第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、一般財団法人会計教育研修機構が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,668,910	※１ 1,673,051
受取手形及び売掛金	※１ 1,233,724	※１,※５ 824,843
たな卸資産	※１,※３ 4,275,455	※１,※３ 4,558,691
その他	755,855	920,551
貸倒引当金	△25,059	△19,311
流動資産合計	8,908,886	7,957,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,927,023	※１ 2,894,509
機械装置及び運搬具	1,529,460	1,532,240
土地	※１ 5,194,707	※１ 5,362,290
その他	160,144	162,073
減価償却累計額	△2,945,560	△3,110,409
減損損失累計額	△230,302	△230,302
有形固定資産合計	6,635,472	6,610,402
無形固定資産
借地権	297,891	297,891
その他	25,281	24,062
無形固定資産合計	323,173	321,953
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 269,960	※１ 895,732
関係会社株式	※１,※４ 3,754,687	※１,※４ 4,746,936
長期貸付金	103,581	35,489
繰延税金資産	32,024	54,808
その他	227,318	231,322
貸倒引当金	△28,067	△27,352
投資その他の資産合計	4,359,504	5,936,937
固定資産合計	11,318,150	12,869,293
資産合計	20,227,036	20,827,119

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 1,018,215	※５ 955,766
短期借入金	※１ 553,313	※１ 1,664,843
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 1,752,027	※１,※２ 1,212,225
1年内償還予定の社債	※１ 211,000	※１ 284,000
未払金	※１ 225,162	※１ 282,558
未成工事受入金	16,595	28,005
未払法人税等	253,202	329,184
完成工事補償引当金	35,613	39,598
賞与引当金	27,010	25,330
その他	602,291	666,934
流動負債合計	4,694,431	5,488,446
固定負債
社債	※１ 425,500	※１ 466,500
長期借入金	※１,※２ 4,127,923	※１,※２ 3,479,877
繰延税金負債	162,176	164,014
退職給付に係る負債	35,878	33,301
負ののれん	177,718	155,813
その他	※１ 427,166	※１ 325,855
固定負債合計	5,356,363	4,625,361
負債合計	10,050,795	10,113,808
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,816	973,814
利益剰余金	3,702,714	4,058,191
自己株式	△19,732	△20,028
株主資本合計	6,734,563	7,089,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△99,176	△183,073
為替換算調整勘定	3,386	1,440
退職給付に係る調整累計額	7,177	1,628
その他の包括利益累計額合計	△88,612	△180,004
非支配株主持分	3,530,290	3,803,571
純資産合計	10,176,241	10,713,311
負債純資産合計	20,227,036	20,827,119

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	8,127,504	7,738,486
売上原価	※１ 4,425,644	※１ 4,099,950
売上総利益	3,701,860	3,638,536
販売費及び一般管理費	※２ 3,033,732	※２ 2,926,251
営業利益	668,128	712,284
営業外収益
受取利息	23,084	10,634
受取配当金	13,350	962
持分法による投資利益	528,226	396,632
負ののれん償却額	21,905	21,905
その他	27,579	20,228
営業外収益合計	614,144	450,362
営業外費用
支払利息	126,817	126,037
支払手数料	34,558	13,110
その他	38,001	58,031
営業外費用合計	199,377	197,179
経常利益	1,082,895	965,467
特別利益
固定資産売却益	※３ 16,527	※３ 42,342
投資有価証券売却益	98,896	－
特別利益合計	115,423	42,342
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 32,792
関係会社株式売却損	22,897	－
減損損失	－	※５ 5
特別損失合計	22,897	32,798
税金等調整前当期純利益	1,175,422	975,010
法人税、住民税及び事業税	345,502	344,448
法人税等調整額	△7,935	△20,618
法人税等合計	337,566	323,830
当期純利益	837,855	651,180
非支配株主に帰属する当期純利益	213,537	273,589
親会社株主に帰属する当期純利益	624,317	377,591

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	837,855	651,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△174,430	△58,906
持分法適用会社に対する持分相当額	34,089	△32,493
その他の包括利益合計	※１ △140,341	※１ △91,399
包括利益	697,514	559,781
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	483,975	286,199
非支配株主に係る包括利益	213,538	273,581

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,766	973,816	3,100,511	△19,505	6,132,588
当期変動額
剰余金の配当			△22,115		△22,115
親会社株主に帰属する当期純利益			624,317		624,317
自己株式の取得				△227	△227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	602,202	△227	601,975
当期末残高	2,077,766	973,816	3,702,714	△19,732	6,734,563

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	58,621	－	△6,891	51,729	3,309,130	9,493,449
当期変動額
剰余金の配当						△22,115
親会社株主に帰属する当期純利益						624,317
自己株式の取得						△227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△157,797	3,386	14,068	△140,342	221,159	80,817
当期変動額合計	△157,797	3,386	14,068	△140,342	221,159	682,792
当期末残高	△99,176	3,386	7,177	△88,612	3,530,290	10,176,241

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,766	973,816	3,702,714	△19,732	6,734,563
当期変動額
剰余金の配当			△22,114		△22,114
親会社株主に帰属する当期純利益			377,591		377,591
自己株式の取得				△302	△302
自己株式の処分		△2		7	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	355,477	△295	355,179
当期末残高	2,077,766	973,814	4,058,191	△20,028	7,089,743

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△99,176	3,386	7,177	△88,612	3,530,290	10,176,241
当期変動額
剰余金の配当						△22,114
親会社株主に帰属する当期純利益						377,591
自己株式の取得						△302
自己株式の処分						5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△83,896	△1,946	△5,549	△91,391	273,281	181,889
当期変動額合計	△83,896	△1,946	△5,549	△91,391	273,281	537,069
当期末残高	△183,073	1,440	1,628	△180,004	3,803,571	10,713,311

