文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。
計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。
この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。
(2）会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな回復の兆しがみられるものの、新興国の景気減速や米国の経済政策による影響が懸念され、先行き不透明な状況にあり、競争環境は激化しております。
このような経営環境の中、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念であります「配給」の実践と浸透とによって財務体質を改善し、基本的な体質転換を図ってまいりましたが、今後とも経営体質を良好なままで継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。
こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。
(3）会社の対処すべき課題
グループ全体としては、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行いつつあります。また、同時に、当グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、財務基盤の健全化、強化へ努力を集中いたします。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。当該事項は、本書類提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に勤める所存であります。
（１）為替レート変動のリスク
当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。特に、フリージア・マクロス㈱のプラスチック押出機等の輸出は、東南アジア、中近東等を中心に行われており、その変動が収益に影響を与える可能性があります。また、フリージアハウス㈱においては、ログハウス等住宅建材の輸入を主としてスウェーデンの関連会社を中心に北欧、ロシア等からおこなっております。したがって、為替レートの変動により、業績に影響が及ぶ可能性があります。
（２）不動産市況の悪化によるリスク
国内外の要因により景気後退による不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）株価下落のリスク
当社グループは上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（４）各種規制変更のリスク
当社グループは、法令等を遵守して事業を行っておりますが、各種規制（当社グループが事業を営む国内外の市場における法律等）の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）業容の拡大に伴うリスク
当社グループは、国内外企業の買収等を通して、業容の拡大を行っております。その際には、事前に充分な調査並びに検討を行っておりますが、新たな事業であるために、その目的が達成されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど国内需要に牽引される形で、景気回復基調が続いております。
しかしながら、米中貿易摩擦、中国経済の停滞懸念など、先行き不透明な状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ600百万円増加し、20,827百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、10,113百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、10,713百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、7,738百万円と前年同期に比べ389百万円（4.8％）減少しましたが、固定費等のコストの削減により、営業利益は、712百万円と前年同期に比べ44百万円（6.6％）増加しました。経常利益は、前年同期に生じていたソレキア株式会社の持分法適用関連会社化に係る負ののれんがなかったことにより、965百万円と前年同期に比べ117百万円（10.8％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、377百万円と前年同期に比べ246百万円（39.5％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、押出機の売上等は前年同期と比較して堅調に推移したものの、ATM筐体等の販売が伸び悩んだ結果、売上高は2,766百万円と前年同期に比べ272百万円減少しました。しかしながら、その変動費・固定費等を圧縮した結果、セグメント利益は1百万円（前年同期セグメント損失90百万円）とわずかながら利益を確保することができました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、マンションの建設を控えていること及び防水工事など施工物件の減少により、売上高は5,432百万円と前年同期に比べ185百万円減少しましたが、販管費の減少などにより、セグメント利益は595百万円と前年同期に比べ29百万円の減少とその減少幅は小幅にとどまりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は345百万円と前年同期に比べ58百万円減少し、セグメント利益は、82百万円と前年同期に比べ1百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ930百万円減少し、当連結会計年度末には1,625百万円となりました。
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、559百万円（前年同期は374百万円の支出）となりました。
主な要因としては、売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、1,505百万円（前年同期は945百万円の支出）となりました。
主な要因は、関係会社株式の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は、14百万円（前年同期は1,042百万円の収入）となりました。
主な要因は、借入れなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
製造供給事業（千円） |
2,375,217 |
93.4 |
|
住宅関連事業（千円） |
5,559,190 |
102.7 |
|
投資・流通サービス事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計 |
7,934,407 |
99.7 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製造供給事業 |
2,366,914 |
92.5 |
335,388 |
101.1 |
|
住宅関連事業 |
5,220,792 |
93.7 |
369,660 |
93.4 |
|
投資・流通サービス事業 |
128,566 |
