２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	553,847	457,627
受取手形	2,020	1,449
売掛金	※１ 130,926	※１ 130,913
たな卸資産	※１,※３ 478,091	※１,※３ 488,421
前渡金	5,315	20,906
短期貸付金	※２ 825,082	※２ 900,130
前払費用	6,955	5,641
繰延税金資産	18,829	15,198
その他	20,794	18,336
貸倒引当金	△11,519	△11,640
流動資産合計	2,030,341	2,026,984
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 89,669	※１ 90,101
構築物（純額）	2,208	1,975
機械及び装置（純額）	155,370	133,434
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	2,097	621
土地	※１ 647,149	※１ 647,149
有形固定資産合計	896,496	873,283
無形固定資産
その他	25,903	25,903
無形固定資産合計	25,903	25,903
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,393,603	※１ 2,239,689

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
関係会社株式	※１ 458,942	※１ 458,696
出資金	1,042	1,042
関係会社長期貸付金	1,356,688	1,356,688
投資不動産（純額）	120,135	118,785
その他	67,845	67,765
貸倒引当金	△36	△383
投資その他の資産合計	3,398,218	4,242,283
固定資産合計	4,320,618	5,141,470
資産合計	6,350,960	7,168,454
負債の部
流動負債
支払手形	578,539	493,403
買掛金	43,623	31,415
短期借入金	※１,※２ 1,052,161	※１,※２ 1,169,210
1年内返済予定の長期借入金	※１ 126,320	※１ 131,210
1年内償還予定の社債	－	※１ 34,000
未払金	※１ 130,132	※１ 34,341
未払法人税等	120,128	41,113
未払費用	40,609	45,864
前受金	44,793	63,335
預り金	4,646	5,609
賞与引当金	2,500	3,000
その他	230	210
流動負債合計	2,143,685	2,052,715
固定負債
社債	－	※１ 49,000
長期借入金	※１ 33,800	※１ 107,560
関係会社長期借入金	－	251,873
退職給付引当金	9,379	9,379
長期未払金	※１ 179,185	※１ 139,603
繰延税金負債	36,470	172,634
その他	26,650	18,522
固定負債合計	285,486	748,573
負債合計	2,429,171	2,801,289

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金
資本準備金	973,803	973,803
その他資本剰余金	12	12
資本剰余金合計	973,816	973,816
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	99,530	85,551
繰越利益剰余金	803,275	919,582
利益剰余金合計	902,805	1,005,134
自己株式	△18,977	△19,323
株主資本合計	3,935,410	4,037,393
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△13,621	329,771
評価・換算差額等合計	△13,621	329,771
純資産合計	3,921,788	4,367,165
負債純資産合計	6,350,960	7,168,454

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	946,581	714,003
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	332,743	331,288
当期製品製造原価	383,960	309,124
当期商品仕入高	94,872	86,318
合計	811,576	726,732
他勘定振替高	2,551	3,011
商品及び製品期末たな卸高	331,288	343,732
売上原価合計	477,736	379,988
売上総利益	468,844	334,015
販売費及び一般管理費	※２ 179,546	※２ 170,101
営業利益	289,297	163,913
営業外収益
受取利息	※１ 30,411	※１ 24,110
受取配当金	21,571	38,801
貸倒引当金戻入額	15,903	－
その他	4,860	4,970
営業外収益合計	72,747	67,883
営業外費用
支払利息	15,541	33,634
支払手数料	14,205	15,161
その他	4,573	8,511
営業外費用合計	34,319	57,307
経常利益	327,725	174,489
特別損失
関係会社株式評価損	－	245
特別損失合計	－	245
税引前当期純利益	327,725	174,243
法人税、住民税及び事業税	129,227	55,154
法人税等調整額	△11,929	△5,745
法人税等合計	117,297	49,408
当期純利益	210,428	124,834

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,077,766	973,803	6	973,809	92,338	622,545	714,884	△18,673	3,747,786
当期変動額
剰余金の配当						△22,506	△22,506		△22,506
特別償却準備金の積立					7,191	△7,191			－
当期純利益						210,428	210,428		210,428
自己株式の取得								△317	△317
自己株式の処分			6	6				13	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	7,191	180,729	187,921	△304	187,623
当期末残高	2,077,766	973,803	12	973,816	99,530	803,275	902,805	△18,977	3,935,410

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	245	245	3,748,031
当期変動額
剰余金の配当			△22,506
特別償却準備金の積立			－
当期純利益			210,428
自己株式の取得			△317
自己株式の処分			19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,866	△13,866	△13,866
当期変動額合計	△13,866	△13,866	173,757
当期末残高	△13,621	△13,621	3,921,788