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,175,422	975,010
減価償却費	199,190	186,261
負ののれん償却額	△21,905	△21,905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,401	△6,464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,827	△2,577
受取利息及び受取配当金	△36,434	△11,600
支払利息	126,817	126,040
持分法による投資損益（△は益）	△528,226	△396,632
固定資産売却損益（△は益）	△16,527	△42,342
投資有価証券売却損益（△は益）	△98,896	－
固定資産除却損	－	32,792
減損損失	－	5
関係会社株式売却損益（△は益）	22,897	－
売上債権の増減額（△は増加）	139,756	420,198
たな卸資産の増減額（△は増加）	△381,126	△238,522
仕入債務の増減額（△は減少）	326,754	△118,762
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,062	28,658
その他	△482,876	12,475
小計	452,139	942,636
利息及び配当金の受取額	38,194	11,379
利息の支払額	△125,169	△125,560
法人税等の支払額	△739,879	△268,466
営業活動によるキャッシュ・フロー	△374,715	559,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14,806	△24,850
定期預金の払戻による収入	75,296	90,106
有形固定資産の取得による支出	△571,827	△195,279
有形固定資産の売却による収入	80,145	46,092
投資有価証券の取得による支出	△780,260	△639,008
投資有価証券の売却による収入	－	1,265
関係会社株式の取得による支出	－	△651,987
貸付けによる支出	△1,805,224	△619,170
貸付金の回収による収入	1,985,445	800,839
差入保証金の差入による支出	△26,571	△2,513
差入保証金の回収による収入	104,514	1,114
預り保証金の返還による支出	△39,878	△9,916
預り保証金の受入による収入	5,585	6,194
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△15,851	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	57,973	△308,448
投資活動によるキャッシュ・フロー	△945,459	△1,505,563

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	80,709	1,111,530
長期借入れによる収入	2,788,550	701,500
長期借入金の返済による支出	△1,884,633	△1,889,348
社債の発行による収入	350,000	350,000
社債の償還による支出	△266,500	△236,000
自己株式の売却による収入	－	5
自己株式の取得による支出	△227	△302
子会社の自己株式の取得による支出	△360	△300
配当金の支払額	△22,115	△22,114
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,042,423	14,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△277,751	△930,604
現金及び現金同等物の期首残高	2,833,734	2,555,983
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,555,983	※１ 1,625,379

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数        11社

　連結子会社の名称は次のとおりです。

フリージアハウス㈱

フリージアトレーディング㈱

光栄工業㈱

㈱ユタカフードパック

㈱ケーシー

㈱ピコイ

フリージア・オート技研㈱

秋田電子㈱

フリージア・アロケートコンサルティング㈱

石油鑿井機製作㈱

㈱セキサク

(2）主要な非連結子会社の名称等

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか3社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数   3社

技研ホールディングス㈱

ソレキア㈱

㈱協和コンサルタンツ

なお、㈱協和コンサルタンツは、株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか3社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）決算日が連結決算と異なる持分法適用会社については、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ピコイ及び秋田電子㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品

主に総平均法

②　原材料及び貯蔵品

主に総平均法

③　仕掛品、未成工事支出金及び販売用不動産

主に個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産及び投資不動産

　定率法

　ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。

２）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)により償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）完成工事補償引当金

　完成工事にかかる瑕疵担保費用に備えるため、将来の補償見積額を計上しております。

３）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

３）ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

４）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6）負ののれんの償却方法及び償却期間

　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が54,153千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が32,024千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が2,215千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が19,914千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が22,129千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
現金及び預金	93,575千円	36,072千円
受取手形及び売掛金	473,143	506,171
たな卸資産	1,943,657	1,956,160
建物及び構築物	717,427	653,693
土地	3,103,360	3,221,025
投資有価証券	162,060	106,762
関係会社株式	1,907,337	1,998,734
計	8,400,562	8,478,619

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	546,180千円	1,658,190千円
１年内返済予定の長期借入金	1,590,521	1,128,638
１年内償還予定の社債	211,000	264,000
未払金	23,314	23,314
社債	425,500	431,500
長期借入金	3,903,792	3,258,766
その他（固定負債）	41,248	19,727
計	6,741,557	6,784,136

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度に、当社の連結子会社（株式会社ピコイ）が複数の金融機関との間で13億円のシンジケートローン契約を締結しており、平成30年1月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①当社の連結子会社（株式会社ピコイ）の平成30年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期の決算末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直近事業年度の末日における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

②当社の連結子会社（株式会社ピコイ）の平成30年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期における損益計算書に記載される営業損益について損失としないこと。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

当社の連結子会社（株式会社ピコイ）が複数の金融機関との間で13億円のシンジケートローン契約を締結しており、平成31年1月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①当社の連結子会社（株式会社ピコイ）の平成31年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期の決算末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直近事業年度の末日における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

②当社の連結子会社（株式会社ピコイ）の平成31年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期における損益計算書に記載される営業損益について損失としないこと。

※３　たな卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
商品	12,776千円	9,811千円
製品	214,368	301,785
原材料	387,531	332,295
仕掛品	151,114	205,570
未成工事支出金	222,499	360,066
販売用不動産	3,268,576	3,327,590
貯蔵品	18,588	21,570

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
関係会社株式	3,754,687千円	4,746,936千円

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形	－千円	675千円
支払手形	10,685千円	11,774千円

　６　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形割引高	392,956千円	428,551千円
受取手形裏書譲渡高	68,685千円	139,124千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
23,056千円	83,475千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
給与手当	729,644千円	601,747千円
支払手数料	430,183	457,328
旅費及び交通費	451,328	464,351
退職給付費用	7,871	5,047
賞与引当金繰入額	6,272	5,412
貸倒引当金繰入額	14,751	△6,734

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物	1,327千円	－千円
土地	15,200	42,342
計	16,527	42,342

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物	－千円	32,792千円

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として会社別事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。

場所	用途	種類
福島県西白川郡西郷村	遊休資産	土地

遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

上記資産グループについては、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を土地の減損損失5千円として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△38,386千円	△59,162千円
組替調整額	△186,158	△70
税効果調整前	△224,544	△59,232
税効果額	50,114	326
その他有価証券評価差額金	△174,430	△58,906
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	34,089	△32,493
その他の包括利益合計	△140,341	△91,399

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	450,993,208	－	－	450,993,208
合計	450,993,208	－	－	450,993,208
自己株式
普通株式（注）	893,515	9,442	－	902,957
合計	893,515	9,442	－	902,957

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加9,442株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,504	0.05	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,504	利益剰余金	0.05	平成30年３月31日	平成30年６月28日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式(注)１.２.	450,993,208	－	405,893,888	45,099,320
合計	450,993,208	－	405,893,888	45,099,320
自己株式
普通株式(注)１.３.４．	902,957	6,522	817,413	92,066
合計	902,957	6,522	817,413	92,066

（注）１．当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少株式数は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加6,522株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加74株

及び単元未満株式の買取りによる増加6,448株（株式併合前5,240株、株式併合後1,208株）による

ものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少817,413株は、株式併合による減少817,241株、及び単元未満

