第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、清流監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,668,910	1,990,598
受取手形及び売掛金	1,233,724	1,170,147
たな卸資産	※１ 4,275,455	※１ 4,546,975
その他	755,855	681,195
貸倒引当金	△25,059	△24,212
流動資産合計	8,908,886	8,364,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,927,023	2,934,136
機械装置及び運搬具	1,529,460	1,531,605
土地	5,194,707	5,194,707
その他	160,144	160,635
減価償却累計額	△2,945,560	△3,041,724
減損損失累計額	△230,302	△230,302
有形固定資産合計	6,635,472	6,549,058
無形固定資産
借地権	297,891	297,891
その他	25,281	24,666
無形固定資産合計	323,173	322,557
投資その他の資産
投資有価証券	269,960	217,653
関係会社株式	3,754,687	4,521,743
長期貸付金	103,581	72,763
繰延税金資産	32,024	37,802
その他	227,318	233,076
貸倒引当金	△28,067	△28,598
投資その他の資産合計	4,359,504	5,054,441
固定資産合計	11,318,150	11,926,057
資産合計	20,227,036	20,290,761

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,018,215	※２ 1,007,684
短期借入金	553,313	1,049,888
1年内返済予定の長期借入金	1,752,027	1,196,406
1年内償還予定の社債	211,000	300,000
未払金	225,162	245,073
未成工事受入金	16,595	14,895
未払法人税等	253,202	202,049
完成工事補償引当金	35,613	35,386
賞与引当金	27,010	26,390
その他	602,291	716,152
流動負債合計	4,694,431	4,793,928
固定負債
社債	425,500	456,500
長期借入金	4,127,923	3,865,515
繰延税金負債	162,176	160,621
退職給付に係る負債	35,878	37,772
負ののれん	177,718	166,765
その他	427,166	378,945
固定負債合計	5,356,363	5,066,120
負債合計	10,050,795	9,860,048
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,816	973,815
利益剰余金	3,702,714	3,888,465
自己株式	△19,732	△19,830
株主資本合計	6,734,563	6,920,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△99,176	△155,642
為替換算調整勘定	3,386	△946
退職給付に係る調整累計額	7,177	7,674
その他の包括利益累計額合計	△88,612	△148,913
非支配株主持分	3,530,290	3,659,409
純資産合計	10,176,241	10,430,712
負債純資産合計	20,227,036	20,290,761

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,107,739	3,843,503
売上原価	2,093,586	1,983,872
売上総利益	2,014,153	1,859,630
販売費及び一般管理費	※１ 1,644,727	※１ 1,465,235
営業利益	369,425	394,395
営業外収益
受取利息	13,001	2,575
受取配当金	8,554	889
負ののれん償却額	10,952	10,952
持分法による投資利益	419,463	199,036
その他	13,385	12,857
営業外収益合計	465,357	226,311
営業外費用
支払利息	60,964	63,501
その他	27,520	51,309
営業外費用合計	88,484	114,811
経常利益	746,298	505,895
特別利益
固定資産売却益	1,327	－
特別利益合計	1,327	－
税金等調整前四半期純利益	747,626	505,895
法人税、住民税及び事業税	149,064	176,012
法人税等調整額	8,078	△7,107
法人税等合計	157,143	168,905
四半期純利益	590,482	336,990
非支配株主に帰属する四半期純利益	186,134	129,124
親会社株主に帰属する四半期純利益	404,347	207,866

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	590,482	336,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52,441	△52,081
持分法適用会社に対する持分相当額	6,491	△8,225
その他の包括利益合計	△45,949	△60,306
四半期包括利益	544,533	276,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	358,391	147,564
非支配株主に係る四半期包括利益	186,142	129,118

