,815
構築物（純額）	1,845	1,722
機械及び装置（純額）	125,225	112,393
車両運搬具（純額）	98	0
工具、器具及び備品（純額）	471	1,535
土地	※１ 512,727	※１ 741,627
有形固定資産合計	722,518	974,094
無形固定資産
その他	7,574	7,574
無形固定資産合計	7,574	7,574
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 768,437	※１ 236,774

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
関係会社株式	※１ 458,696	※１ 1,392,469
出資金	1,042	1,042
関係会社長期貸付金	1,830,928	1,830,928
投資不動産（純額）	71,635	71,306
その他	51,067	50,805
貸倒引当金	△528	△9
投資その他の資産合計	3,181,278	3,583,316
固定資産合計	3,911,370	4,564,985
資産合計	8,315,108	8,879,992
負債の部
流動負債
支払手形	292,442	※４ 380,442
買掛金	32,204	98,853
短期借入金	※１,※２ 651,811	※１,※２ 1,568,102
1年内返済予定の長期借入金	※１ 288,002	※１ 337,283
1年内償還予定の社債	※１ 68,000	※１ 66,000
未払金	※１ 35,889	※１ 60,763
未払法人税等	521,297	65,864
未払費用	53,213	65,981
前受金	37,513	94,776
預り金	291,518	25,412
賞与引当金	3,000	3,000
その他	210	1,250
流動負債合計	2,275,104	2,767,729
固定負債
社債	※１ 64,000	※１ 39,500
長期借入金	※１ 822,812	※１ 1,080,933
退職給付引当金	9,379	9,379
長期未払金	※１ 123,832	※１ 69,234
繰延税金負債	69,888	12,579
その他	16,790	18,714
固定負債合計	1,106,703	1,230,341
負債合計	3,381,808	3,998,071

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金
資本準備金	973,803	973,803
その他資本剰余金	12	12
資本剰余金合計	973,816	973,816
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	68,971	52,390
繰越利益剰余金	1,718,555	1,858,561
利益剰余金合計	1,787,526	1,910,952
自己株式	△19,505	△19,732
株主資本合計	4,819,603	4,942,801
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	113,697	△60,880
評価・換算差額等合計	113,697	△60,880
純資産合計	4,933,300	4,881,921
負債純資産合計	8,315,108	8,879,992

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	700,170	792,029
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	343,732	337,485
当期製品製造原価	271,098	380,807
当期商品仕入高	109,004	77,296
合計	723,835	795,588
他勘定振替高	△9,279	△6,497
商品及び製品期末たな卸高	337,485	329,646
売上原価合計	395,630	472,439
売上総利益	304,540	319,589
販売費及び一般管理費	※２ 211,737	※２ 191,713
営業利益	92,802	127,876
営業外収益
受取利息	※１ 28,723	※１ 33,662
受取配当金	16,012	16,760
その他	5,859	5,224
営業外収益合計	50,595	55,646
営業外費用
支払利息	※１ 41,435	※１ 42,495
支払手数料	28,607	15,681
その他	8,333	7,530
営業外費用合計	78,375	65,707
経常利益	65,021	117,815
特別利益
投資有価証券売却益	1,349,811	98,896
特別利益合計	1,349,811	98,896
特別損失
関係会社株式評価損	－	1,999
固定資産売却損	※３ 84,165	－
和解金	35,000	－
特別損失合計	119,165	1,999
税引前当期純利益	1,295,667	214,712
法人税、住民税及び事業税	521,915	59,280
法人税等調整額	△31,145	9,500
法人税等合計	490,770	68,780
当期純利益	804,897	145,931

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,077,766	973,803	12	973,816	85,551	919,582	1,005,134	△19,323	4,037,393
当期変動額
剰余金の配当						△22,505	△22,505		△22,505
特別償却準備金の取崩					△16,580	16,580			－
当期純利益						804,897	804,897		804,897
自己株式の取得								△182	△182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△16,580	798,972	782,392	△182	782,209
当期末残高	2,077,766	973,803	12	973,816	68,971	1,718,555	1,787,526	△19,505	4,819,603

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	329,771	329,771	4,367,165
当期変動額
剰余金の配当			△22,505
特別償却準備金の取崩			－
当期純利益			804,897
自己株式の取得			△182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△216,074	△216,074	△216,074
当期変動額合計	△216,074	△216,074	566,135
当期末残高	113,697	113,697	4,933,300

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,077,766	973,803	12	973,816	68,971	1,718,555	1,787,526	△19,505	4,819,603
当期変動額
剰余金の配当						△22,505	△22,505		△22,505
特別償却準備金の取崩					△16,580	16,580			－
当期純利益						145,931	145,931		145,931
自己株式の取得								△227	△227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△16,580	140,006	123,425	△227	123,198
当期末残高	2,077,766	973,803	12	973,816	52,390	1,858,561	1,910,952	△19,732	4,942,801

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	113,697	113,697	4,933,300
当期変動額
剰余金の配当			△22,505
特別償却準備金の取崩			－
当期純利益			145,931
自己株式の取得			△227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△174,577	△174,577	△174,577
当期変動額合計	△174,577	△174,577	△51,379
当期末残高	△60,880	△60,880	4,881,921

