２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,406,163	1,457,140
受取手形	212,173	20,434
売掛金	※１ 247,855	※１ 90,734
たな卸資産	※１,※３ 519,197	※１,※３ 603,413
前渡金	7,219	20,906
短期貸付金	※２ 895,206	※２ 3,272,589
前払費用	4,140	2,567
その他	6,536	277,434
貸倒引当金	△5,816	△5,813
流動資産合計	4,292,677	5,739,407
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 116,815	※１ 100,936
構築物（純額）	1,722	1,604
機械及び装置（純額）	112,393	98,165
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	1,535	1,846
土地	※１ 741,627	※１ 741,627
有形固定資産合計	974,094	944,180
無形固定資産
その他	7,574	7,574
無形固定資産合計	7,574	7,574
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 236,774	※１ 863,613
関係会社株式	※１ 1,392,469	※１ 2,044,456
出資金	1,042	1,042
関係会社長期貸付金	1,830,928	－
投資不動産（純額）	71,306	70,977
繰延税金資産	9,750	20,060
その他	50,805	50,678
貸倒引当金	△9	－
投資その他の資産合計	3,593,067	3,050,828
固定資産合計	4,574,735	4,002,583
資産合計	8,867,413	9,741,990

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 380,442	※４ 346,520
買掛金	98,853	49,083
短期借入金	※１,※２ 1,568,102	※１,※２ 2,640,301
1年内返済予定の長期借入金	※１ 337,283	※１ 401,708
1年内償還予定の社債	※１ 66,000	※１ 42,000
未払金	※１ 60,763	※１ 87,642
未払法人税等	65,864	66,219
未払費用	65,981	83,660
前受金	94,776	70,264
預り金	25,412	26,139
賞与引当金	3,000	3,000
その他	1,250	1,494
流動負債合計	2,767,729	3,818,033
固定負債
社債	※１ 39,500	※１ 42,500
長期借入金	※１ 1,080,933	※１ 906,691
退職給付引当金	9,379	9,379
長期未払金	※１ 69,234	※１ 41,269
その他	18,714	18,431
固定負債合計	1,217,761	1,018,271
負債合計	3,985,491	4,836,305
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金
資本準備金	973,803	973,803
その他資本剰余金	12	10
資本剰余金合計	973,816	973,814
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	52,390	35,752
繰越利益剰余金	1,858,561	1,957,426
利益剰余金合計	1,910,952	1,993,178
自己株式	△19,732	△20,028
株主資本合計	4,942,801	5,024,731
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△60,880	△119,046
評価・換算差額等合計	△60,880	△119,046
純資産合計	4,881,921	4,905,684
負債純資産合計	8,867,413	9,741,990

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	792,029	707,031
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	337,485	329,646
当期製品製造原価	380,807	282,752
当期商品仕入高	77,296	108,056
合計	795,588	720,454
他勘定振替高	△6,497	－
商品及び製品期末たな卸高	329,646	370,299
売上原価合計	472,439	350,155
売上総利益	319,589	356,876
販売費及び一般管理費	※２ 191,713	※２ 176,700
営業利益	127,876	180,176
営業外収益
受取利息	※１ 33,662	※１ 30,466
受取配当金	16,760	23,965
その他	5,224	10,347
営業外収益合計	55,646	64,779
営業外費用
支払利息	※１ 42,495	※１ 47,010
支払手数料	15,681	37,260
その他	7,530	5,830
営業外費用合計	65,707	90,101
経常利益	117,815	154,854
特別利益
投資有価証券売却益	98,896	－
特別利益合計	98,896	－
特別損失
関係会社株式評価損	1,999	－
特別損失合計	1,999	－
税引前当期純利益	214,712	154,854
法人税、住民税及び事業税	59,280	60,433
法人税等調整額	9,500	△10,310
法人税等合計	68,780	50,123
当期純利益	145,931	104,731

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,077,766	973,803	12	973,816	68,971	1,718,555	1,787,526	△19,505	4,819,603
当期変動額
剰余金の配当						△22,505	△22,505		△22,505
特別償却準備金の取崩					△16,580	16,580			－
当期純利益						145,931	145,931		145,931
自己株式の取得								△227	△227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△16,580	140,006	123,425	△227	123,198
当期末残高	2,077,766	973,803	12	973,816	52,390	1,858,561	1,910,952	△19,732	4,942,801

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	113,697	113,697	4,933,300
当期変動額
剰余金の配当			△22,505
特別償却準備金の取崩			－
当期純利益			145,931
自己株式の取得			△227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△174,577	△174,577	△174,577
当期変動額合計	△174,577	△174,577	△51,379
当期末残高	△60,880	△60,880	4,881,921

