第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、双研日栄監査法人による監査を受けております。

　なお、日栄監査法人は令和元年10月１日付で、監査法人双研社と合併し、名称を双研日栄監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、一般財団法人会計教育研修機構が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,673,051	1,928,416
受取手形及び売掛金	※１,※５ 824,843	※１ 1,064,299
たな卸資産	※１,※３ 4,558,691	※１,※３ 4,807,124
その他	920,551	172,506
貸倒引当金	△19,311	△27,343
流動資産合計	7,957,826	7,945,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,894,509	※１ 2,913,200
機械装置及び運搬具	1,532,240	1,524,021
土地	※１ 5,362,290	※１ 5,400,974
その他	162,073	175,298
減価償却累計額	△3,110,409	△3,269,860
減損損失累計額	△230,302	△262,098
有形固定資産合計	6,610,402	6,481,534
無形固定資産
借地権	297,891	297,891
その他	24,062	23,414
無形固定資産合計	321,953	321,305
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 895,732	※１ 1,063,550
関係会社株式	※１,※４ 4,746,936	※１,※４ 6,051,938
長期貸付金	35,489	574,581
繰延税金資産	54,808	84,578
その他	231,322	253,910
貸倒引当金	△27,352	△24,848
投資その他の資産合計	5,936,937	8,003,711
固定資産合計	12,869,293	14,806,551
資産合計	20,827,119	22,751,554

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 955,766	745,743
短期借入金	※１ 1,664,843	※１,※２ 2,379,649
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 1,212,225	※１,※２ 837,362
1年内償還予定の社債	※１ 284,000	－
未払金	※１ 282,558	※１ 231,383
未成工事受入金	28,005	11,959
未払法人税等	329,184	389,438
賞与引当金	25,330	23,270
その他	666,934	872,552
流動負債合計	5,448,848	5,491,358
固定負債
社債	※１ 466,500	－
長期借入金	※１,※２ 3,479,877	※１,※２ 5,570,481
完成工事補償引当金	39,598	35,088
繰延税金負債	164,014	142,990
退職給付に係る負債	33,301	35,853
負ののれん	155,813	133,908
その他	※１ 325,855	241,164
固定負債合計	4,664,960	6,159,487
負債合計	10,113,808	11,650,845
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,814	973,814
利益剰余金	4,058,191	4,342,172
自己株式	△20,028	△20,144
株主資本合計	7,089,743	7,373,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△183,073	△451,280
為替換算調整勘定	1,440	2,172
退職給付に係る調整累計額	1,628	1,649
その他の包括利益累計額合計	△180,004	△447,457
非支配株主持分	3,803,571	4,174,559
純資産合計	10,713,311	11,100,708
負債純資産合計	20,827,119	22,751,554

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	7,738,486	7,853,522
売上原価	※１ 4,099,950	※１ 4,148,737
売上総利益	3,638,536	3,704,784
販売費及び一般管理費	※２ 2,926,251	※２ 2,772,204
営業利益	712,284	932,580
営業外収益
受取利息	10,634	14,526
受取配当金	962	5,358
持分法による投資利益	396,632	602,211
負ののれん償却額	21,905	21,905
その他	20,228	65,954
営業外収益合計	450,362	709,956
営業外費用
支払利息	126,037	127,241
支払手数料	13,110	142,826
その他	58,031	81,978
営業外費用合計	197,179	352,046
経常利益	965,467	1,290,490
特別利益
固定資産売却益	※３ 42,342	※３ 11,739
特別利益合計	42,342	11,739
特別損失
固定資産除却損	※４ 32,792	※４ 0
貸倒損失	－	339
投資有価証券評価損	－	205,842
減損損失	※５ 5	※５ 88,350
特別損失合計	32,798	294,532
税金等調整前当期純利益	975,010	1,007,697
法人税、住民税及び事業税	344,448	378,652
法人税等調整額	△20,618	△50,796
法人税等合計	323,830	327,855
当期純利益	651,180	679,841
非支配株主に帰属する当期純利益	273,589	373,747
親会社株主に帰属する当期純利益	377,591	306,094

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
当期純利益	651,180	679,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58,906	△248,851
持分法適用会社に対する持分相当額	△32,493	△18,601
その他の包括利益合計	※１ △91,399	※１ △267,453
包括利益	559,781	412,388
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	286,199	38,641
非支配株主に係る包括利益	273,581	373,747

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,766	973,816	3,702,714	△19,732	6,734,563
当期変動額
剰余金の配当			△22,114		△22,114
親会社株主に帰属する当期純利益			377,591		377,591
自己株式の取得				△302	△302
自己株式の処分		△2		7	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	355,477	△295	355,179
当期末残高	2,077,766	973,814	4,058,191	△20,028	7,089,743

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△99,176	3,386	7,177	△88,612	3,530,290	10,176,241
当期変動額
剰余金の配当						△22,114
親会社株主に帰属する当期純利益						377,591
自己株式の取得						△302
自己株式の処分						5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△83,896	△1,946	△5,549	△91,391	273,281	181,889
当期変動額合計	△83,896	△1,946	△5,549	△91,391	273,281	537,069
当期末残高	△183,073	1,440	1,628	△180,004	3,803,571	10,713,311

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,766	973,814	4,058,191	△20,028	7,089,743
当期変動額
剰余金の配当			△22,113		△22,113
親会社株主に帰属する当期純利益			306,094		306,094
自己株式の取得				△119	△119
自己株式の処分				2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	283,980	△116	283,863
当期末残高	2,077,766	973,814	4,342,172	△20,144	7,373,607

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△183,073	1,440	1,628	△180,004	3,803,571	10,713,311
当期変動額
剰余金の配当						△22,113
親会社株主に帰属する当期純利益						306,094
自己株式の取得						△119
自己株式の処分						2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△268,206	732	21	△267,453	370,987	103,533
当期変動額合計	△268,206	732	21	△267,453	370,987	387,397
当期末残高	△451,280	2,172	1,649	△447,457	4,174,559	11,100,708

