文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とする省力化・合理化による設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続くなかでの、個人消費の持ち直しなど国内需要に牽引される形で回復基調が続く見込みであります。しかしながら米国の通商政策、中国経済の下振れリスクなど先行き不透明な状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、20,335百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、190百万円減少し、9,904百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が減少したことなどによります。
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、10,430百万円となりました。
b.経営成績
売上高は、3,843百万円と前年同四半期に比べ264百万円（6.4％）減少しましたが、固定費等のコストの削減により、営業利益は、394百万円と前年同四半期に比べ24百万円（6.8％）増加しました。経常利益は、前年同四半期に生じていたソレキア株式会社の持分法適用関連会社化に係る負ののれんがなかったことにより、505百万円と前年同四半期に比べ240百万円（32.2％）減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、207百万円と前年同四半期に比べ196百万円（48.6％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、押出機・試験機及びプリント基板の売上は堅調に推移したものの、前年四半期に生じていたトリコンビットに係る特需がなかったこと等の理由により、売上高は1,327百万円と前年同四半期に比べ57百万円減少しました。他方で、固定費等を圧縮した結果、セグメント損失は12百万円（前年同四半期セグメント損失34百万円）となり、損失幅が縮小しました。本事業は下半期に売上が偏る傾向にありますが、通年を通して堅調に推移するものと考えております。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、マンションの建設を控えていること及び防水工事など施工物件の減少により、売上高は2,731百万円と前年同四半期に比べ156百万円減少しましたが、販管費の減少などにより、セグメント利益は340百万円と前年同四半期に比べ48百万円の増加となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は180百万円と前年同四半期に比べ99百万円減少し、セグメント利益は、47百万円と前年同四半期に比べ33百万円の減少となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より630百万円減少し、1,925百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、65百万円（前年同四半期は167百万円の支出）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、341百万円（前年同四半期は2,018百万円の支出）となりました。主な要因は、関係会社株式の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、223百万円（前年同四半期は782百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金の返済による支出などによるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。