株式の売渡請求による減少172株（株式併合前152株、株式併合後20株）によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,504	0.05	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,503	利益剰余金	0.50	平成31年３月31日	令和元年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	2,668,910	千円	1,673,051	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△112,927		△47,672
現金及び現金同等物	2,555,983		1,625,379

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用を短期的には、預金等の流動性の高いものに限定し、運用する方針です。また、必要な資金は主に銀行借入により、調達していく方針です。デリバティブは為替リスク及び金利変動リスクを回避するための利用に留め、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金並びに短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が支払手形4ヶ月以内、買掛金が2ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に投資活動に係る資金調達です。

③金融商品に係るリスク管理体制

１）信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、原則として、市場価格に基づく価額で計上しておりますが、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、合理的に算定された価額をもって計上しております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,668,910	2,668,910	－
(2）受取手形及び売掛金	1,233,724	1,233,724	－
(3）その他流動資産
短期貸付金	646,591	646,591	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	239,380	239,380	－
(5）長期貸付金	103,581
貸倒引当金	△11,842
	91,739	91,548	△190
資産計	4,880,346	4,880,155	△190
(1）支払手形及び買掛金	1,018,215	1,018,215	－
(2）短期借入金	553,313	553,313	－
(3）未払金	225,162	225,162	－
(4）社債	636,500	636,345	△154
(5）長期借入金	5,879,951	5,876,414	△3,536
負債計	8,313,142	8,309,451	△3,690
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,673,051	1,673,051	－
(2）受取手形及び売掛金	824,843	824,843	－
(3）その他流動資産
短期貸付金	533,014	533,014	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	865,152	865,152	－
(5）長期貸付金	35,489
貸倒引当金	△11,707
	23,781	23,609	△172
資産計	3,919,842	3,919,670	△172
(1）支払手形及び買掛金	955,766	955,766	－
(2）短期借入金	1,664,843	1,664,843	－
(3）未払金	282,558	282,558	－
(4）社債	750,500	750,508	8
(5）長期借入金	4,692,102	4,696,130	4,027
負債計	8,345,770	8,349,807	4,036
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金並びに（３）短期貸付金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（５）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの現在価値により、時価を算定しております。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金並びに（３）未払金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

（5）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債（５）長期借入金」参照）。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非上場株式	30,579	30,579

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,668,910	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,233,724	－	－	－
短期貸付金	646,591	－	－	－
長期貸付金	－	103,581	－	－
合計	4,549,226	103,581	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,673,051	－	－	－
受取手形及び売掛金	824,843	－	－	－
短期貸付金	533,014	－	－	－
長期貸付金	－	35,489	－	－
合計	3,030,908	35,489	－	－

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 (千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	553,313	－	－	－	－	－
社債	211,000	214,000	80,500	91,000	40,000	－
長期借入金	1,752,027	1,052,706	1,401,114	744,721	426,796	502,585
合計	2,516,341	1,266,706	1,481,614	835,721	466,796	502,585

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 (千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	1,664,843	－	－	－	－	－
社債	284,000	150,500	161,000	110,000	45,000	－
長期借入金	1,212,225	1,580,024	768,341	460,756	273,346	397,408
合計	3,161,069	1,730,524	929,341	570,756	318,346	397,408

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	6,428	2,574	3,854
	小計	6,428	2,574	3,854
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	232,952	295,779	△62,827
	小計	232,952	295,779	△62,827
合計		239,380	298,354	△58,973

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	673,565	653,341	20,223
	小計	673,565	653,341	20,223
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	191,587	330,017	△138,429
	小計	191,587	330,017	△138,429
合計		865,152	983,359	△118,206

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 千円）
株式	250,290	98,896	－

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度については、該当事項はありません。

当連結会計年度については、該当事項はありません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行うこととし、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	33,051千円	35,878千円
退職給付費用	3,598	4,984
退職給付の支払額	－	△1,384
制度への拠出額	△771	△608
その他	－	△5,569
退職給付に係る負債の期末残高	35,878	33,301

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	53,377千円	46,022千円
年金資産	△26,878	△22,100
	26,499	23,921
非積立型制度の退職給付債務	9,379	9,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,878	33,301
退職給付に係る負債	35,878	33,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,878	33,301

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	3,598千円	4,984千円

(4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
持分法適用会社に対する持分相当額	7,177千円	1,628千円

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,910千円、当連結会計年度4,685千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	9,439千円		8,781千円
貸倒引当金	13,809		33,780
完成工事補償引当金	10,917		12,125
退職給付に係る負債	10,986		11,902
未払事業税	14,866		14,038
減損損失	16,509		15,686
たな卸資産評価損	107,317		129,882
投資有価証券評価損	99,152		116,962
関係会社株式評価損	120,994		120,994
繰越欠損金（注）	308,204		398,504
未実現利益の消去	47,845		45,671
その他	22,222		272
繰延税金負債との相殺	△84,324		△72,562
計	697,940		836,039
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△388,399
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	－		△392,831
評価性引当額小計	△665,916		△781,231
繰延税金資産合計	32,024		54,808
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△583		△257
未実現損益の消去	△209,437		△209,429
特別償却準備金	△36,479		△26,891
繰延税金資産との相殺	84,324		72,562
繰延税金負債合計	△162,176		△164,014
繰延税金負債（純額）	△130,152		△109,206

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	8,463	10,036	17,405	42,316	320,281	398,504
評価性引当額	△8,463	△10,036	△17,405	△42,316	△310,177	△388,399
繰延税金資産	－	－	－	－	10,104	(※2)10,104

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、住宅関連事業における不動産売却等に伴う課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.9%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
同族会社の留保金課税	3.5		4.0
住民税均等割	2.6		3.0
評価性引当額の増減	7.6		9.4
のれん償却額及び負ののれん償却額	△0.6		△0.7
税効果会計対象外の未実現利益の消去等	△2.5		△2.4
持分法による投資損益	△13.8		△11.7
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		33.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

住宅展示場出展契約に伴う賃貸借契約に定められた原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から９年２ヶ月～１０年と見積り、割引率は約1.006％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
期首残高	3,598千円	3,606千円
時の経過による調整額	8	6
資産除去債務の履行	－	△3,612
期末残高	3,606	－

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136,791千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,428千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,481,447	2,675,247
	期中増減額	193,799	626,230
	期末残高	2,675,247	3,301,477
期末時価		4,526,285	5,682,866