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	975,010	1,007,697
減価償却費	186,261	170,864
負ののれん償却額	△21,905	△21,905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,464	5,528
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,577	2,552
受取利息及び受取配当金	△11,600	△19,885
支払利息	126,040	127,241
持分法による投資損益（△は益）	△396,632	△602,211
固定資産売却損益（△は益）	△42,342	△11,739
投資有価証券評価損益（△は益）	－	205,842
貸倒損失	－	339
固定資産除却損	32,792	0
減損損失	5	88,350
売上債権の増減額（△は増加）	420,198	△270,766
たな卸資産の増減額（△は増加）	△238,522	△248,432
仕入債務の増減額（△は減少）	△118,762	△225,711
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,658	149,617
その他	12,475	64,690
小計	942,636	422,073
利息及び配当金の受取額	11,379	42,589
利息の支払額	△125,560	△129,636
法人税等の支払額	△268,466	△318,398
営業活動によるキャッシュ・フロー	559,989	16,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,850	△4,800
定期預金の払戻による収入	90,106	36,072
有形固定資産の取得による支出	△195,279	△160,370
有形固定資産の売却による収入	46,092	43,627
投資有価証券の取得による支出	△639,008	△548,679
投資有価証券の売却による収入	1,265	－
関係会社株式の取得による支出	△651,987	△661,240
投資不動産の取得による支出	－	△20,780
貸付けによる支出	△619,170	△678,978
貸付金の回収による収入	800,839	637,885
差入保証金の差入による支出	△2,513	△3,141
差入保証金の回収による収入	1,114	1,943
預り保証金の返還による支出	△9,916	△3,560
預り保証金の受入による収入	6,194	1,826
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△308,448	△21,113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,505,563	△1,381,311

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,111,530	709,805
長期借入れによる収入	701,500	5,650,000
長期借入金の返済による支出	△1,889,348	△3,934,258
社債の発行による収入	350,000	－
社債の償還による支出	△236,000	△750,500
セール・アンド・リースバックによる収入	－	10,157
リース債務の返済による支出	－	△8,893
自己株式の売却による収入	5	2
自己株式の取得による支出	△302	△119
子会社の自己株式の取得による支出	△300	△360
配当金の支払額	△22,114	△22,113
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,969	1,651,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△930,604	286,636
現金及び現金同等物の期首残高	2,555,983	1,625,379
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,625,379	※１ 1,912,016

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数        11社

　連結子会社の名称は次のとおりです。

フリージアハウス㈱

フリージアトレーディング㈱

光栄工業㈱

㈱ユタカフードパック

㈱ケーシー

㈱ピコイ

フリージア・オート技研㈱

秋田電子㈱

フリージア・アロケートコンサルティング㈱

石油鑿井機製作㈱

㈱セキサク

(2）主要な非連結子会社の名称等

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか3社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数   4社

技研ホールディングス㈱

ソレキア㈱

㈱協和コンサルタンツ

㈱ラピーヌ

なお、㈱ラピーヌは、株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか3社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）決算日が連結決算と異なる持分法適用会社については、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ピコイ及び秋田電子㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品

主に総平均法

②　原材料及び貯蔵品

主に総平均法

③　仕掛品、未成工事支出金及び販売用不動産

主に個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産及び投資不動産

　定率法

　ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。

２）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)により償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）完成工事補償引当金

　完成工事にかかる瑕疵担保費用に備えるため、将来の補償見積額を計上しております。

３）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

３）ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

４）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6）負ののれんの償却方法及び償却期間

　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用予定であります。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染症の流行・拡大、又はその流行抑制の対策による長期の移動制限等は、経済や企業活動に広範な影響を与え、その影響が及ぶ期間と程度を予測するのは、非常に困難であります。当社グループとしては、そのような不確実性を認識しつつ、足元の受注状況やその他の関連データなど利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルスの感染症に伴う当社グループの業績に対する影響が翌連結会計年度の上半期に最も顕著にあらわれ、下半期に徐々に回復はするものの、影響は翌年度以降も一定程度残るという仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損評価等）を行っております。

ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
現金及び預金	36,072千円	－千円
受取手形及び売掛金	506,171	506,984
たな卸資産	1,956,160	1,494,147
建物及び構築物	653,693	1,116,640
土地	3,221,025	2,755,958
投資有価証券	106,762	35,419
関係会社株式	1,998,734	1,829,572
計	8,478,619	7,738,722

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
短期借入金	1,658,190千円	53,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,128,638	804,002
１年内償還予定の社債	264,000	－
未払金	23,314	19,727
社債	431,500	－
長期借入金	3,258,766	5,506,621
その他（固定負債）	19,727	－
計	6,784,136	6,383,351

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当社の連結子会社（㈱ピコイ）が複数の金融機関との間で13億円のシンジケートローン契約を締結しており、平成31年1月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①当社の連結子会社（㈱ピコイ）の平成31年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期の決算末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直近事業年度の末日における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

②当社の連結子会社（㈱ピコイ）の平成31年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期における損益計算書に記載される営業損益について損失としないこと。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

当社の連結子会社（㈱ピコイ）が複数の金融機関との間で13億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和２年1月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①当社の連結子会社（㈱ピコイ）の令和２年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期の決算末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直近事業年度の末日における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

②当社の連結子会社（㈱ピコイ）の令和２年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期における損益計算書に記載される営業損益について損失としないこと。

コミット型シンジケートローン

シンジケートローン組成額	2,000,000	千円
借入実行残高	2,000,000
差引残高	―

当社は、当事業年度において、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間でコミット型シンジケートローンの締結を行っております。

なお、本契約には、以下のような財務制限条項が付されております。

①当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して損失としないこと

②当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が(1)平成31年3月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算または第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれか大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること

シンジケートローン（借入人：フリージア・マクロス㈱）

当社は、当事業年度において、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間で組成額53.5億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和２年３月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して損失としないこと

