|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,800,000,000 |
|
計 |
1,800,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
450,993,208 |
450,993,208 |
東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
450,993,208 |
450,993,208 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成18年６月９日 （注） |
225,496 |
450,993 |
－ |
2,077,766 |
－ |
973,803 |
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
― |
3 |
21 |
74 |
16 |
12 |
6,207 |
6,333 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
― |
927 |
4,554 |
291,257 |
3,128 |
32 |
150,312 |
450,210 |
783,208 |
|
所有株式数の割合（％） |
― |
0.20 |
1.01 |
64.69 |
0.69 |
0.00 |
33.38 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式893,515株は、「個人その他」に893単元、及び「単元未満株式の状況」に515株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,420単元含まれております。
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注）１．前事業年度末において主要株主であったフリージアハウス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかったフリージアホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 893,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 449,317,000 |
449,317 |
（注）１ |
|
単元未満株式 |
普通株式 783,208 |
－ |
（注）２ |
|
発行済株式総数 |
450,993,208 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
449,317 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,420,000株が、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数2,420個がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式515株が含まれております。
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
フリージア・マクロス㈱ |
東京都千代田区神田東松下町17番地 |
893,000
|
－ |
893,000 |
0.19 |
|
計 |
－ |
893,000 |
－ |
893,000 |
0.19 |
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
9,300 |
182,320 |
|
当期間における取得自己株式 |
480 |
11,040 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単位未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
893,515 |
－ |
893,995 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、利益配分については、株主の皆様への継続的な配当と、事業の基盤の安定、経営体質・財務体質の長期的な強化に向ける内部留保の充実とを総合的に勘案し、バランスの取れた経営を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定は株主総会であります。
なお、当期の配当金については、期末配当金として当初予定通り、１株当たり５銭とさせていただきました。また、来期の配当金については、少なくとも当期配当金を下回らないよう努めてまいる所存です。
（注） 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成29年６月27日定時株主総会決議 |
22,504 |
0.05 |
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
25 |
49 |
54 |
39 |
26 |
|
最低（円） |
11 |
18 |
23 |
17 |
16 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
21 |
22 |
23 |
26 |
26 |
24 |
|
最低（円） |
18 |
18 |
19 |
20 |
22 |
22 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
奥山一寸法師 |
昭和35年５月５日生 |
平成12年３月 |
フリージアトレーデイング㈱代表取締役社長（現在) |
(注)３ |
1,066 |
|
平成19年６月 |
当社代表取締役社長（現在) |
||||||
|
平成22年２月 |
フリージア・オート技研㈱代表取締役（現在） |
||||||
|
平成26年２月 |
DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD 総経理（現在） |
||||||
|
取締役会長 |
|
佐々木 ベ ジ |
昭和30年９月26日生 |
平成９年９月 平成20年７月 |
フリージアグループ会長 ㈱ピコイ代表取締役（現在） |
(注)３ |
2,985 |
|
平成21年９月 |
夢みつけ隊㈱代表取締役（現在） |
||||||
|
平成26年２月 |
当社取締役会長（現在） DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD 董事長(現在) |
||||||
|
|
|
|
|
平成26年11月 |
㈱セキサク代表取締役（現在） |
|
|
|
|
|
|
