２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	457,627	2,302,594
受取手形	1,449	2,223
売掛金	※１ 130,913	※１ 183,279
たな卸資産	※１,※３ 488,421	※１,※３ 496,381
前渡金	20,906	20,336
短期貸付金	※２ 900,130	※２ 1,357,044
前払費用	5,641	4,307
繰延税金資産	15,198	38,960
その他	18,336	10,366
貸倒引当金	△11,640	△11,755
流動資産合計	2,026,984	4,403,737
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 90,101	※１ 82,149
構築物（純額）	1,975	1,845
機械及び装置（純額）	133,434	125,225
車両運搬具（純額）	0	98
工具、器具及び備品（純額）	621	471
土地	※１ 647,149	※１ 512,727
有形固定資産合計	873,283	722,518
無形固定資産
その他	25,903	7,574
無形固定資産合計	25,903	7,574
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,239,689	※１ 768,437

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
関係会社株式	※１ 458,696	※１ 458,696
出資金	1,042	1,042
関係会社長期貸付金	1,356,688	1,830,928
投資不動産（純額）	118,785	71,635
その他	67,765	51,067
貸倒引当金	△383	△528
投資その他の資産合計	4,242,283	3,181,278
固定資産合計	5,141,470	3,911,370
資産合計	7,168,454	8,315,108
負債の部
流動負債
支払手形	493,403	292,442
買掛金	31,415	32,204
短期借入金	※１,※２ 1,169,210	※１,※２ 651,811
1年内返済予定の長期借入金	※１ 131,210	※１ 288,002
1年内償還予定の社債	※１ 34,000	※１ 68,000
未払金	※１ 34,341	※１ 35,889
未払法人税等	41,113	521,297
未払費用	45,864	53,213
前受金	63,335	37,513
預り金	5,609	291,518
賞与引当金	3,000	3,000
その他	210	210
流動負債合計	2,052,715	2,275,104
固定負債
社債	※１ 49,000	※１ 64,000
長期借入金	※１ 107,560	※１ 822,812
関係会社長期借入金	251,873	－
退職給付引当金	9,379	9,379
長期未払金	※１ 139,603	※１ 123,832
繰延税金負債	172,634	69,888
その他	18,522	16,790
固定負債合計	748,573	1,106,703
負債合計	2,801,289	3,381,808

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金
資本準備金	973,803	973,803
その他資本剰余金	12	12
資本剰余金合計	973,816	973,816
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	85,551	68,971
繰越利益剰余金	919,582	1,718,555
利益剰余金合計	1,005,134	1,787,526
自己株式	△19,323	△19,505
株主資本合計	4,037,393	4,819,603
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	329,771	113,697
評価・換算差額等合計	329,771	113,697
純資産合計	4,367,165	4,933,300
負債純資産合計	7,168,454	8,315,108

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	714,003	700,170
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	331,288	343,732
当期製品製造原価	309,124	271,098
当期商品仕入高	86,318	109,004
合計	726,732	723,835
他勘定振替高	3,011	△9,279
商品及び製品期末たな卸高	343,732	337,485
売上原価合計	379,988	395,630
売上総利益	334,015	304,540
販売費及び一般管理費	※２ 170,101	※２ 211,737
営業利益	163,913	92,802
営業外収益
受取利息	※１ 24,110	※１ 28,723
受取配当金	38,801	16,012
その他	4,970	5,859
営業外収益合計	67,883	50,595
営業外費用
支払利息	33,634	※１ 41,435
支払手数料	15,161	28,607
その他	8,511	8,333
営業外費用合計	57,307	78,375
経常利益	174,489	65,021
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,349,811
特別利益合計	－	1,349,811
特別損失
関係会社株式評価損	245	－
固定資産売却損	－	※３ 84,165
和解金	－	35,000
特別損失合計	245	119,165
税引前当期純利益	174,243	1,295,667
法人税、住民税及び事業税	55,154	521,915
法人税等調整額	△5,745	△31,145
法人税等合計	49,408	490,770
当期純利益	124,834	804,897

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,077,766	973,803	12	973,816	99,530	803,275	902,805	△18,977	3,935,410
当期変動額
剰余金の配当						△22,506	△22,506		△22,506
特別償却準備金の取崩					△13,978	13,978			－
当期純利益						124,834	124,834		124,834
自己株式の取得								△345	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△13,978	116,307	102,328	△345	101,983
当期末残高	2,077,766	973,803	12	973,816	85,551	919,582	1,005,134	△19,323	4,037,393

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,621	△13,621	3,921,788
当期変動額
剰余金の配当			△22,506
特別償却準備金の取崩			－
当期純利益			124,834
自己株式の取得			△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	343,392	343,392	343,392
当期変動額合計	343,392	343,392	445,376
当期末残高	329,771	329,771	4,367,165