②当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が(1)平成31年3月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算または第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれか大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること

※３　たな卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
商品	9,811千円	8,509千円
製品	301,785	174,793
原材料	332,295	377,561
仕掛品	205,570	164,314
未成工事支出金	360,066	473,487
販売用不動産	3,327,590	3,584,144
貯蔵品	21,570	24,313

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
関係会社株式	4,746,936千円	6,051,938千円

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
受取手形	675千円	－千円
支払手形	11,774千円	－千円

　６　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
受取手形割引高	428,551千円	204,816千円
受取手形裏書譲渡高	139,124千円	296,574千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
83,475千円	111,771千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
給与手当	601,747千円	623,280千円
支払手数料	457,328	345,864
旅費及び交通費	464,351	464,658
退職給付費用	5,047	8,439
賞与引当金繰入額	5,412	4,700
貸倒引当金繰入額	△6,734	5,966

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
土地	42,342千円	10,258千円
車両運搬具	－	1,480
計	42,342	11,739

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
建物	32,792千円	－千円
機械装置	－	０

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当社グループは、原則として会社別事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。

場所	用途	種類
福島県西白川郡西郷村	遊休資産	土地

遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

上記資産グループについては、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を土地の減損損失5千円として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県市川市	遊休資産	土地	4,659
千葉県館山市		土地	1,358
北海道蘭越町		土地	82,301
新潟県南蒲原		土地	31
合計	－	－	88,350

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいたしました。

なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額により測定をしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△59,162千円	△454,691千円
組替調整額	△70	205,842
税効果調整前	△59,232	△248,849
税効果額	326	△2
その他有価証券評価差額金	△58,906	△248,851
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△32,493	△18,601
その他の包括利益合計	△91,399	△267,453

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式(注)１.２.	450,993,208	－	405,893,888	45,099,320
合計	450,993,208	－	405,893,888	45,099,320
自己株式
普通株式(注)１.３.４．	902,957	6,522	817,413	92,066
合計	902,957	6,522	817,413	92,066

（注）１．当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少株式数は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加6,522株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加74株

及び単元未満株式の買取りによる増加6,448株（株式併合前5,240株、株式併合後1,208株）による

ものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少817,413株は、株式併合による減少817,241株、及び単元未満

株式の売渡請求による減少172株（株式併合前152株、株式併合後20株）によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,504	0.05	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,503	利益剰余金	0.50	平成31年３月31日	令和元年６月28日

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	45,099,320	－	－	45,099,320
合計	45,099,320	－	－	45,099,320
自己株式
普通株式(注)１.２．	92,066	984	20	93,030
合計	92,066	984	20	93,030

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加984株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,503	0.50	平成31年３月31日	令和元年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,503	利益剰余金	0.50	令和２年３月31日	令和２年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
現金及び預金勘定	1,673,051	千円	1,928,416	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47,672		△16,400
現金及び現金同等物	1,625,379		1,912,016

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用を短期的には、預金等の流動性の高いものに限定し、運用する方針です。また、必要な資金は主に銀行借入により、調達していく方針です。デリバティブは為替リスク及び金利変動リスクを回避するための利用に留め、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金並びに短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が支払手形4ヶ月以内、買掛金が2ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に投資活動に係る資金調達です。

③金融商品に係るリスク管理体制

１）信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、原則として、市場価格に基づく価額で計上しておりますが、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、合理的に算定された価額をもって計上しております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,673,051	1,673,051	－
(2）受取手形及び売掛金	824,843	824,843	－
(3）その他流動資産
短期貸付金	533,014	533,014	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	865,152	865,152	－
(5）長期貸付金	35,489
貸倒引当金	△11,707
	23,781	23,609	△172
資産計	3,919,842	3,919,670	△172
(1）支払手形及び買掛金	955,766	955,766	－
(2）短期借入金	1,664,843	1,664,843	－
(3）未払金	282,558	282,558	－
(4）社債	750,500	750,508	8
(5）長期借入金	4,692,102	4,696,130	4,027
負債計	8,345,770	8,349,807	4,036
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,928,416	1,928,416	－
(2）受取手形及び売掛金	1,064,299	1,064,299	－
(3）その他流動資産
短期貸付金	22,132	22,132	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,032,971	1,032,971	－
(5）長期貸付金	574,581
貸倒引当金	△8,748
	565,833	570,783	4,950
資産計	4,613,652	4,618,602	4,950
(1）支払手形及び買掛金	745,743	745,743	－
(2）短期借入金	2,379,649	2,379,649	－
(3）未払金	231,383	231,383	－
(4）社債	－	－	－
(5）長期借入金	6,407,843	6,552,640	144,796
負債計	9,764,620	9,909,416	144,796
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金並びに（３）短期貸付金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（５）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの現在価値により、時価を算定しております。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金並びに（３）未払金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

（5）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債（５）長期借入金」参照）。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
非上場株式	30,579	30,579

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,673,051	－	－	－
受取手形及び売掛金	824,843	－	－	－
短期貸付金	533,014	－	－	－
長期貸付金	－	35,489	－	－
合計	3,030,908	35,489	－	－

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,928,416	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,064,299	－	－	－
短期貸付金	22,132	－	－	－
長期貸付金	9,046	565,534	－	－
合計	3,023,894	565,534	－	－

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 (千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	1,664,843	－	－	－	－	－
社債	284,000	150,500	161,000	110,000	45,000	－
長期借入金	1,212,225	1,580,024	768,341	460,756	273,346	397,408
合計	3,161,069	1,730,524	929,341	570,756	318,346	397,408

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 (千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	2,379,649	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	837,362	839,528	785,862	550,344	3,091,594	303,152
合計	3,217,011	839,528	785,862	550,344	3,091,594	303,152

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	673,565	653,341	20,223
	小計	673,565	653,341	20,223
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	191,587	330,017	△138,429
	小計	191,587	330,017	△138,429
合計		865,152	983,359	△118,206