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増加額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産（190,818千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,540,462	5,421,970	165,071	8,127,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	498,530	195,886	238,724	933,142
計	3,038,992	5,617,857	403,796	9,060,646
セグメント利益又は損失(△）	△90,514	625,831	84,850	620,168
セグメント資産	7,809,777	16,217,809	4,434,354	28,461,941
その他の項目
減価償却費	25,901	176,615	3,090	205,607
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	292,786	272,559	6,481	571,827

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,363,183	5,246,736	128,566	7,738,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	403,533	185,685	216,589	805,808
計	2,766,716	5,432,421	345,156	8,544,295
セグメント利益	1,459	595,929	82,921	680,309
セグメント資産	7,759,050	16,276,514	3,920,622	27,956,187
その他の項目
減価償却費	24,738	164,004	2,912	191,655
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,724	192,762	－	195,487

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,060,646	8,544,295
セグメント間取引消去	△933,142	△805,808
連結財務諸表の売上高	8,127,504	7,738,486

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	620,168	680,309
セグメント間取引消去	47,960	31,975
連結財務諸表の営業利益	668,128	712,284

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,461,941	27,956,187
持分法適用会社への投資額	3,363,820	4,356,069
セグメント間債権消去	△11,598,725	△11,485,137
連結財務諸表の資産合計	20,227,036	20,827,119

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	205,607	191,655	△7,950	△6,566	197,656	185,088
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	571,827	195,487	－	－	571,827	195,487

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

のれんは、該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	21,905	－	－	21,905
当期末残高	－	177,718	－	－	177,718

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

のれんは、該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	21,905	－		21,905
当期末残高	－	155,813	－		155,813

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 及び その近親者	奥山 一寸法師	－	－	当社代表 取締役	被所有0.2	債務被保証	債務被保証	114,982	－	－
	佐々木ベジ	－	－	当社取締役会長	被所有0.6	資産の取得 資金の出入金・貸付先等	有価証券の 取得 一時的な 資金の支出 （注８） 一時出金額の解消 （注８） 資金の貸付等 資金の回収等	780,260 2,079,260 2,079,260 262,307 262,307	ー － －	－ － －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	中江建設工業株式会社 （注７）	東京都 杉並区	30,000	舗装工事	－	資金の貸付 仕入代行先 役員の兼任	資金の貸付等 資金の回収等 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	138,940 142,940 33,345 326,758 349,252	－ －	－ －
	セイナンコンクリート株式会社 （注７）	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	資金の貸付仕入代行先	資金の貸付等 資金の回収等 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 前受金等計上等 前受金等精算等	173,547 173,547 15,027 249,359 295,862 400,804 400,804	－ － －	－ － －
	夢みつけ隊株式会社（注７）	東京都 千代田区	534,204	通信・販売事業等	被所有2.6	資産の取得資金の貸付役員の兼任	不動産の取得 資金の貸付等 資金の回収等	80,925 21,802 45,574	－ －	－ －
	若松コンクリート株式会社 （注７）	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	資金の貸付 仕入代行先 役員の兼任	資金の貸付等 資金の回収等 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 前受金等計上等 前受金等精算 等	218,036 218,036 19,917 335,267 386,725 758,559 758,559	－ － －	－ － ー
	若松商工株式会社 （注７）	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	預り金の計上精算 役員の兼任	預り金の計上等 預り金の精算等	27,901 43,536	－	－
	前川建設株式会社 （注７）	東京都 墨田区	50,000	土木建築及び関連工事請負	－	資金の借入 仕入代行先	資金の借入等 資金の返済等 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権 回収	72,000 72,000 232 25,340 25,629	－ －	－ －
	株式会社シゲムラ建設 （注７）	大阪府 茨木市	50,000	地盤改良工事等	－	資金の借入 預り金の 計上精算 役員の兼任	資金の借入等 資金の返済等 預り金の計上等 預り金の精算等	10,000 10,000 14,313 14,313	－ －	－ －
	装いの道株式会社 （注７）	東京都 千代田区	87,000	衣料用繊維製品の 製造販売	－	仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権 回収	276 60,003 60,003	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金については、引き続き物上保証に伴う手数料・債務保証に伴う手数料を支払わないことを条件に無利息としております。

（注4）銀行借入等に対して債務保証を行なっており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料は受領しておりません。

（注5）仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（注6）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（注7）当社取締役会長が大株主の会社であります。

（注8）一時的な出金であり、短期的に全額解消されております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 及び その近親者	奥山 一寸法師	－	－	当社代表 取締役	被所有0.2	債務被保証	債務被保証	93,041	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	中江建設工業株式会社 （注７）	東京都 杉並区	30,000	舗装工事	－	資金の借入 役員の兼任 仕入代行先	資金の借入等 資金の返済等 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	164,965 164,965 3,076 40,242 40,242	－ －	－ －
	セイナンコンクリート株式会社 （注７）	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	資金の貸付 資金の借入 役員の兼任 仕入代行先	資金の貸付等 資金の回収等 仕入代行収入 仕入代行債権の計上 仕入代行債権回収 仮受金等の計上等 仮受金等の精算等 資金の借入等 資金の返済等	30,500 30,500 14,080 232,453 232,453 306,696 306,696 20,000 20,000	－ － － －	－ － － －
	夢みつけ隊株式会社 （注７）	東京都 千代田区	534,204	通信・販売事業等	被所有2.6	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付等 資金の回収等	12,674 12,674	－	－
	若松コンクリート株式会社 （注７）	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	資金の貸付 役員の兼任 仕入代行先	資金の貸付等 資金の回収等 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	18,408 18,408 15,267 252,039 252,039	－ －	－ －
	若松商工株式会社 （注７）	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	資金の貸付 預り金の計上精算 役員の兼任	資金の貸付等 資金の回収等 預り金の計上等 預り金の精算等	62,655 62,655 66,496 66,496	－ －	－ －
	マツヤハウジング株式会社 （注７）	東京都 千代田区	10,000	不動産販売 及び管理	－	資金の借入 役員の兼任	資金の借入等 資金の返済等	35,000 30,000	短期借入金	5,000
	前川建設株式会社 （注７）	東京都 墨田区	50,000	土木建築及び関連工事請負	－	資金の借入 役員の兼任 仕入代行先	資金の借入等 資金の返済等 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	13,643 13,643 143 16,363 16,363	－ －	－ －