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下の方法）によっております。

(1) 商品、製品及び原材料

      総平均法

(2) 仕掛品及び販売用不動産

      個別法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産

定率法

　ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物付属設備は除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
たな卸資産	129,624千円	129,624千円
売掛金	1,574	1,402
建物	42,927	63,260
土地	475,974	689,974
投資有価証券	446,602	162,060
関係会社株式	356,817	356,817
計	1,453,520	1,403,139

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	165,000千円	269,980千円
１年内返済予定の長期借入金	231,480	254,649
１年内償還予定の社債	68,000	66,000
未払金	21,520	23,314
長期借入金	528,160	785,071
社債	64,000	39,500
長期未払金	62,769	41,248
計	1,140,929	1,479,762

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期貸付金	1,312,679千円	895,206千円
短期借入金	486,811	1,294,122

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
商品	561千円	7,770千円
製品	31,531	16,511
原材料	90,929	116,799
仕掛品	67,966	72,751
販売用不動産	305,391	305,364

  「商品」、「製品」、「原材料」、「仕掛品」及び「販売用不動産」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従い、「たな卸資産」として一括して掲記しております。

※４　事業年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
支払手形	－千円	10,685千円

５　保証債務

　連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
フリージア・オート技研株式会社	89,980千円	フリージア・オート技研株式会社	67,188千円
株式会社ピコイ	134,725	株式会社ピコイ	1,336,399
株式会社ユタカフードパック	93,000	株式会社ユタカフードパック	129,511
計	317,705	計	1,533,098

　５　受取手形割引高

	前事業年度　 （平成29年３月31日）	当事業年度　 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	164,511千円	126,136千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日     至　平成30年３月31日）
受取利息	28,443千円	33,647千円
支払利息	10,676	13,808

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度43.39%、当事業年度49.71%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度56.61%、当事業年度50.29%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与及び手当	41,721千円	27,357千円
地代家賃	19,046	18,012
租税公課	45,648	35,875
賞与引当金繰入額	5,870	6,078
貸倒引当金繰入額	△22	△5,551
減価償却費	5,620	5,184

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	44,421千円	－千円
その他無形固定資産（借地権）	18,329	－
投資不動産	21,414	－
計	84,165	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時　　価 （千円）	差　　額 （千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	356,817	786,717	429,900

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時　　価 （千円）	差　　額 （千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,292,590	1,802,832	510,241

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	101,879	99,879
関連会社株式	－	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	925千円		918千円
貸倒引当金	3,790		1,784
退職給付引当金	2,894		2,872
未払事業税	22,606		4,858
減価償却超過額	329		298
たな卸資産評価損	20,365		23,893
関係会社株式評価損	102,237		102,054
その他有価証券評価差額金	－		18,641
その他	2,311		－
繰延税金負債との相殺	△10,787		△10,516
計	144,673		144,804
評価性引当額	△105,712		△122,474
繰延税金資産合計	38,960		22,329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,178		－
特別償却準備金	△30,497		△23,096
繰延税金資産との相殺	10,787		10,516
繰延税金負債合計	△69,888		△12,579
繰延税金資産（純額）	△30,928		9,750

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	38,960千円		22,329千円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	△69,888		△12,579

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9% 0.1 △0.2 0.1 △0.0 6.0 － 1.0		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に益金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減 留保金課税 税率変更による差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9

（重要な後発事象）

株式併合

当社は、平成30年5月21日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月27日開催予定の第75回定時株主総会に株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（１）株式併合の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている水準（5万円以上50万円未満）を考慮のうえ、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、また株主様の議決権の数に変更がないよう本株式併合（10株を1株に併合）することといたしました。

（２）本株式併合の内容

①併合する株式の種類  普通株式

②併合の割合          平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合致します。

③減少する株式数（減少する株式数は、今後変動する可能性があります。）

発行済株式総数	450,993,208株
併合による減少株式数	405,893,888株
併合後の発行済株式総数	45,099,320株

（３）本株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更の日程

①取締役会決議日                平成30年5月21日

②定時株主総会決議日            平成30年6月27日

③本株式併合の効力発生日        平成30年10月1日（予定）

④単元株式数の変更の効力発生日  平成30年10月1日（予定）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における一株当たりの情報は以下のとおりです。

	当事業年度 （平成29年4月1日から 　　平成30年3月31日まで）
１株当たり純資産額	108円47銭
１株当たり当期純利益金額	3円24銭

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	325,464	47,222	－	372,686	255,870	12,556	116,815
構築物	47,549	－	－	47,549	45,827	123	1,722
機械及び装置	395,566	3,200	8,374	390,391	277,998	16,031	112,393
車両運搬具	1,180	－	－	1,180	1,179	98	0
工具、器具及び備品	28,773	1,580	－	30,353	28,818	516	1,535
土地	512,727	228,900	－	741,627	－	－	741,627
有形固定資産計	1,311,262	280,902	8,374	1,583,790	609,696	29,326	974,094
無形固定資産
その他	7,574	－	－	7,574	－	－	7,574
無形固定資産計	7,574	－	－	7,574	－	－	7,574

（注）１ 有形固定資産の主な当期増加額は、土地の購入228,900千円及び建物の購入47,222千円によるものであります。

（注）２ 無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	12,283	5,826	－	12,283	5,826
賞与引当金	3,000	12,180	12,180	－	3,000

(注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。