|
平成27年６月 平成28年５月 |
技研興業㈱取締役会長（現在） フリージアホールディングス㈱ 代表取締役（現在） |
|
|
|
取締役 |
試験機事業本部長兼工場長 |
伊 藤 保 彦 |
昭和21年11月15日生 |
昭和44年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
310 |
|
平成２年３月 |
当社副工場長（兼)試験機部長 |
||||||
|
平成５年６月 平成10年６月 |
当社取締役 試験機事業本部長(現在) 当社取締役工場長（現在） |
||||||
|
取締役 |
押出機事業本部長兼副工場長 |
久 田 利 一 |
昭和30年３月20日生 |
昭和50年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
747 |
|
平成９年７月 |
当社押出機事業本部 品質管理部長 |
||||||
|
平成10年６月 |
当社副工場長（現在） |
||||||
|
平成11年６月 |
当社取締役 押出機事業本部長 （現在） |
||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
|
神 保 智 男 |
昭和４年９月11日生 |
平成３年２月 |
当社取締役 |
(注)４ |
505 |
|
平成７年６月 |
当社社長室長 |
||||||
|
平成９年６月 |
技研興業㈱代表取締役副会長 |
||||||
|
平成10年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成11年６月 |
当社常勤監査役 |
||||||
|
平成19年６月 平成27年６月 平成28年６月 |
当社監査役 当社取締役(監査等委員)(現在) 技研興業㈱取締役(監査等委員)(現在) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
山 崎 正 剛 |
昭和４年11月13日生 |
昭和52年６月 |
大一海運㈱常務取締役 |
(注)４ |
－ |
|
平成元年６月 |
近海タンカー㈱常勤監査役 |
||||||
|
平成８年１月 |
㈱ゼンテック監査役 |
||||||
|
平成16年６月 平成27年６月 |
当社監査役 当社取締役(監査等委員)(現在) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
星 野 綾 |
昭和９年９月30日生 |
平成12年６月 |
一般財団法人人形美術協会理事(現在) |
(注)４ |
126 |
|
平成20年６月 平成27年６月 |
当社監査役 当社取締役(監査等委員)(現在) |
||||||
|
計 |
5,741 |
||||||
（注）１ 山崎 正剛、星野 綾は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長奥山一寸法師は、取締役会長佐々木ベジの弟であります。
３ 平成29年6月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 平成29年6月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社及び当社グループの基本理念は「配給」の浸透と実施にあります。お客様にモノ創りそのものに参加していただくことにより、高い計画性がもたらされ、全工程のムダ、ムラを省き高い生産性を実現することができます。参加型製造供給体制により、低価格でありながら高品質な製品を作りつづけることができます。
これが「配給」であり、この理念を経営上のあらゆる場面において浸透させ、実現して行きます。コーポレート・ガバナンスについても基本は同様であります。従って、当社及び当社グループにとって株主その他のステークホルダーは、「配給」の理念にありますごとく、すべてのメンバーがモノ創りを初めとしてあらゆる機会に参加していただくことで、渾然一体となって経営をすすめてゆくことになります。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。
取締役会は、監査等委員以外の取締役4名と監査等委員である取締役3名で構成されており、迅速かつ適切な意思決定を行なえる体制を整備しております。取締役会では監査等委員が忌憚のない意見を述べるとともに決議に参加することで、少人数ながら業務執行が適切に行われる体制をとっております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、そのうち2名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に適宜開催されており、また、監査等委員以外の取締役の職務執行を適法性の見地のみならず妥当性の見地から監査し、会計監査人との相互連意により、監査の実効性の充実を図っています。
当社は、監査等委員でない取締役とは独立した立場にある者を社外取締役に選任しており、業務執行に関する監督機能の拡充をはかっております。
社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。加えて、当社グループ会社内に弁護士が２名在籍しており、経営および業務の適正な遂行のための助言等を随時得ております。
また、子会社の業務の適性を確保するための体制整備といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の状況を確認しております。なお、子会社の業務の遂行を確保する観点から必要な社内規程等の整備をしております。
・企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、当社においては簡素な組織形態を整備しておりますが、これは当社の規模では簡素な組織において業務執行を迅速かつ適切に行うことが企業リスクを回避する上で有用だからであります。また、小さな組織ながら実質的な監督機能を発揮するために監査等委員をはじめすべての者が、相互に連携関係を深め、監督機能が発揮できるようにするためであります。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、グループ全体の内部統制システムとして、以下を定め実施しております。
（１）当社グループとしての経営理念を共有するとともに、フリージアグループ行動規範を定め、コンプライアンスの理念の統一を保ち、役職員への教育や研修を通じてグループ全体にコンプライアンスの徹底を図る。
（２）当社子会社及び関連会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、当社子会社及び関連会社は重要な事項について当社取締役会の承認を事前に求めるものとする。