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	株式会社シゲムラ建設 （注７）	大阪府 茨木市	50,000	地盤改良工事等	－	資金の借入	資金の借入等 資金の返済等	15,000 15,000	－	－
	東邸管理株式会社 （注７）	東京都 千代田区	35,000	不動産の管理、賃貸等	－	資金の借入	資金の借入等 資金の返済等	36,500 36,500	－	－
	装いの道株式会社 （注７）	東京都 千代田区	87,000	衣料用繊維製品の製造、販売	－	仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	821 178,242 178,242	－	－
	株式会社ピコイドラゴン （注７）	福島県 福島市	1,000	断熱工事等	－	資金の借入 預り金の計上精算	資金の借入等 資金の返済等 預り金の計上等 預り金の精算等	16,000 16,000 17,027 17,027	－ －	－ －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（注4）銀行借入等に対して債務保証を行なっており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料は受領しておりません。

（注5）仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（注6）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（注7）当社取締役会長が大株主の会社であります。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	フリージアホールディングス株式会社	東京都 千代田区	100,000	有価証券の管理	被所有55.8	物上保証 役員の兼任	担保の受入	564,314	－	－

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	フリージアホールディングス株式会社	東京都 千代田区	100,000	有価証券の管理	被所有55.8	物上保証 役員の兼任	担保の受入	434,148	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は債務保証残高を記載しております。なお、保証料の支払いにつきましては、一部の貸付に伴う金利を受領しないことを条件に、行っておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結子会社	Stensele Sag i Storuman AB	スウエーデン	1,000千SEK	住宅関連事業	100	業務委託先 役員の兼任	業務委託費の計上等 業務委託費の支払等	16,918 26,533	その他流動資産(前渡金)	5,613
	クイックサンプロダクツ株式会社	東京都 千代田区	9,000千円	モニターの仕入販売	100	資金の貸付 得意先	資金の貸付等 資金の回収等	15,603 43,670	－	－
	ニセコゴルフリゾート株式会社	北海道欄越	10,000千円	ゴルフ場の経営	100	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付等 資金の回収等	16,890 16,890	－	－

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結子会社	Stensele Sag i Storuman AB	スウエーデン	1,000千SEK	住宅関連事業	100	業務委託先 役員の兼任	業務委託費の計上等 前渡金の支払等	29,694 20,685	未払費用	9,008
	クイックサンプロダクツ株式会社	東京都 千代田区	9,000千円	モニターの仕入販売	100	得意先 資金の貸付	商品の売上 売掛金の回収等 資金の貸付等 資金の回収等	14,373 14,373 36,448 22,686	－ その他流動資産(短期貸付金)	－ 13,762

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（注4）業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	奥山一寸法師	－	－	当社代表取締役	被所有0.2	債務被保証	債務被保証	1,206,051	－	－
	奥山治郎	－	－	－	被所有0.1	債務被保証	債務被保証	1,136,166	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	夢みつけ隊株式会社 （注７）	東京都 千代田区	534,204	通信・販売事業等	被所有2.6	役員の兼任 資金の貸付 預け金の計上精算 不動産の 取得 業務委託先等	資金の貸付等 資金の回収等 預け金の計上等 預け金の精算等 賃料の計上 賃料の受領等 不動産の取得 支払手数料	340,406 184,723 44,869 44,869 5,180 29,858 22,500 49,400	その他流動資産(短期貸付金) 長期貸付金 － － －	158,683 65,871 － ー －
	株式会社シゲムラ建設 （注７）	大阪府 茨木市	50,000	地盤改良工事等	－	預り金計上精算 資金の借入 資金の貸付 預け金の計上精算 業務委託先 外注先 役員の兼任	預り金の計上等 預り金の精算等 資金の借入等 資金の返済等 資金の貸付等 資金の回収等 売掛金の回収等 預け金の計上等 預け金の精算等 立替金の計上等 立替金の返還等 支払手数料 外注費	30,217 37,810 29,700 29,700 39,000 39,000 67,392 67,420 67,420 48,195 48,220 40,299 153,781	－ － ー － ー － 支払手形 及び買掛金	－ － － － － － 31,528
	中江建設工業株式会社 (注７）	東京都 杉並区	30,000	舗装工事	－	資金の貸付 仕入代行先 預り金計上精算 預け金の計上精算 資金の借入 役員の兼任	資金の回収等 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 預り金の計上等 預り金の精算等 預け金の計上等 預け金の精算等 売掛金の回収等 資金の借入等 資金の返済等	34,552 8,382 176,706 177,435 126,300 126,300 199,249 199,249 10,285 20,000 20,000	－ － － － － －	－ － － － ー －
	ファーストカルデア株式会社 （注７）	東京都 千代田区	88,020	マンション建築事業	－	得意先 役員の兼任 外注先 仕入代行先 預り金の計上精算	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 商品の売上 役務収益 売掛金の回収等 建築資金の支払等 預り金の計上等 預り金の精算等	1,867 36,873 47,766 11,455 8,783 27,388 232,900 151,432 151,432	－ － － その他流 道資産( 前渡金) － －	－ － 975 － －

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	株式会社アサヒイーシー （注７）	東京都 大田区	20,000	プリント基板製造販売	－	外注先 預り金の計上精算	外注費の計上 外注費の支払等 預り保証金の返還 預り金の計上等 預り金の精算等	30,931 33,406 13,000 62,559 66,259	－ － －	－ － －
	株式会社ピコイドラゴン (注７）	福島県 福島市	1,000	断熱工事等	－	役員の兼務 外注先 預り金の計上精算 預け金の計上精算 資金の貸付	外注費の計上 外注費の支払等 預り金の計上等 預り金の精算等 預け金の計上等 預け金の精算等 売掛金の回収等 立替金の計上等 立替金の返還等 資金の貸付等 資金の回収等	33,223 34,320 14,050 14,050 47,664 47,664 19,685 26,413 26,900 6,350 20,238	支払手形 及び買掛金 － － － その他流動資産(立替金) －	2,642 － － － 3,421 －
	セイナンコンクリート株式会社 （注７）	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	預り金計上精算 資金の貸付 資金の借入 得意先 役員の兼任	預り金の計上等 預り金の精算等 商品の売上 売掛金の回収等 資金の貸付等 資金の回収等 資金の借入等 資金の返済等	867,731 943,898 9,513 74,173 625,507 363,710 14,806 15,310	－ － その他流動資産(短期貸付金) －	－ － 418,755 －
	若松商工株式会社 （注７）	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	資金の貸付 得意先 預り金計上精算 預け金の計上精算 役員の兼任	資金の貸付等 資金の回収等 預り金の計上等 預り金の精算等 預け金の支払等 預け金の精算等	283,242 370,178 124,455 124,455 113,000 113,000	－ － －	－ － －
	若松コンクリート株式会社 （注７）	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	資金の貸付 預り金の計上精算 役員の兼任	資金の貸付等 資金の回収等 売掛金の回収等 預り金の計上等 預り金の精算等	489,638 681,085 55,287 777,864 777,864	その他流 動資産( 短期貸付金） － －	3,024 － －
	秋田ハウス株式会社 （注７）	秋田由利本庄市	70,500	建築設計請負等	－	業務受託先 役員の兼任	工事請負  役務収益  売掛金等の計上等 売掛金等の回収等	6,471 7,240 12,396 12,342	受取手形及び売掛金	888