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	2,962	1,756	1,206
	小計	2,962	1,756	1,206
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	1,030,008	1,604,113	△574,104
	小計	1,030,008	1,604,113	△574,104
合計		1,032,971	1,605,869	△572,898

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、該当事項はありません。

当連結会計年度においては、有価証券について205,842千円（その他有価証券205,842千円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行うこととし、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,216,250	4,681,250	(注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」をご参照ください。）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	35,878千円	33,301千円
退職給付費用	4,984	3,140
退職給付の支払額	△1,384	－
制度への拠出額	△608	△588
その他	△5,569	－
退職給付に係る負債の期末残高	33,301	35,853

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	46,022千円	49,382千円
年金資産	△22,100	△22,909
	23,921	26,473
非積立型制度の退職給付債務	9,379	9,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,301	35,853
退職給付に係る負債	33,301	35,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,301	35,853

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	4,984千円	3,140千円

(4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当連結会計年度 （令和２年３月31日）
持分法適用会社に対する持分相当額	1,628千円	1,649千円

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,685千円、当連結会計年度4,310千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	8,781千円		8,056千円
貸倒引当金	33,780		27,114
完成工事補償引当金	12,125		10,743
退職給付に係る負債	11,902		10,978
未払事業税	14,038		16,766
減損損失	15,686		26,777
たな卸資産評価損	129,882		125,677
投資有価証券評価損	116,962		193,162
関係会社株式評価損	120,994		208,407
繰越欠損金（注）	398,504		482,473
未実現利益の消去	45,671		46,554
その他	272		254
繰延税金負債との相殺	△72,562		△63,874
計	836,039		1,093,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△388,399		△454,113
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△392,831		△554,399
評価性引当額小計	△781,231		△1,008,512
繰延税金資産合計	54,808		84,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△257		△259
未実現損益の消去	△209,429		△189,285
特別償却準備金	△26,891		△17,320
繰延税金資産との相殺	72,562		63,874
繰延税金負債合計	△164,014		△142,990
繰延税金負債（純額）	△109,206		△58,412

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	8,463	10,036	17,405	42,316	320,281	398,504
評価性引当額	△8,463	△10,036	△17,405	△42,316	△310,177	△388,399
繰延税金資産	－	－	－	－	10,104	(※2)10,104

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、住宅関連事業における不動産売却等に伴う課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	14,428	2,688	36,656	64,412	364,286	482,473
評価性引当額	△14,428	△2,688	△36,656	△64,412	△335,926	△454,113
繰延税金資産	－	－	－	－	28,360	(※2)28,360

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に製造供給事業により発生したものであり、当該事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当連結会計年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
同族会社の留保金課税	4.0		5.2
住民税均等割	3.0		3.0
評価性引当額の増減	9.4		15.0
のれん償却額及び負ののれん償却額	△0.7		△0.7
税効果会計対象外の未実現利益の消去等	△2.4		△2.1
持分法による投資損益	△11.7		△17.6
その他	0.7		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		32.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

住宅展示場出展契約に伴う賃貸借契約に定められた原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から９年２ヶ月～１０年と見積り、割引率は約1.006％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
期首残高	3,606千円	－千円
時の経過による調整額	6	－
資産除去債務の履行	△3,612	－
期末残高	－	－

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,428千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138,682千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,675,247	3,301,477
	期中増減額	626,230	56,431
	期末残高	3,301,477	3,357,908
期末時価		5,682,866	5,379,142

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増加額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産（20,780千円）及び有形固定資産より転用した不動産（159,500千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,363,183	5,246,736	128,566	7,738,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	403,533	185,685	216,589	805,808
計	2,766,716	5,432,421	345,156	8,544,295
セグメント利益	1,459	595,929	82,921	680,309
セグメント資産	7,759,050	16,276,514	3,920,622	27,956,187
その他の項目
減価償却費	24,738	164,004	2,912	191,655
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,724	192,762	－	195,487

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,389,147	5,364,232	100,142	7,853,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	481,145	163,576	220,671	865,392
計	2,870,292	5,527,808	320,813	8,718,914
セグメント利益	39,374	850,207	26,015	915,597
セグメント資産	10,486,620	15,625,574	4,381,952	30,494,147
その他の項目
減価償却費	40,402	151,278	1,363	193,044
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	132,035	49,114	－	181,150

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,544,295	8,718,914
セグメント間取引消去	△805,808	△865,392
連結財務諸表の売上高	7,738,486	7,853,522

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	680,309	915,597
セグメント間取引消去	31,975	16,983
連結財務諸表の営業利益	712,284	932,580

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	27,956,187	30,494,147
持分法適用会社への投資額	4,356,069	5,667,264
セグメント間債権消去	△11,485,137	△13,409,858
連結財務諸表の資産合計	20,827,119	22,751,554

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	191,655	193,044	△6,566	△23,221	185,088	169,823
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	195,487	181,150	－	－	195,487	181,150

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
減損損失	－	88,350	－	－	88,350

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

のれんは、該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	21,905	－	－	21,905
当期末残高	－	155,813	－	－	155,813

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

のれんは、該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	21,905	－	－	21,905
当期末残高	－	133,908	－	－	133,908