77.9 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,716,272 |
93.0 |
705,048 |
96.9 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
製造供給事業（千円） |
2,363,183 |
93.0 |
|
住宅関連事業（千円） |
5,246,736 |
96.8 |
|
投資・流通サービス事業（千円） |
128,566 |
77.9 |
|
合計 |
7,738,486 |
95.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ951百万円減少いたしました。これは、投資有価証券及び関係会社株式購入などにより現金及び預金が995百万円減少したことなどの理由によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、12,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,551百万円増加いたしました。これは、投資有価証券及び関係会社株式の購入による増加1,338百万円などの理由によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、5,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ、794百万円増加いたしました。これは、短期借入金が1,111百万円増加したことなどの理由によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、4,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ、731百万円減少いたしました。これは、長期借入金が648百万円減少したことなどの理由によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、10,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ、537百万円増加いたしました。これは、当期純利益により利益剰余金が355百万円増加したことなどの理由によるものであります。
この結果、連結ベースの純資産比率（純資産合計／総資産合計）は51.4％と前年同期より改善をいたしました。
２）経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、7,738百万円となり、前年同期に比べ389百万円（4.8％）減少しました。これは、ATM筐体等の販売の伸び悩み及び防水工事など施工物件の減少などを主要因としたものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は4,099百万円となり、前年同期に比べ325百万円（7.4％）減少しました。これは、上記の売上高の減少に伴うものであります。
以上の結果、売上総利益は3,638百万円となり、前年同期に比べ63百万円減少しましたが、収益性の高い事業に注力した結果、売上高総利益率は47.0％と前年同期（45.5％）より改善をいたしました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,926百万円となり、前年同期に比べ107百万円（3.5％）減少しました。これは、減価償却費の減少及びマンション販売抑制による広告宣伝費が減少したことなどによります。
以上の結果、営業利益は712百万円となり、前年同期に比べ44百万円（6.6％）増加し、売上高営業利益率は9.2％と前年同期（8.2％）より改善をいたしました。
(営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、450百万円となり、前年同期に比べ163百万円（26.7％）減少しました。これは、持分法による投資利益が減少したことを主要因とします。
また、当連結会計年度の営業外費用は、197百万円となり、前年同期に比べ2百万円減少しました。これは、支払利息が若干減少したことを主要因とします。
以上の結果、経常利益は965百万円となり、前年同期に比べ117百万円（10.8％）減少し、売上高経常利益率は12.5％と前年同期（13.3％）より悪化をいたしました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は42百万円となり、前年同期に比べ73百万円減少しました。これは、前年同期には、投資有価証券売却益が生じていたためであります。
また、当連結会計年度の特別損失は32百万円となり、前年同期に比べ9百万円増加しました。これは、固定資産除却損などによるものであります。
当連結会計年度の法人税等合計は323百万円となり、前年同期に比べ13百万円減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円となり、前年同期に比べ246百万円（39.5％）減少しました。
当社グループは、基本理念である「配給」の理念の下に、品質を向上させ、価格を下げるという方針に従い、今後もそれを実現してまいります。また、グループ及び各社の業容の拡大、新分野への進出も毎年着実に行ってまいります。
なお、セグメント別の売上高等につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
３）キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、559百万円の資金収入となりました。これは、売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,505百万円の資金支出となりました。これは、投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の資金収入となりました。これは、借入れなどによるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
４）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
５）資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、建築・生産活動に必要な運転資金（材料費、外注費及び人件費等）、マンション建設用地取得費用、受注獲得のための販売費及び生産性向上等を目的とした諸経費が主な内容であります。投資活動については、設備資金及びM＆Aを含む既存事業領域の深耕、新規事業領域の開拓等を目的とした投資資金が主な内容であり、今後も十分な検討の上、投資案件の選別を行っていく予定であります。
財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するために、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行っており、投資活動の資金のうち、M&Aに関しては内部留保資金を優先し、当該資金で不足する場合には長期借入金で調達を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの連結ベースでの流動比率は145％であり、手元流動性を確保するために厚めに資金調達を行っていることから、当社グループの営業活動、投資活動等を支えるのに十分な流動性を確保しているものと考えております。翌会計年度以降も、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。