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	747,626	505,895
減価償却費	96,097	92,661
負ののれん償却額	△10,952	△10,952
貸倒引当金の増減額（△は減少）	57,116	△316
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,523	1,893
受取利息及び受取配当金	△21,555	△3,465
支払利息	60,964	63,501
持分法による投資損益（△は益）	△419,463	△199,036
固定資産売却損益（△は益）	△1,327	－
売上債権の増減額（△は増加）	△252,067	87,906
たな卸資産の増減額（△は増加）	△141,740	△271,519
仕入債務の増減額（△は減少）	155,810	△3,212
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,503	△26,486
その他	215,574	△15,563
小計	499,109	221,305
利息及び配当金の受取額	15,277	3,465
利息の支払額	△59,518	△63,046
法人税等の支払額	△622,135	△227,165
営業活動によるキャッシュ・フロー	△167,267	△65,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,402	△22,450
定期預金の払戻による収入	69,294	70,055
有形固定資産の取得による支出	△436,925	△9,027
有形固定資産の売却による収入	77,645	92
関係会社株式の取得による支出	△780,260	△594,781
貸付けによる支出	△1,323,009	△402,801
貸付金の回収による収入	392,665	639,998
差入保証金の差入による支出	△1,357	△464
差入保証金の回収による収入	4,672	922
預り保証金の返還による支出	△13,953	△410
預り保証金の受入による収入	4,891	135
投資その他の資産の増減額（△は増加）	595	△22,868
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,018,141	△341,599

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	636,885	496,575
長期借入金の返済による支出	△600,505	△1,299,529
長期借入れによる収入	746,250	481,500
社債の償還による支出	△124,500	△130,000
社債の発行による収入	150,000	250,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,000	－
自己株式の売却による収入	－	3
自己株式の取得による支出	△119	△100
子会社の自己株式の取得による支出	△360	－
配当金の支払額	△22,115	△22,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	782,535	△223,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,402,872	△630,706
現金及び現金同等物の期首残高	2,833,734	2,555,983
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△15,851	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,415,010	※１ 1,925,276

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社協和コンサルタンツの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品	12,776千円	11,946千円
製品	214,368	271,322
原材料	387,531	379,874
仕掛品	151,114	236,821
未成工事支出金	222,499	289,540
販売用不動産	3,268,576	3,339,388
貯蔵品	18,588	18,083

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
支払手形	10,685千円	9,351千円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	392,956千円	272,891千円
受取手形裏書譲渡高	68,685千円	84,042千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与手当	372,305千円	317,378千円
貸倒引当金繰入額	56,943	△146

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金	1,531,534千円	1,990,598千円
預入期間が３か月超の定期預金	△116,524	△65,321
現金及び現金同等物	1,415,010	1,925,276

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,504	0.05	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,504	0.05	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,140,237	2,803,407	164,095	4,107,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	244,129	84,601	115,449	444,180
計	1,384,366	2,888,008	279,545	4,551,920
セグメント利益又は損失（△）	△34,094	292,131	81,312	339,349

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		339,349
セグメント間取引消去		30,076
四半期連結損益計算書の営業利益		369,425

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,139,564	2,633,179	70,759	3,843,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	187,769	97,937	109,295	395,002
計	1,327,334	2,731,117	180,054	4,238,506
セグメント利益又は損失（△）	△12,098	340,826	47,332	376,060

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		376,060
セグメント間取引消去		18,334
四半期連結損益計算書の営業利益		394,395

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	8円98銭	4円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	404,347	207,866
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	404,347	207,866
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,009	45,008

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月27日開催の第75回定時株主総会に株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を考慮のうえ、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、また株主様の議決権の数に変更がないよう本株式併合（10株を１株に併合）することといたしました。

（２）本株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の割合

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③ 減少する株式数

発行済株式総数	450,993,208株
併合による減少株式数	405,893,888株
併合後の発行済株式総数	45,099,320株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

180,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の1,800,000,000株から180,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）本株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更の日程

①取締役会決議日	平成30年５月21日
②定時株主総会決議日	平成30年６月27日
③本株式併合の効力発生日	平成30年10月１日
④単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。