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,077,766	973,803	12	973,816	85,551	919,582	1,005,134	△19,323	4,037,393
当期変動額
剰余金の配当						△22,505	△22,505		△22,505
特別償却準備金の取崩					△16,580	16,580			－
当期純利益						804,897	804,897		804,897
自己株式の取得								△182	△182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△16,580	798,972	782,392	△182	782,209
当期末残高	2,077,766	973,803	12	973,816	68,971	1,718,555	1,787,526	△19,505	4,819,603

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	329,771	329,771	4,367,165
当期変動額
剰余金の配当			△22,505
特別償却準備金の取崩			－
当期純利益			804,897
自己株式の取得			△182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△216,074	△216,074	△216,074
当期変動額合計	△216,074	△216,074	566,135
当期末残高	113,697	113,697	4,933,300

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下の方法）によっております。

(1) 商品、製品及び原材料

      総平均法

(2) 仕掛品及び販売用不動産

      個別法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産

定率法

　ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物付属設備は除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
たな卸資産	129,624千円	129,624千円
売掛金	1,574	1,574
建物	42,136	42,927
土地	550,396	475,974
投資有価証券	1,536,896	446,602
関係会社株式	356,817	356,817
計	2,617,445	1,453,520

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	664,955千円	165,000千円
１年内返済予定の長期借入金	75,000	231,480
１年内返済予定の社債	34,000	68,000
未払金	21,520	21,520
長期借入金	30,000	528,160
社債	49,000	64,000
長期未払金	84,289	62,769
計	958,765	1,140,929

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期貸付金	887,130千円	1,312,679千円
短期借入金	478,255	486,811

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
商品	781千円	561千円
製品	37,516	31,531
原材料	91,540	90,929
仕掛品	53,147	67,966
販売用不動産	305,434	305,391

  「商品」、「製品」、「原材料」、「仕掛品」及び「販売用不動産」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従い、「たな卸資産」として一括して掲記しております。

４　保証債務

　連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
フリージア・オート技研株式会社	81,724千円	フリージア・オート技研株式会社	89,980千円
		株式会社ピコイ	134,725
		株式会社ユタカフードパック	93,000
計	81,724	計	317,705

　５　受取手形割引高

	前事業年度　 （平成28年３月31日）	当事業年度　 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	144,517千円	164,511千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日     至　平成29年３月31日）
受取利息	24,073千円	28,443千円
支払利息	－	10,676

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度49.57%、当事業年度43.39%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度50.43%、当事業年度56.61%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与及び手当	41,662千円	41,721千円
地代家賃	22,829	19,046
租税公課	19,833	45,648
賞与引当金繰入額	6,276	5,870
貸倒引当金繰入額	△111	△22
減価償却費	3,164	5,620

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	－千円	44,421千円
その他無形固定資産（借地権）	－	18,329
投資不動産	－	21,414
計	－	84,165

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時　　価 （千円）	差　　額 （千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	356,817	631,953	275,136

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時　　価 （千円）	差　　額 （千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	356,817	786,717	429,900

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	101,879	101,879
関連会社株式	－	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	925千円		925千円
貸倒引当金	3,709		3,790
退職給付引当金	2,872		2,894
未払事業税	3,515		22,606
減価償却超過額	356		329
たな卸資産評価損	18,054		20,365
関係会社株式評価損	101,442		102,237
その他	－		2,311
繰延税金負債との相殺	△10,746		△10,787
計	120,129		144,673
評価性引当額	△104,930		△105,712
繰延税金資産合計	15,198		38,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145,540		△50,178
特別償却準備金	△37,840		△30,497
繰延税金資産との相殺	10,746		10,787
繰延税金負債合計	△172,634		△69,888
繰延税金負債（純額）	△157,435		△30,928

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	15,198千円		38,960千円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	△172,634		△69,888

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1% 0.4 △3.7 1.1 △0.5 － △0.1 △1.9		30.9% 0.1 △0.2 0.1 △0.0 6.0 － 1.0
（調整）
交際費等永久に益金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減 留保金課税 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		37.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	335,986	1,548	12,070	325,464	243,314	9,500	82,149
構築物	47,549	－	－	47,549	45,704	129	1,845
機械及び装置	385,206	10,360	－	395,566	270,341	18,569	125,225
車両運搬具	1,778	1,180	1,778	1,180	1,081	1,081	98
工具、器具及び備品	27,824	949	－	28,773	28,302	1,099	471
土地	647,149	－	134,421	512,727	－	－	512,727
有形固定資産計	1,445,494	14,037	148,270	1,311,262	588,744	30,381	722,518
無形固定資産
その他	25,903	－	18,329	7,574	－	－	7,574
無形固定資産計	25,903	－	18,329	7,574	－	－	7,574

（注）１ 有形固定資産の主な当期増加額は、機械及び装置の購入10,360千円によるものであり、主な減少額は、土地の売却134,421千円によるものであります。

（注）２ 無形固定資産の主な当期減少額は、借地権の売却18,329千円によるものであり、その他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	12,024	12,283	－	12,024	12,283
賞与引当金	3,000	11,910	11,910	－	3,000

(注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。