（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も回復の兆しが見え、また、輸出の持ち直しや公共投資の増加などにより景気は穏やかに回復しております。
しかしながら、新興国の景気減速や米国の経済政策による影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、用地代・建築コストが依然として高止まりの状況にあることから引き続きマンション建設事業を抑制したことによる売上高の減少、及び前年同期に伸長をした東北の復興需要による型枠製造に係る売上高の反動減の結果、売上高は、8,744百万円と前年同期に比べ1,489百万円（14.6％）減少、営業利益は、594百万円と前年同期に比べ463百万円（43.8％）減少し、経常利益は、574百万円と前年同期に比べて440百万円（43.4％）減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益1,349百万円を計上したこともあり、879百万円と前年同期に比べて626百万円（247.0％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①製造供給事業
本事業においては、プラスチック押出機及び試験機などの売上は堅調に推移したものの、前年同期に伸長をした東北の復興需要による型枠製造に係る売上高の反動減を補うまでには至らず、売上高は2,887百万円と前年同期に比べ712百万円減少し、セグメント損失は112百万円（前年同期セグメント利益204百万円）となりました。
②住宅関連事業
本事業においては、マンション建設事業を抑制したことにより、売上高は6,177百万円と前年同期に比べ774百万円減少しました。セグメント利益は、防蟻・防水・断熱工事等の住宅関連事業において収益性が向上し、セグメント利益の向上に貢献はしたものの、上記売上高の減少を補うまでには至らず、645百万円と前年同期に比べ56百万円減少しました。
③投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は535百万円と前年同期に比べ25百万円減少し、セグメント利益は、82百万円と前年同期に比べ75百万円の減少となりました。
(２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加し、当連結会計年度末には2,833百万円となりました。
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の支出は、545百万円（前年同期は727百万円の収入）となりました。
主な要因としては、たな卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の収入は、1,490百万円（前年同期は1,859百万円の支出）となりました。
主な要因は、投資有価証券売却による収入などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は、535百万円（前年同期は755百万円の収入）となりました。
主な要因は、借入れなどによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
製造供給事業（千円） |
2,561,156 |
82.3 |
|
住宅関連事業（千円） |
5,772,595 |
88.5 |
|
投資・流通サービス事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計 |
8,333,751 |
86.5 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製造供給事業 |
2,731,733 |
87.5 |
312,401 |
305.9 |
|
住宅関連事業 |
5,899,698 |
87.8 |
245,678 |
95.1 |
|
投資・流通サービス事業 |
311,053 |
89.9 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,942,484 |
87.8 |
558,079 |
154.8 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
製造供給事業（千円） |
2,521,462 |
82.1 |
|
住宅関連事業（千円） |
5,912,428 |
86.7 |
|
投資・流通サービス事業（千円） |
311,053 |
89.9 |
|
合計 |
8,744,944 |
85.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。
計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。
この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。
(2）会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな回復の兆しがみられるものの、新興国の景気減速や米国の経済政策による影響が懸念され、先行き不透明な状況にあり、競争環境は激化しております。
このような経営環境の中、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念であります「配給」の実践と浸透とによって財務体質を改善し、基本的な体質転換を図ってまいりましたが、今後とも経営体質を良好なままで継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。
こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。
(3）会社の対処すべき課題
グループ全体としては、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行いつつあります。また、同時に、当グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、財務基盤の健全化、強化へ努力を集中いたします。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。当該事項は、本書類提出現在において入手し得る情報に基づいて判断しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に勤める所存であります。
（１）為替レート変動のリスク
当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。特に、フリージア・マクロス㈱のプラスチック押出機等の輸出は、東南アジア、中近東等を中心に行われており、その変動が収益に影響を与える可能性があります。また、フリージアハウス㈱においては、ログハウス等住宅建材の輸入を主としてスウェーデンの関連会社を中心に北欧、ロシア等からおこなっております。したがって、為替レートの変動により、業績に影響が及ぶ可能性があります。
（２）不動産市況の悪化によるリスク
国内外の要因により景気後退による不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）株価下落のリスク
当社グループは上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（４）各種規制変更のリスク
当社グループは、法令等を遵守して事業を行っておりますが、各種規制（当社グループが事業を営む国内外の市場における法律等）の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）業容の拡大に伴うリスク
当社グループは、国内外企業の買収等を通して、業容の拡大を行っております。その際には、事前に充分な調査並びに検討を行っておりますが、新たな事業であるために、その目的が達成されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新設分割
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるフリージアハウス㈱及びフリージアトレーディング㈱が単独新設分割を行いました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ951百万円増加し、19,698百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、574百万円増加し、10,205百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加などによります。
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、9,493百万円となりました。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高8,744百万円、経常利益574百万円、親会社株主に帰属する当期純利益879百万円となりました。なおセグメント別の売上高等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」をご参照ください。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを巡る競合関係は、各セグメントともに厳しいものがあります。
アメリカの景況、中国の景気、日本国内の個人消費動向や公共投資等競争条件を規定するものはマクロで見ても数多くあります。
さらに、個別の業界の背景は、住宅業界やIT業界に典型的なごとく、技術的、コスト面などあらゆる面で厳しい競争に見まわれております。
（４）経営戦略の現状と見通し
当グループは、基本理念であります「配給」の理念の下に、品質を２倍にし、価格を半分にするという方針に従い、それを実現し、競争に打ち勝ってまいりました。今後もこの理念と方針は堅持し、実行してまいります。
なお、グループおよび各社の業容の拡大、新分野への進出は、毎年着実に行っております。
（５）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状態は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて545百万円の資金の支出、投資活動において1,490百万円の資金の収入、財務活動において535百万円の資金の収入となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。