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	アサヒエース株式会社 （注７）	東京都 大田区	10,000	プリント基板の 製造販売	－	得意先 外注先 資金の借入 預け金の計上精算	商品の売上 売掛金の回収等 預け金の計上等 預け金の精算等 外注費の計上等 外注費の支払等 預り保証金の返還 資金の借入等 資金の返済等	7,694 27,026 14,700 14,700 306 15,906 10,000 14,700 14,746	－ － － － 短期借入金	－ － － － 46
	株式会社安藤鉄工建設 （注７）	秋田県 能代市	20,000	鉄骨建築総合工事請負	－	役員の兼任仕入代行先 預り金の計上精算 預け金の計上精算 資産の取得	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 売上高の計上 売掛金の回収等 預り金の計上等 預り金の精算等 預け金の計上等 預け金の精算等 未払金の支払等 不動産の取得 不動産代金の支払等 立替金の計上等 立替金の返還等	498 50,434 50,434 8,442 97,428 36,987 37,756 121,705 121,705 35,260 15,389 15,389 17,082 17,127	－ ー － － － － －	ー － － － － － －
	イーハウス建築センター株式会社 （注７）	東京都 千代田区	23,000	確認検査機関	－	預け金の計上精算	預け金の計上等 預け金の精算等	19,946 19,946	－	－
	株式会社タキオン （注７）	埼玉県 比企郡	13,000	セラミック製品の製造販売	－	得意先	役務収益 売掛金の回収等	8,146 12,000	－	－
	飛松建設株式会社 （注７）	神奈川県藤沢市	20,000	土木関連工事請負	－	仕入代行先 預り金計上精算 預け金の計上精算	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 預り金の計上等 預り金の精算等 預け金の計上等 預け金の精算等	332 33,599 38,017 16,126 16,126 34,573 34,573	－ － －	－ － －

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	前川建設株式委会社 （注７）	東京都 墨田区	50,000	土木関連及び関連工事請負	－	仕入代行先 預り金計上 精算	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 預り金の計上等 預り金の精算等	212 21,483 21,483 145,357 150,167	－ －	－ －
	若松フュエルサービス株式会社 （注７）	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	預り金の計上精算 役員の兼任	預り金の計上等 預り金の精算等 未払金の計上等 未払金の支払等	34,760 34,760 6,647 46,679	－ －	－ －
	株式会社プレミアウェディングバンク （注７）	埼玉県さいたま市	2,000	結婚式の 企画運営	－	立替請求返還 資金の貸付 預け金の計上精算	人件費等の立替等 立替金等の回収等 資金の貸付等 資金の回収等 預け金の計上等 預け金の精算等 差入保証金の返還等 地代の計上 地代の支払等	28,722 33,640 20,000 20,000 130,990 130,990 76,000 9,000 20,297	－ － － － その他流動負債(未払費用)	－ － － － 1,620
	フリージア不動産株式会社 （注７）	東京都 千代田区	30,000	不動産の 仲介管理	－	賃貸管理委託先	前受金の受領 前受金の精算等	14,600 15,015	その他流動負債( 前受金)	1,650
	株式会社ホワイトルーム （注７）	埼玉県 所沢市	10,000	衣料品の製造販売	－	預り金の計上精算	預り金の計上等 預り金の精算等	10,470 19,280	－	－
	マツヤハウジング株式会社 （注７）	東京都 千代田区	100,000	不動産販売及び 管理	－	役員の兼任 預り金の計上精算	役務収益の計上等 売掛金の回収等 未払金の支払等 預り金の計上等 預り金の精算等	6,857 11,725 347,113 150,758 150,758	ー － －	－ － －
	株式会社写測コンサルタント （注７）	東京都 墨田区	10,000	測量事業	－	仕入代行先 預け金の計上精算	預け金の計上等 預け金の精算 等 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	13,588 13,588 87 9,888 17,528	－ －	－ －

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	成幸建設株式会社 （注７）	神奈川県藤沢市	10,000	建設土木設計施工監理	－	預り金の計上精算 人員の派遣元	預り金の計上等 預り金の精算等 人件費等の計上等 人件費等支払等 支払手数料等の計上 支払手数料の支払等	24,050 24,050 11,731 11,731 7,234 12,663	－ － －	－ － －
	医療法人財団フリージア会	東京都 千代田区	－	病院の 経営	－	資金の貸付	資金の貸付等 資金の回収等	34,160 59,013	－	－
	津軽フリージア木材加工協同組合	青森県 北津軽郡	－	木材の共同加工	－	資金の貸付 得意先	資金の貸付等 資金の回収等 売掛金の回収等	36,140 36,140 34,844	－	－
	東京産業育成事業協同組合	東京都 千代田区	－	組合員の資材共同購買	－	預り金の計上精算	預り金の計上等 預り金の精算等	22,335 37,296	－	－
	東京ファイナンス株式会社 （注７）	東京都 千代田区	50,000	集金代行業務	－	資金の貸付 預け金の計上精算	資金の貸付等 資金の回収等預け金の計上等 預け金の精算等	38,388 38,388 38,388 38,388	－ －	－ －
	東邸管理株式会社 （注７）	東京都 千代田区	35,000	不動産の管理 賃貸等	－	預り金の計上精算	預り金の計上等 預り金の精算等	49,700 51,400	－	－
	装いの道株式会社 （注７）	東京都 千代田区	87,000	衣料用繊維製品の製造販売	－	預け金の計上精算 役員の兼任	預け金の計上等 預け金の精算等 立替金の計上等 立替金の返還等	69,674 69,674 18,973 18,973	－ －	－ －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（注4）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（注5）銀行借入等に対して債務保証を行っており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料は受領をしておりません。