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 及び その近親者	奥山 一寸法師	－	－	当社代表 取締役	被所有0.2	債務被保証	債務被保証	93,041	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	中江建設工業㈱ （注７）	東京都 杉並区	30,000	舗装工事	－	資金の借入 役員の兼任 仕入代行先	資金の借入等 資金の返済等 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	164,965 164,965 3,076 40,242 40,242	－ －	－ －
	セイナンコンクリート㈱ （注７）	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	資金の貸付 資金の借入 役員の兼任 仕入代行先	資金の貸付等 資金の回収等 仕入代行収入 仕入代行債権の計上 仕入代行債権回収 仮受金等の計上等 仮受金等の精算等 資金の借入等 資金の返済等	30,500 30,500 14,080 232,453 232,453 306,696 306,696 20,000 20,000	－ － － －	－ － － －
	夢みつけ隊㈱ （注７）	東京都 千代田区	534,204	通信・販売事業等	被所有2.6	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付等 資金の回収等	12,674 12,674	－	－
	若松コンクリート㈱ （注７）	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	資金の貸付 役員の兼任 仕入代行先	資金の貸付等 資金の回収等 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	18,408 18,408 15,267 252,039 252,039	－ －	－ －
	若松商工㈱ （注７）	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	資金の貸付 預り金の計上精算 役員の兼任	資金の貸付等 資金の回収等 預り金の計上等 預り金の精算等	62,655 62,655 66,496 66,496	－ －	－ －
	マツヤハウジング㈱ （注７）	東京都 千代田区	10,000	不動産販売 及び管理	－	資金の借入 役員の兼任	資金の借入等 資金の返済等	35,000 30,000	短期借入金	5,000
	前川建設㈱ （注７）	東京都 墨田区	50,000	土木建築及び関連工事請負	－	資金の借入 役員の兼任 仕入代行先	資金の借入等 資金の返済等 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	13,643 13,643 143 16,363 16,363	－ －	－ －

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	㈱シゲムラ建設 （注７）	大阪府 茨木市	50,000	地盤改良工事等	－	資金の借入	資金の借入等 資金の返済等	15,000 15,000	－	－
	東邸管理㈱ （注７）	東京都 千代田区	35,000	不動産の管理、賃貸等	－	資金の借入	資金の借入等 資金の返済等	36,500 36,500	－	－
	装いの道㈱ （注７）	東京都 千代田区	87,000	衣料用繊維製品の製造、販売	－	仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	821 178,242 178,242	－	－
	㈱ピコイドラゴン （注７）	福島県 福島市	1,000	断熱工事等	－	資金の借入 預り金の計上精算	資金の借入等 資金の返済等 預り金の計上等 預り金の精算等	16,000 16,000 17,027 17,027	－ －	－ －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。

（注4）銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（注5）仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（注6）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の借入金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息となっております。

（注7）当社取締役会長が大株主の会社であります。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 及び その近親者	奥山 一寸法師	－	－	当社代表 取締役	被所有0.2	債務被保証 （注）１	債務被保証	19,727	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	中江建設工業㈱ （注）７	東京都 杉並区	30,000	舗装工事	－	仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	2,270 30,426 30,426	－	－
	セイナンコンクリート㈱ （注）７	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	資金貸付先 役員の兼任 仕入代行先 前受金の計上返還	仕入代行収入 仕入代行債権の計上 仕入代行債権回収 資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 前受金の計上 前受金の返還	11,147 196,342 196,342 28,999 28,999 29 23 124,472 124,472	－ － その他(流動資産) －	－ － 10 －
	夢みつけ隊㈱ （注）７	東京都 千代田区	534,204	通信・販売事業等	被所有2.6	資金貸付先 賃貸先 役員の兼任	仕入代行収入 賃貸料収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	157 690 18,055 25,172	－	－
	若松コンクリート㈱ （注）７	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	資金貸付先 役員の兼任 仕入代行先	資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	24,177 24,177 36 46 8,770 145,932 145,932	－ － －	－ － －
	若松商工㈱ （注）７	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	資金貸付先 役員の兼任	資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収	11,000 11,000 13 33	－ その他(流動資産)	－ 13
	前川建設㈱ （注７）	東京都 墨田区	50,000	土木建築及び関連工事請負	－	預り金の計上返還 仕入代行先 役員の兼任	預り金の計上 預り金の返還 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	18,500 18,500 129 14,229 14,229	－ －	－ －
	飛松建設㈱ （注７）	神奈川県 藤沢市	20,000	土木関連工事請負	－	仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権 回収	143 16,511 16,511	－	－
	マツヤハウジング㈱ （注）７	東京都 千代田区	10,000	不動産の管理、賃貸	－	役員の兼任 資金貸付先 資金借入先	資金の借入 資金の返済 利息の計上 利息の支払 資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収	326,158 5,008 10 82 22,813 22,813 17 25	短期借入金 － － －	326,149 － － －

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	装いの道㈱ （注）７	東京都 千代田区	87,000	衣料用繊維製品の製造、販売	－	仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	448 102,133 102,133	－	－
	秋田ハウス㈱ （注）７	秋田県 由利本荘市	70,500	建築事業	－	資金借入先 役員の兼任	資金の借入 資金の返済 利息の計上 利息の支払	15,000 15,000 35 35	－ －	－ －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．未払金（割賦購入に係るもの）に対して債務保証を受けております。

（注）２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注）３．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注）４．仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（注）５．資金の借入については、運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

（注）６．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

（注）７．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	フリージアホールディングス㈱	東京都 千代田区	100,000	有価証券の管理	被所有55.8	物上保証 役員の兼任	担保の受入	434,148	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は債務保証残高を記載しております。なお、保証料の支払いにつきましては、一部の貸付に伴う金利を受領しないことを条件に、行っておりません。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結子会社	Stensele Sag i Storuman AB	スウエーデン	1,000千SEK	住宅関連事業	100	業務委託先 役員の兼任	業務委託費の計上等 前渡金の支払等	29,694 20,685	未払費用	9,008
	クイックサンプロダクツ株式会社	東京都 千代田区	9,000千円	モニターの仕入販売	100	得意先 資金の貸付	商品の売上 売掛金の回収等 資金の貸付等 資金の回収等	14,373 14,373 36,448 22,686	－ その他流動資産(短期貸付金)	－ 13,762