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,077,766	973,803	12	973,816	99,530	803,275	902,805	△18,977	3,935,410
当期変動額
剰余金の配当						△22,506	△22,506		△22,506
特別償却準備金の取崩					△13,978	13,978			－
当期純利益						124,834	124,834		124,834
自己株式の取得								△345	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△13,978	116,307	102,328	△345	101,983
当期末残高	2,077,766	973,803	12	973,816	85,551	919,582	1,005,134	△19,323	4,037,393

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,621	△13,621	3,921,788
当期変動額
剰余金の配当			△22,506
特別償却準備金の取崩			－
当期純利益			124,834
自己株式の取得			△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	343,392	343,392	343,392
当期変動額合計	343,392	343,392	445,376
当期末残高	329,771	329,771	4,367,165

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下の方法）によっております。

(1) 商品、製品及び原材料

      総平均法

(2) 仕掛品及び販売用不動産

      個別法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産

定率法

　ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
たな卸資産	129,624千円	129,624千円
売掛金	1,509	1,574
建物	46,438	42,136
土地	550,396	550,396
投資有価証券	938,250	1,536,896
関係会社株式	352,750	356,817
計	2,018,969	2,617,445

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	665,000千円	664,955千円
１年内返済予定の長期借入金	110,000	75,000
１年内返済予定の社債	－	34,000
未払金	21,520	21,520
長期借入金	15,000	30,000
社債	－	49,000
長期未払金	105,810	84,289
計	917,331	958,765

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期貸付金	825,082千円	887,130千円
短期借入金	387,161	478,255

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
商品	436千円	781千円
製品	24,800	37,516
原材料	101,456	91,540
仕掛品	45,346	53,147
販売用不動産	306,052	305,434

  「商品」、「製品」、「原材料」、「仕掛品」及び「販売用不動産」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従い、「たな卸資産」として一括して掲記しております。

４　保証債務

　連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
－	－千円	フリージア・オート技研株式会社	81,724千円

　５　受取手形割引高

	前事業年度　 （平成27年３月31日）	当事業年度　 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	193,712千円	144,517千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
受取利息	30,392千円	24,073千円

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度49.27%、当事業年度49.57%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度50.73%、当事業年度50.43%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与及び手当	53,898千円	41,662千円
地代家賃	22,750	22,829
租税公課	15,418	19,833
賞与引当金繰入額	5,002	6,276
貸倒引当金繰入額	△1,813	△111
減価償却費	382	3,164

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時　　価 （千円）	差　　額 （千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	356,817	941,481	584,664

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時　　価 （千円）	差　　額 （千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	356,817	631,953	275,136

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	102,125	101,879
関連会社株式	－	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	827千円		925千円
貸倒引当金	3,802		3,709
退職給付引当金	3,033		2,872
未払事業税	8,418		3,515
減価償却超過額	401		356
たな卸資産評価損	17,520		18,054
その他有価証券評価差額金	4,405		－
関係会社株式評価損	107,060		101,442
繰延税金負債との相殺	△11,372		△10,746
計	134,098		120,129
評価性引当額	△115,268		△104,930
繰延税金資産合計	18,829		15,198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△145,540
特別償却準備金	△47,842		△37,840
繰延税金資産との相殺	11,372		10,746
繰延税金負債合計	△36,470		△172,634
繰延税金負債（純額）	△17,640		△157,435

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	18,829千円		15,198千円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	△36,470		△172,634

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1% 0.4 △3.7 1.1 △0.5 △0.1 △1.9
（調整）
交際費等永久に益金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	325,338	10,648	－	335,986	245,884	10,216	90,101
構築物	47,968	－	419	47,549	45,574	128	1,975
機械及び装置	389,745	－	4,539	385,206	251,771	19,279	133,434
車両運搬具	1,778	－	－	1,778	1,778	－	0
工具、器具及び備品	32,910	670	5,755	27,824	27,203	2,146	621
土地	647,149	－	－	647,149	－	－	647,149
有形固定資産計	1,444,890	11,318	10,714	1,445,494	572,211	31,770	873,283
無形固定資産
その他	25,903	－	－	25,903	－	－	25,903
無形固定資産計	25,903	－	－	25,903	－	－	25,903

（注）１ 有形固定資産の主な当期増加額は、建物10,648千円によるものであります。

（注）２ 無形固定資産その他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権25,843千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,556	12,024	－	11,556	12,024
賞与引当金	2,500	12,320	11,820	－	3,000

(注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。