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,077,766	973,803	12	973,816	52,390	1,858,561	1,910,952	△19,732	4,942,801
当期変動額
剰余金の配当						△22,504	△22,504		△22,504
特別償却準備金の取崩					△16,638	16,638			－
当期純利益						104,731	104,731		104,731
自己株式の取得								△302	△302
自己株式の処分			△2	△2				7	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	△16,638	98,864	82,226	△295	81,929
当期末残高	2,077,766	973,803	10	973,814	35,752	1,957,426	1,993,178	△20,028	5,024,731

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△60,880	△60,880	4,881,921
当期変動額
剰余金の配当			△22,504
特別償却準備金の取崩			－
当期純利益			104,731
自己株式の取得			△302
自己株式の処分			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58,165	△58,165	△58,165
当期変動額合計	△58,165	△58,165	23,763
当期末残高	△119,046	△119,046	4,905,684

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下の方法）によっております。

(1) 商品、製品及び原材料

      総平均法

(2) 仕掛品及び販売用不動産

      個別法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産

定率法

　ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,329千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,579千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,750千円として表示しており、変更前と比べて総資産が12,579千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
たな卸資産	129,624千円	129,624千円
売掛金	1,402	1,404
建物	63,260	57,912
土地	689,974	605,483
投資有価証券	162,060	106,762
関係会社株式	356,817	357,934
計	1,403,139	1,259,122

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期借入金	269,980千円	946,730千円
１年内返済予定の長期借入金	254,649	272,289
１年内償還予定の社債	66,000	32,000
未払金	23,314	23,314
長期借入金	785,071	803,127
社債	39,500	7,500
長期未払金	41,248	19,727
計	1,479,762	2,104,687

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期貸付金	895,206千円	3,272,589千円
短期借入金	1,294,122	1,688,571

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
商品	7,770千円	5,581千円
製品	16,511	14,566
原材料	116,799	105,199
仕掛品	72,751	127,914
販売用不動産	305,364	350,151

「商品」、「製品」、「原材料」、「仕掛品」及び「販売用不動産」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従い、「たな卸資産」として一括して掲記しております。

※４　事業年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
支払手形	10,685千円	11,774千円

５　保証債務

連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
フリージア・オート技研株式会社	67,188千円	フリージア・オート技研株式会社	42,324千円
株式会社ピコイ	1,336,399	株式会社ピコイ	1,039,739
株式会社ユタカフードパック	129,511	株式会社ユタカフードパック	123,498
フリージアハウス株式会社	－	フリージアハウス株式会社	81,500
計	1,533,098	計	1,287,061

５　受取手形割引高

	前事業年度　 （平成30年３月31日）	当事業年度　 （平成31年３月31日）
受取手形割引高	126,136千円	246,463千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日     至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日     至　平成31年３月31日）
受取利息	33,647千円	30,366千円
支払利息	13,808	18,933

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度49.71%、当事業年度46.85%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度50.29%、当事業年度53.15%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
給与及び手当	27,357千円	28,422千円
地代家賃	18,012	18,011
租税公課	35,875	28,110
賞与引当金繰入額	6,078	6,486
貸倒引当金繰入額	△5,551	△15
減価償却費	5,184	4,619

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時　　価 （千円）	差　　額 （千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,292,590	1,802,832	510,241

当事業年度（平成31年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時　　価 （千円）	差　　額 （千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,944,577	2,316,514	371,937

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
子会社株式	99,879	99,879
関連会社株式	－	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	918千円		918千円
貸倒引当金	1,784		1,779
退職給付引当金	2,872		2,872
未払事業税	4,858		5,005
減価償却超過額	298		272
たな卸資産評価損	23,893		26,739
関係会社株式評価損	102,054		102,054
その他有価証券評価差額金	18,641		36,451
繰延税金負債との相殺	△23,096		△15,753
計	132,224		160,341
評価性引当額	△122,474		△140,280
繰延税金資産合計	9,750		20,060
繰延税金負債
特別償却準備金	△23,096		△15,753
繰延税金資産との相殺	23,096		15,753
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産（純額）	9,750		20,060

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.4
住民税均等割			1.2
留保金課税			2.9
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	372,686	－	－	372,686	271,749	15,879	100,936
構築物	47,549	－	－	47,549	45,945	117	1,604
機械及び装置	390,391	－	－	390,391	292,226	14,228	98,165
車両運搬具	1,180	－	－	1,180	1,179	－	0
工具、器具及び備品	30,353	1,620	－	31,973	30,127	1,308	1,846
土地	741,627	－	－	741,627	－	－	741,627
有形固定資産計	1,583,790	1,620	－	1,585,410	641,230	31,533	944,180
無形固定資産
その他	7,574	－	－	7,574	－	－	7,574
無形固定資産計	7,574	－	－	7,574	－	－	7,574

（注）１ 有形固定資産の主な当期増加額は、工具、器具及び備品の購入1,620千円によるものであります。

（注）２ 無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,826	5,813	－	5,826	5,813
賞与引当金	3,000	3,000	3,000	－	3,000

(注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。