（注6）仕入代行、業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（注7）当社取締役会長が大株主の会社であります。

（注8）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	奥山一寸法師	－	－	当社代表取締役	被所有0.2	債務被保証	債務被保証	1,457,454	－	－
	奥山治郎	－	－	－	被所有0.1	債務被保証	債務被保証	463,552	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	中江建設工業株式会社 （注７）	東京都 杉並区	30,000	舗装工事	－	資金の貸付 仕入代行先 預り金計上精算 資金の借入	資金の貸付等 資金の回収等 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 預り金の計上等 預り金の精算等 資金の借入等 資金の返済等	103,906 103,906 2,503 52,773 52,773 16,049 16,049 223,900 223,900	－ － － －	－ － － －
	飛松建設式会社 （注７）	神奈川県 藤沢市	20,000	土木関連工事請負	－	資金の貸付 仕入代行先 預り金計上精算 資金の借入	資金の貸付等 資金の回収等 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 預り金の計上等 預り金の精算等 資金の借入等 資金の返済等	24,891 24,891 108 10,920 10,920 20,000 20,000 78,310 78,310	－ － － －	－ － － －
	笠間工業株式会社 （注７）	神奈川県 横浜市	25,000	土木関連工事請負	－	仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	108 10,945 10,945	－	－
	前川建設株式会社 （注７）	東京都 墨田区	50,000	土木建築及び関連工事請負	－	仕入代行先 資金の借入 預り金計上精算	仕入代行収入 仕入代行債権の計上 仕入代行債権回収 資金の借入等 資金の返済等 預り金の計上等 預り金の精算等	207 20,966 20,966 13,340 13,340 33,411 33,411	－ － －	－ － －
	株式会社シゲムラ建設 （注７）	大阪府 茨木市	50,000	地盤改良工事等	－	預り金計上精算 資金の借入 業務委託先 外注先	預り金の計上等 預り金の精算等 資金の借入等 資金の返済等 支払手数料 外注費	30,000 30,000 40,103 40,103 31,266 62,491	－ － 支払手形及び買掛金	－ － 93,930
	ファーストカルディア株式会社（注７）	東京都 千代田区	88,020	マンション建設業	－	役員の兼任 外注先 仕入代行先資金の貸付	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 資金の貸付等 資金の回収等 外注費の支払	98 12,159 12,159 17,380 17,380 89,178	－ － －	－ － ー

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	若松商工株式会社 （注７）	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	資金の貸付 資金の借入 得意先 預り金計上返還 役員の兼任	資金の貸付等 資金の回収等 預り金の計上等 預り金の精算等 資金の借入等 資金の返済等 商品の売上 売掛金の回収 等	17,000 17,000 71,160 71,160 117,127 117,127 10,400 10,400	－ － － －	－ － － －
	若松コンクリート株式会社 （注７）	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	資金の貸付 資金の借入 役員の兼任	資金の貸付等 資金の回収等 資金の借入等 資金の返済等	85,212 88,236 89,279 89,279	－ －	－ －
	株式会社プレミアウエディングバンク （注７）	埼玉県 さいたま市	2,000	結婚式の企画運営	－	立替請求返還 資金の貸付 資金の借入	人件費等の立替等 立替の回収等 資金の貸付等 資金の回収等 資金の借入等 資金の返済等	17,002 17,002 12,539 12,539 11,845 11,845	－ － －	－ － －
	プロデユース株式会社 （注７）	東京都 千代田区	100	結婚式の企画運営	－	資金の借入	資金の借入等 資金の返済等	14,455 14,455	－	－
	株式会社ホワイトルーム （注７）	埼玉県 所沢市	10,000	衣料品の製造販売	－	資金の借入	資金の借入等 資金の返済等	27,291 27,291	－	－
	フリージア不動産株式会社 （注７）	東京都 千代田区	30,000	不動産の仲介、管理	－	賃貸管理委託先	前受金の受領等 前受金の精算等	10,200 11,650	その他流動負債(前受金)	199
	東邸管理株式会社 （注７）	東京都 千代田区	35,000	不動産の管理、賃貸等	－	預り金計上精算 資金の貸付	預り金の計上等 預り金の精算等 資金の貸付等 資金の回収等	27,500 23,500 21,500 21,500	その他流動負債(預り金)	4,000
	マツヤハウジング株式会社 （注７）	東京都 千代田区	10,000	不動産販売及び管理	－	役員の兼任 預り金の計上精算 資金の借入	預り金の計上等 預り金の精算等 資金の借入等 資金の返済等	22,663 22,663 37,572 37,572	－ －	－ －
	株式会社写測コンサルタント （注７）	東京都 墨田区	10,000	測量事業	－	資金の借入	資金の借入等 資金の返済等	10,000 10,000	－	－
	医療法人財団フリージア会	東京都 千代田区	－	病院の経営	－	資金の貸付	資金の貸付等 資金の回収等	16,974 16,974	－	－

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	一般財団法人人形美術協会	東京都 渋谷区	－	人形の展示会運営・開催	－	資金の貸付	資金の貸付等 資金の回収等	7,928 15,389	－	－
	株式会社タキオン （注７）	埼玉県 比企郡	13,000	セラミック製品の製造販売	－	資金の貸付	資金の貸付等 資金の回収等	8,458 11,545	－	－
	装いの道株式会社 （注７）	東京都 千代田区	87,000	衣料用繊維製品の製造、販売	－	資金の貸付 資金の借入 役員の兼任	資金の貸付等 資金の回収等 資金の借入等 資金の返済等	88,108 88,108 53,638 53,638	－ －	－ －
	セイナンコンクリート株式会社 （注７）	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	預り金の計上精算 資金の貸付 資金の借入 得意先 役員の兼任	預り金の計上等 預り金の精算等 資金の貸付等 資金の回収等 資金の借入等 資金の返済等 商品の売上 売掛金の回収等	281,081 281,081 138,228 556,983 434,169 432,516 15,350 15,350	－ － 短期借入金	－ － 1,653 －
	株式会社ピコイドラゴン （注７）	福島県 福島市	1,000	断熱工事等	－	役員の兼任 外注先 前受金の受領 資金の借入	外注費 前受金の受領等 前受金の精算等 資金の借入等 資金の返済等	33,086 10,000 10,000 34,196 34,196	その他流動資産(未収入金) － －	12,620 － －
	夢みつけ隊株式会社 （注７）	東京都 千代田区	534,204	通信・通販事業等	被所有2.6％	資金の貸付 業務委託先 役員の兼務	資金の貸付等 資金の回収等 支払手数料	335,375 62,083 56,400	その他流動資産(短期貸付)金 －	497,846 －
	アサヒエース株式会社 （注７）	東京都 大田区	10,000	プリント基板の製造販売	－	得意先	商品の売上 売掛金の回収 等	12,594 11,344	受取手形及び売掛金	1,349
	アサヒイーシー株式会社 （注７）	東京都 大田区	20,000	プリント基板の製造販売	－	外注先	外注費の計上等 外注費の支払等	11,026 11,026	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（注4）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（注5）銀行借入等に対して債務保証を行っており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料は受領をしておりません。