（３）当社の取締役が子会社の取締役又は監査役を兼務することにより子会社の業務を監督する。
（４）当社グループは、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、有事においては法的対応も辞さず、外部専門機関との連携をはかりグループ一丸となって、毅然とした態度で対応する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループにおいては、経営者に対して予算承認たる上申書及び業務日報報告書が直接提出されており、経営者が事前にリスクを把握し、その早期対応を図ることが可能となっております。また、監査等委員、内部監査人、社内弁護士等が適宜モニタリングを実施し、リスクの把握とその対応に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の状況に記載の定めを実施しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約を締結した場合の損害賠償責任の限度額はあらかじめ定める額または法令が定める額のいずれか高い額としております。
②内部監査及び監査等委員監査の状況
当社の内部監査担当者は4名であり、会計監査人及び監査等委員と相互連携しながら、適宜当社及び当社グループの内部統制の整備状況・運用状況等を把握し、必要に応じて改善指導を行っております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するほか、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の職務執行を監査しております。監査等委員会では、監査等委員相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。また、監査等委員は、定期的に内部監査担当より内部監査実施結果等について報告を受けるとともに、グループ会社内弁護士から助言を得つつ意見交換を行い効果的かつ効率的な監査の実施に役立てております。さらに、監査等委員は会計監査人からも同様の報告を受けるとともに、監査の品質管理体制についての詳細な説明の上、その妥当性を確認しております。
③社外取締役
社外取締役は２名であります。
当社において、社外取締役は監査等委員でない取締役となんら利害関係がない独立役員であるため、長期的見地から忌憚のない意見を述べ、取締役会等の意思決定の適正性の向上に寄与しております。
また、社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はございません。ただし、本有価証券報告書提出日現在、星野綾氏は当社の株式を126千株所有しております。
なお、当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
④ 会計監査の状況
監査法人名 清流監査法人
業務執行社員 当事業年度については安田 裕氏及び日下 大輔氏が担当して業務執行をしています。
監査補助者 ６名（公認会計士５名、その他１名）
⑤ 役員報酬等
|
役員区分 |
報酬等の総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
|
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） |
21,306 |
4 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
－
|
1
|
|
社外役員 |
120 |
2 |
（注）報酬等の総額（千円）は、全て基本報酬のみであり、賞与・ストックオプション等はございません。
⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、平成27年6月26日開催の株主総会において，取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を年額5,500万円以内，監査等委員である取締役の報酬額を年額1,500万円以内とすることを定めております。
監査等委員でない各取締役の報酬額については各取締役の役位，業績などを総合的に勘案し，取締役会で決定し，監査等委員である各取締役の報酬額は，監査等委員会の協議により決定します。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を３名以上，監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
⑪ 役員の責任免除事項
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款で定めております。
⑫ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 ５銘柄
貸借対照表計上額の合計額 768,437千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 (千円） |
保有目的 |
|
大日精化工業㈱ |
3,000 |
1,350 |
取引関係維持のため |
|
日本シイエムケイ㈱ |
3,738,200 |
1,659,760 |
純投資及び政策投資のため |
|
日建工学㈱ |
1,574,000 |
247,118 |
純投資及び政策投資のため |
|
ソレキア㈱ |
43,900 |
81,171 |
純投資及び政策投資のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 (千円） |
保有目的 |
|
大日精化工業㈱ |
3,000 |
2,259 |
取引関係維持のため |
|
日建工学㈱ |
1,574,000 |
272,302 |
純投資及び政策投資のため |
|
ソレキア㈱ |
58,500 |
242,775 |
純投資及び政策投資のため |
|
㈱京都銀行 |
1,000 |
811 |
純投資及び政策投資のため |
(注）非上場株式については、記載しておりません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円) |
非監査業務に基づく報酬（千円) |
監査証明業務に基づく報酬（千円) |
非監査業務に基づく報酬（千円) |
|
|
提出会社 |
13,800 |
－ |
14,400 |
－ |
|
連結子会社 |
21,600 |
－ |
21,600 |
－ |
|
計 |
35,400 |
－ |
36,000 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
監査報酬は、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。