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。

（注4）業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結子会社	クイックサンプロダクツ㈱	東京都 千代田区	9,000千円	モニターの仕入販売	100	資金貸付先	資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収	3,160 11,934 95 136	その他(流動資産)	4,987
	ニセコゴルフリゾート㈱	北海道 磯谷郡	10,000千円	ゴルフ場の経営	100	役員の兼任 賃貸先	賃貸料の計上 賃貸料の精算	12,765 13,840	－	－
	Stensele Sag i Storuman AB	スウエーデン	1,000千SEK	住宅関連事業	100	業務委託先 役員の兼任	業務委託費の計上 業務委託費の支払	24,817 11,108	その他(流動負債)	22,718
関連会社 の子会社	技研興業㈱	東京都 杉並区	1,120,000 千円	型枠貸与	間接26.7	役員の兼任 仕入先 得意先	原材料の仕入等 買掛金の支払 製品等の売上 売掛金の回収	16,622 2,559 259,413 259,650	支払手形及び買掛金 受取手形及び売掛金	23,459 26,996

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注）２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注）３．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

（注）４．業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	奥山一寸法師	－	－	当社代表取締役	被所有0.2	債務被保証	債務被保証	1,457,454	－	－
	奥山治郎	－	－	－	被所有0.1	債務被保証	債務被保証	463,552	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	中江建設工業㈱ （注７）	東京都 杉並区	30,000	舗装工事	－	資金の貸付 仕入代行先 預り金計上精算 資金の借入	資金の貸付等 資金の回収等 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 預り金の計上等 預り金の精算等 資金の借入等 資金の返済等	103,906 103,906 2,503 52,773 52,773 16,049 16,049 223,900 223,900	－ － － －	－ － － －
	飛松建設㈱ （注７）	神奈川県 藤沢市	20,000	土木関連工事請負	－	資金の貸付 仕入代行先 預り金計上精算 資金の借入	資金の貸付等 資金の回収等 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 預り金の計上等 預り金の精算等 資金の借入等 資金の返済等	24,891 24,891 108 10,920 10,920 20,000 20,000 78,310 78,310	－ － － －	－ － － －
	笠間工業㈱ （注７）	神奈川県 横浜市	25,000	土木関連工事請負	－	仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	108 10,945 10,945	－	－
	前川建設㈱ （注７）	東京都 墨田区	50,000	土木建築及び関連工事請負	－	仕入代行先 資金の借入 預り金計上精算	仕入代行収入 仕入代行債権の計上 仕入代行債権回収 資金の借入等 資金の返済等 預り金の計上等 預り金の精算等	207 20,966 20,966 13,340 13,340 33,411 33,411	－ － －	－ － －
	㈱シゲムラ建設 （注７）	大阪府 茨木市	50,000	地盤改良工事等	－	預り金計上精算 資金の借入 業務委託先 外注先	預り金の計上等 預り金の精算等 資金の借入等 資金の返済等 支払手数料 外注費	30,000 30,000 40,103 40,103 31,266 62,491	－ － 支払手形及び買掛金	－ － 93,930
	ファーストカルディア㈱（注７）	東京都 千代田区	88,020	マンション建設業	－	役員の兼任 外注先 仕入代行先資金の貸付	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 資金の貸付等 資金の回収等 外注費の支払	98 12,159 12,159 17,380 17,380 89,178	－ － －	－ － ー

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	若松商工㈱ （注７）	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	資金の貸付 資金の借入 得意先 預り金計上返還 役員の兼任	資金の貸付等 資金の回収等 預り金の計上等 預り金の精算等 資金の借入等 資金の返済等 商品の売上 売掛金の回収 等	17,000 17,000 71,160 71,160 117,127 117,127 10,400 10,400	－ － － －	－ － － －
	若松コンクリート㈱ （注７）	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造販売	－	資金の貸付 資金の借入 役員の兼任	資金の貸付等 資金の回収等 資金の借入等 資金の返済等	85,212 88,236 89,279 89,279	－ －	－ －
	㈱プレミアウエディングバンク （注７）	埼玉県 さいたま市	2,000	結婚式の企画運営	－	立替請求返還 資金の貸付 資金の借入	人件費等の立替等 立替の回収等 資金の貸付等 資金の回収等 資金の借入等 資金の返済等	17,002 17,002 12,539 12,539 11,845 11,845	－ － －	－ － －
	プロデユース㈱ （注７）	東京都 千代田区	100	結婚式の企画運営	－	資金の借入	資金の借入等 資金の返済等	14,455 14,455	－	－
	㈱ホワイトルーム （注７）	埼玉県 所沢市	10,000	衣料品の製造販売	－	資金の借入	資金の借入等 資金の返済等	27,291 27,291	－	－
	フリージア不動産㈱ （注７）	東京都 千代田区	30,000	不動産の仲介、管理	－	賃貸管理委託先	前受金の受領等 前受金の精算等	10,200 11,650	その他流動負債(前受金)	199
	東邸管理㈱ （注７）	東京都 千代田区	35,000	不動産の管理、賃貸等	－	預り金計上精算 資金の貸付	預り金の計上等 預り金の精算等 資金の貸付等 資金の回収等	27,500 23,500 21,500 21,500	その他流動負債(預り金)	4,000
	マツヤハウジング㈱ （注７）	東京都 千代田区	10,000	不動産販売及び管理	－	役員の兼任 預り金の計上精算 資金の借入	預り金の計上等 預り金の精算等 資金の借入等 資金の返済等	22,663 22,663 37,572 37,572	－ －	－ －
	㈱写測コンサルタント （注７）	東京都 墨田区	10,000	測量事業	－	資金の借入	資金の借入等 資金の返済等	10,000 10,000	－	－
	医療法人財団フリージア会	東京都 千代田区	－	病院の経営	－	資金の貸付	資金の貸付等 資金の回収等	16,974 16,974	－	－