（注6）仕入代行、業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（注7）当社取締役会長が大株主会社であります。

（注8）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

フリージアホールディングス株式会社

フリージアキャピタル株式会社

両社は、上場しておりません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

連結会計年度において、重要な関連会社は技研ホールディングス株式会社、ソレキア株式会社及び株式会社協和コンサルタンツであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	技研ホールディングス株式会社		ソレキア株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	6,375,958	8,037,786	10,519,804	11,623,844
固定資産合計	4,690,453	4,310,295	2,532,205	2,419,980
流動負債合計	2,919,172	4,204,386	5,522,267	6,165,568
固定負債合計	944,206	595,139	1,383,014	1,372,842
純資産合計	7,203,032	7,548,555	6,146,728	6,505,413
売上高	11,846,864	9,455,313	20,885,787	20,862,581
税金等調整前当期純利益金額	422,113	681,219	622,195	760,831
親会社株主に帰属する当期純利益金額	252,206	423,919	407,404	472,568

	株式会社協和コンサルタンツ
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	－	4,575,958
固定資産合計	－	1,453,552
流動負債合計	－	3,421,169
固定負債合計	－	575,738
純資産合計	－	2,032,602
売上高	－	5,917,691
税金等調整前当期純利益金額	－	211,920
親会社株主に帰属する当期純利益金額	－	107,945

（注）１．株式会社協和コンサルタンツは、当連結会計年度に株式を取得したため、持分法適用関連会社となりました。

２．株式会社協和コンサルタンツは、11月決算であり、当連結会計年度の数値は、平成30年11月の数値を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	147.66円	153.53円
１株当たり当期純利益	13.87円	8.39円

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	624,317	377,591
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	（千円）	624,317	377,591
期中平均株式数	（千円）	45,009	45,008

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
フリージアハウス㈱	第８回無担保普通社債	平成30年１月25日	(20,000) 100,000	(20,000) 80,000	1.25	無担保	令和５年１月15日
㈱ピコイ	第３回無担保普通社債	平成25年 ６月28日	(6,000) 6,000	(－) －	0.65	無担保	平成30年６月29日
㈱ピコイ	第４回無担保普通社債	平成25年 ７月30日	(8,000) 8,000	(－) －	0.58	無担保	平成30年７月31日
㈱ピコイ	第５回無担保普通社債	平成26年 ６月５日	(18,000) 117,000	(99,000) 99,000	6ヶ月 TIBOR+0	無担保	令和元年５月31日
㈱ピコイ	第６回無担保普通社債	平成26年 ６月30日	(20,000) 30,000	(10,000) 10,000	0.53	無担保	令和元年６月28日
㈱ピコイ	第８回無担保普通社債	平成27年 ７月31日	(20,000) 20,000	(－) －	0.46	無担保	平成30年７月31日
㈱ピコイ	第９回無担保普通社債	平成28年 10月31日	(7,000) 63,000	(7,000) 56,000	6ヶ月 TIBOR+0	無担保	令和３年10月29日
㈱ピコイ	第10回無担保普通社債	平成29年 ３月27日	(26,000) 87,000	(26,000) 61,000	1.45	無担保	令和３年３月25日
㈱ピコイ	第11回無担保普通社債	平成30年 １月25日	(20,000) 100,000	(20,000) 80,000	1.25	無担保	令和５年１月25日
㈱ピコイ	第12回無担保普通社債	平成30年 ３月28日	(－) －	(40,000) 180,000	0.23	無担保	令和５年３月28日
㈱ピコイ	第13回無担保普通社債	平成30年 12月21日	(－) －	(20,000) 100,000	0.7	無担保	令和５年12月21日
フリージア・マクロス㈱	第18回無担保普通社債	平成27年 ４月27日	(15,000) 15,000	(－) －	1.54	無担保	平成30年４月25日
フリージア・マクロス㈱	第19回無担保普通社債	平成28年 ９月26日	(34,000) 49,000	(15,000) 15,000	1.25	無担保	令和元年９月25日
フリージア・マクロス㈱	第20回無担保普通社債	平成29年 ９月25日	(17,000) 41,500	(17,000) 24,500	1.25	無担保	令和２年９月25日
フリージア・マクロス㈱	第21回無担保普通社債	平成30年 ９月26日	(－) －	(10,000) 45,000	0.43	無担保	令和５年 ９月29日
合計	－	－	(211,000) 636,500	(284,000) 750,500	－	－	－

（注）１．（　）内書は１年内の償還予定額であります。

２．第５回及び第９回無担保普通社債の利率は、6ヶ月TIBOR+0%の変動利率であります。

３．連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
284,000	150,500	161,000	110,000	45,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	553,313	1,664,843	1.35～3.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,752,027	1,212,225	1.2～3.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,121	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	4,127,923	3,479,877	1.2～3.5	令和2年～10年
合計	6,441,386	6,356,946	－	－

（注）１．平均利率は、各有利子借入金の利率の範囲を示しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,580,024	768,341	460,756	273,346

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の１００分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　(千円)	1,714,230	3,843,503	5,957,812	7,738,486
税金等調整前四半期(当期) 純利益　　　　　　　　(千円)	88,126	505,895	634,161	975,010
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益　　　　　(千円)	96,305	207,866	95,991	377,591
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)	2.14	4.62	2.13	8.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） (円)	2.14	2.48	△2.49	6.26

(注）当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。