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	一般財団法人人形美術協会	東京都 渋谷区	－	人形の展示会運営・開催	－	資金の貸付	資金の貸付等 資金の回収等	7,928 15,389	－	－
	㈱タキオン （注７）	埼玉県 比企郡	13,000	セラミック製品の製造販売	－	資金の貸付	資金の貸付等 資金の回収等	8,458 11,545	－	－
	装いの道㈱ （注７）	東京都 千代田区	87,000	衣料用繊維製品の製造、販売	－	資金の貸付 資金の借入 役員の兼任	資金の貸付等 資金の回収等 資金の借入等 資金の返済等	88,108 88,108 53,638 53,638	－ －	－ －
	セイナンコンクリート㈱ （注７）	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	預り金の計上精算 資金の貸付 資金の借入 得意先 役員の兼任	預り金の計上等 預り金の精算等 資金の貸付等 資金の回収等 資金の借入等 資金の返済等 商品の売上 売掛金の回収等	281,081 281,081 138,228 556,983 434,169 432,516 15,350 15,350	－ － 短期借入金	－ － 1,653 －
	㈱ピコイドラゴン （注７）	福島県 福島市	1,000	断熱工事等	－	役員の兼任 外注先 前受金の受領 資金の借入	外注費 前受金の受領等 前受金の精算等 資金の借入等 資金の返済等	33,086 10,000 10,000 34,196 34,196	その他流動資産(未収入金) － －	12,620 － －
	夢みつけ隊㈱ （注７）	東京都 千代田区	534,204	通信・通販事業等	被所有2.6％	資金の貸付 業務委託先 役員の兼務	資金の貸付等 資金の回収等 支払手数料	335,375 62,083 56,400	その他流動資産(短期貸付)金 －	497,846 －
	アサヒエース㈱ （注７）	東京都 大田区	10,000	プリント基板の製造販売	－	得意先	商品の売上 売掛金の回収 等	12,594 11,344	受取手形及び売掛金	1,349
	アサヒイーシー㈱ （注７）	東京都 大田区	20,000	プリント基板の製造販売	－	外注先	外注費の計上等 外注費の支払等	11,026 11,026	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注3）資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の借入金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息となっております。

（注4）資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。

（注5）銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（注6）仕入代行、業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（注7）当社取締役会長が大株主会社であります。

（注8）奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。また、当社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	奥山一寸法師	－	－	当社代表取締役	被所有0.2	債務被保証 （注）１	債務被保証	302,068	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	中江建設工業㈱ （注）６	東京都 杉並区	30,000	舗装工事	－	仕入代行先 資金借入先	資金の借入 資金の返済 利息の計上 利息の支払 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	15,500 15,500 16 16 613 12,931 12,931	－ 未払金 －	－ 200 －
	飛松建設㈱ （注）６	神奈川県 藤沢市	20,000	土木関連工事請負	－	役員の兼任 仕入代行先 前受金計上	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 前受金の計上 前受金の精算	454 45,963 43,879 12,842 12,842	受取手形及び売掛金 －	2,084 －
	前川建設㈱ （注）６	東京都 墨田区	50,000	土木関連及び関連工事請負	－	仕入代行先 資金借入先	仕入代行収入 仕入代行債権の計上 仕入代行債権回収 資金の借入 資金の返済 利息の計上 利息の支払	152 15,452 15,452 20,500 20,500 29 29	－ － －	－ － －
	㈱シゲムラ建設 （注）６	大阪府 茨木市	50,000	地盤改良工事等	－	資金貸付先 資金借入先 外注先	資金の貸付 資金の回収 資金の借入 資金の返済 立替の請求 立替の回収 賃借料の計上 諸経費の計上 未払費用の支払 外注費 工事未払金の支払	25,000 25,000 13,041 13,041 19,549 19,505 4,796 762 14,418 66,068 177,397	－ － その他(流動資産) － －	－ － 46 － －
	ファーストカルディア㈱ （注）６	東京都 千代田区	88,020	マンション建設業	－	役員の兼任 外注先 得意先	売上の計上 売掛金の回収 外注費 外注費の支払	20,000 21,600 81,017 79,099	－ －	－ －

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	㈱プレミアウエディングバンク （注）６	埼玉県 さいたま市	2,000	結婚式の企画運営	－	立替請求返還 賃借先 経費の支払先	人件費等の立替 立替の回収 賃借料の計上 ケータリングの発注 経費の支払	20,068 18,525 9,000 1,336 11,727	その他(流動資産 その他(流動負債)	1,542 322
	津軽フリージア木材加工協同組合 （注）６	青森県 北津軽郡	4,000	木材の加工	－	役員の兼任 賃借先	賃借料の計上 電気料の計上賃借料等の支払	9,142 1,128 12,019	その他(流動負債)	915
	秋田ハウス㈱ （注）６	秋田県 由利本荘市	70,500	建築事業	－	預り金の計上返還 役員の兼任	預り金の計上 預り金の返還	15,035 15,035	－	－
	フリージア不動産㈱ （注）６	東京都 千代田区	30,000	不動産の仲介、管理	－	役員の兼任 賃貸管理委託先	前受金の受領 前受金の精算	18,300 18,499	－	－
	東邸管理㈱ （注）６	東京都 千代田区	35,000	不動産の管理、賃貸等	－	不動産管理委託先	管理費等の計上 設備工事代の計上 未払金の支払	7,124 6,000 13,062	未払金	891
	マツヤハウジング㈱ （注）６	東京都 千代田区	10,000	不動産販売及び管理	－	役員の兼任 資金貸付先	資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収	252,801 252,801 32 26	－ その他(流動資産)	－ 6
	㈱写測コンサルタント （注）６	東京都 杉並区	10,000	測量事業	－	預り金の計上返還	預り金の計上預り金の返還	19,000 19,000	－	－
	笠間工業㈱ （注）６	神奈川県 横浜市	25,000	土木関連工事請負	－	仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	272 27,558 27,558	－	－

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	装いの道㈱ （注）６	東京都 千代田区	87,000	衣料用繊維製品の製造、販売	－	資金借入先 役員の兼任	資金の借入 資金の返済 利息の計上 利息の支払	10,000 10,000 15 15	－ －	－ －
	セイナンコンクリート㈱ （注）６	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	預り金の計上返還 資金貸付先 資金借入先 得意先 役員の兼任	預り金の計上 預り金の返還 資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 資金の借入 資金の返済 利息の計上 利息の支払 製品の売上 役務の提供 売掛金の回収	82,448 82,448 35,000 35,000 32 32 36,121 37,775 57 297 20,162 14,847 27,404	－ － － － 未払金 受取手形及び売掛金	－ － － － 2 10,834
	㈱ピコイドラゴン （注）６	福島県 福島市	1,000	断熱工事等	－	役員の兼任 外注先 得意先 立替金請求返還	材料費の支給 材料費の回収 人件費等の立替 立替の回収 商品の売上 売掛金の回収 外注費 外注費の支払	13,535 26,156 22,052 23,739 14,167 15,515 29,442 29,772	－ その他(流動資産) 支払手形及び買掛金	－ 16 － 2,286
	夢みつけ隊㈱ （注）６	東京都 千代田区	534,204	通信・通販事業等	被所有2.6	資金貸付先 役員の兼務 業務委託先	資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 支払手数料 手数料の支払	129,018 107,919 11,196 10,057 56,400 61,948	長期貸付金 その他(流動資産) －	542,871 2,404 －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料は支払は行っておりません。

（注）２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注）３．仕入代行、業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。また、価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

（注）４．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

（注）５．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

（注）６．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

フリージアホールディングス㈱

フリージアキャピタル㈱

両社は、上場しておりません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

連結会計年度において、重要な関連会社は技研ホールディングス㈱、ソレキア㈱、㈱協和コンサルタンツ及び㈱ラピーヌであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	技研ホールディングス㈱		ソレキア㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	8,037,786	7,942,033	11,623,844	12,797,822
固定資産合計	4,310,295	4,803,291	2,419,980	2,438,837
流動負債合計	4,204,386	4,117,684	6,165,568	6,741,949
固定負債合計	595,139	487,068	1,372,842	1,390,763
純資産合計	7,548,555	8,140,570	6,505,413	7,103,945
売上高	9,455,313	10,008,698	20,862,581	24,213,392
税金等調整前当期純利益金額	681,219	1,097,146	760,831	1,079,544
親会社株主に帰属する当期純利益金額	423,919	656,052	472,568	663,715

	㈱協和コンサルタンツ		㈱ラピーヌ
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	4,527,230	5,042,777	－	3,062,100
固定資産合計	1,502,279	1,519,128	－	1,961,164
流動負債合計	3,421,169	3,898,720	－	1,685,557
固定負債合計	575,738	510,911	－	502,516
純資産合計	2,032,602	2,152,274	－	2,835,189
売上高	5,917,691	6,455,268	－	8,654,656
税金等調整前当期純利益金額	211,920	245,730	－	△1,500,916
親会社株主に帰属する当期純利益金額	107,945	118,618	－	△1,512,753

（注）１．㈱ラピーヌは、当連結会計年度に株式を取得したため、持分法適用関連会社となりました。

２．㈱ラピーヌは２月決算であり、当連結会計年度の数値は、令和２年２月の数値を記載しております。

３．㈱協和コンサルタンツは、11月決算であり、当連結会計年度の数値は、令和元年11月の数値を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
１株当たり純資産額	153.53円	153.89円
１株当たり当期純利益	8.39円	6.80円

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	377,591	306,094
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	（千円）	377,591	306,094
期中平均株式数	（千円）	45,008	45,006

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
フリージアハウス㈱	第８回無担保普通社債	平成30年１月25日	(20,000) 80,000	(－) －	1.25	無担保	令和５年１月15日
㈱ピコイ	第５回無担保普通社債	平成26年 ６月５日	(99,000) 99,000	(－) －	6ヶ月 TIBOR+0	無担保	令和元年５月31日
㈱ピコイ	第６回無担保普通社債	平成26年 ６月30日	(10,000) 10,000	(－) －	0.53	無担保	令和元年６月28日
㈱ピコイ	第９回無担保普通社債	平成28年 10月31日	(7,000) 56,000	(－) －	6ヶ月 TIBOR+0	無担保	令和３年10月29日
㈱ピコイ	第10回無担保普通社債	平成29年 ３月27日	(26,000) 61,000	(－) －	1.45	無担保	令和３年３月25日
㈱ピコイ	第11回無担保普通社債	平成30年 １月25日	(20,000) 80,000	(－) －	1.25	無担保	令和５年１月25日
㈱ピコイ	第12回無担保普通社債	平成30年 ３月28日	(40,000) 180,000	(－) －	0.23	無担保	令和５年３月28日
㈱ピコイ	第13回無担保普通社債	平成30年 12月21日	(20,000) 100,000	(－) －	0.7	無担保	令和５年12月21日
フリージア・マクロス㈱	第19回無担保普通社債	平成28年 ９月26日	(15,000) 15,000	(－) －	1.25	無担保	令和元年９月25日
フリージア・マクロス㈱	第20回無担保普通社債	平成29年 ９月25日	(17,000) 24,500	(－) －	1.25	無担保	令和２年９月25日
フリージア・マクロス㈱	第21回無担保普通社債	平成30年 ９月26日	(10,000) 45,000	(－) －	0.43	無担保	令和５年 ９月29日
合計	－	－	(284,000) 750,500	(－) －	－	－	－

（注）１．（　）内書は１年内の償還予定額であります。

２．第５回及び第９回無担保普通社債の利率は、6ヶ月TIBOR+0%の変動利率であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,664,843	2,379,649	0.9～1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,212,225	837,362	1.2～2.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	775	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,479,877	5,570,481	1.2～2.0	令和３年～１０年
合計	6,356,946	8,788,269	－	－

（注）１．平均利率は、各有利子借入金の利率の範囲を示しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	839,528	785,862	550,344	3,091,594

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　(千円)	1,784,573	3,834,875	5,960,956	7,853,522
税金等調整前四半期(当期) 純利益　　　　　　　　(千円)	235,960	688,465	982,468	1,007,697
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益　　　　　(千円)	112,792	242,070	207,963	306,094
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)	2.51	5.38	4.62	6.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） (円)	2.51	2.87	△0.76	2.18