２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,457,140	2,312,312
受取手形	20,434	132,552
売掛金	※１ 90,734	※１ 81,935
たな卸資産	※１,※３ 603,413	※１,※３ 575,245
前渡金	20,906	5,852
関係会社短期貸付金	3,272,589	5,527,406
前払費用	2,567	1,978
その他	277,434	71,871
貸倒引当金	△5,813	△5,804
流動資産合計	5,739,407	8,703,350
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 100,936	※１ 87,794
構築物（純額）	1,604	1,491
機械及び装置（純額）	98,165	85,785
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	1,846	880
土地	※１ 741,627	※１ 741,627
有形固定資産合計	944,180	917,580
無形固定資産
その他	7,574	7,574
無形固定資産合計	7,574	7,574
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 863,613	※１ 1,031,423
関係会社株式	※１ 2,044,456	※１ 2,715,041
出資金	1,042	1,042
投資不動産（純額）	70,977	91,346
繰延税金資産	20,060	44,522
その他	50,678	50,600
投資その他の資産合計	3,050,828	3,933,975
固定資産合計	4,002,583	4,859,130
資産合計	9,741,990	13,562,480

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 346,520	252,562
買掛金	49,083	24,611
短期借入金	※１,※２ 2,640,301	※１,※２ 3,408,827
1年内返済予定の長期借入金	※１ 401,708	※１ 568,360
1年内償還予定の社債	※１ 42,000	－
未払金	※１ 87,642	※１ 37,882
未払法人税等	66,219	12,580
未払費用	83,660	107,306
前受金	70,264	16,376
預り金	26,139	35,280
賞与引当金	3,000	3,000
その他	1,494	990
流動負債合計	3,818,033	4,467,777
固定負債
社債	※１ 42,500	－
長期借入金	※１ 906,691	※１ 4,745,110
退職給付引当金	9,379	9,379
長期未払金	※１ 41,269	16,645
その他	18,431	18,316
固定負債合計	1,018,271	4,789,451
負債合計	4,836,305	9,257,229
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金
資本準備金	973,803	973,803
その他資本剰余金	10	10
資本剰余金合計	973,814	973,814
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	35,752	19,113
繰越利益剰余金	1,957,426	1,622,604
利益剰余金合計	1,993,178	1,641,718
自己株式	△20,028	△20,144
株主資本合計	5,024,731	4,673,154
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△119,046	△367,902
評価・換算差額等合計	△119,046	△367,902
純資産合計	4,905,684	4,305,251
負債純資産合計	9,741,990	13,562,480

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高	707,031	770,663
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	329,646	370,299
当期製品製造原価	282,752	360,879
当期商品仕入高	108,056	59,583
合計	720,454	790,762
商品及び製品期末たな卸高	370,299	362,309
売上原価合計	350,155	428,453
売上総利益	356,876	342,210
販売費及び一般管理費	※２ 176,700	※２ 211,120
営業利益	180,176	131,089
営業外収益
受取利息	※１ 30,466	※１ 46,989
受取配当金	23,965	27,137
その他	10,347	5,280
営業外収益合計	64,779	79,407
営業外費用
支払利息	※１ 47,010	※１ 77,998
支払手数料	37,260	155,110
その他	5,830	42,505
営業外費用合計	90,101	275,614
経常利益又は経常損失（△）	154,854	△65,117
特別損失
投資有価証券評価損	－	205,842
関係会社株式評価損	－	79,632
特別損失合計	－	285,475
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	154,854	△350,592
法人税、住民税及び事業税	60,433	2,824
法人税等調整額	△10,310	△24,461
法人税等合計	50,123	△21,636
当期純利益又は当期純損失（△）	104,731	△328,956

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,077,766	973,803	12	973,816	52,390	1,858,561	1,910,952	△19,732	4,942,801
当期変動額
剰余金の配当						△22,504	△22,504		△22,504
特別償却準備金の取崩					△16,638	16,638			－
当期純利益						104,731	104,731		104,731
自己株式の取得								△302	△302
自己株式の処分			△2	△2				7	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	△16,638	98,864	82,226	△295	81,929
当期末残高	2,077,766	973,803	10	973,814	35,752	1,957,426	1,993,178	△20,028	5,024,731

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△60,880	△60,880	4,881,921
当期変動額
剰余金の配当			△22,504
特別償却準備金の取崩			－
当期純利益			104,731
自己株式の取得			△302
自己株式の処分			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58,165	△58,165	△58,165
当期変動額合計	△58,165	△58,165	23,763
当期末残高	△119,046	△119,046	4,905,684

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,077,766	973,803	10	973,814	35,752	1,957,426	1,993,178	△20,028	5,024,731
当期変動額
剰余金の配当						△22,503	△22,503		△22,503
特別償却準備金の取崩					△16,638	16,638			－
当期純損失（△）						△328,956	△328,956		△328,956
自己株式の取得								△119	△119
自己株式の処分								2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△16,638	△334,821	△351,459	△116	△351,576
当期末残高	2,077,766	973,803	10	973,814	19,113	1,622,604	1,641,718	△20,144	4,673,154

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△119,046	△119,046	4,905,684
当期変動額
剰余金の配当			△22,503
特別償却準備金の取崩			－
当期純損失（△）			△328,956
自己株式の取得			△119
自己株式の処分			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△248,856	△248,856	△248,856
当期変動額合計	△248,856	△248,856	△600,433
当期末残高	△367,902	△367,902	4,305,251

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下の方法）によっております。

(1) 商品、製品及び原材料

      総平均法

(2) 仕掛品及び販売用不動産

      個別法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産

定率法

　ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
たな卸資産	129,624千円	129,624千円
売掛金	1,404	1,184
建物	57,912	52,075
土地	605,483	605,483
投資有価証券	106,762	33,214
関係会社株式	357,934	303,815
計	1,259,122	1,125,397

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期借入金	946,730千円	2,053,000千円
１年内返済予定の長期借入金	272,289	568,360
１年内償還予定の社債	32,000	－
未払金	23,314	19,727
長期借入金	803,127	4,745,110
社債	7,500	－
長期未払金	19,727	－
計	2,104,687	7,386,197

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期借入金	1,688,571千円	1,029,677千円

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
商品	5,581千円	5,484千円
製品	14,566	15,605
原材料	105,199	121,595
仕掛品	127,914	91,355
販売用不動産	350,151	341,204

「商品」、「製品」、「原材料」、「仕掛品」及び「販売用不動産」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従い、「たな卸資産」として一括して掲記しております。

※４　事業年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
支払手形	11,774千円	－千円

５　保証債務

連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
フリージア・オート技研㈱	42,324千円	フリージア・オート技研㈱	－千円
㈱ピコイ	1,039,739	㈱ピコイ	715,000
㈱ユタカフードパック	123,498	㈱ユタカフードパック	36,529
フリージアハウス㈱	81,500	フリージアハウス㈱	－
計	1,287,061	計	751,529

６　受取手形割引高

	前事業年度　 （平成31年３月31日）	当事業年度　 （令和２年３月31日）
受取手形割引高	246,463千円	94,676千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日     至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日     至　令和２年３月31日）
受取利息	30,366千円	46,588千円
支払利息	18,933	14,751

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度46.85%、当事業年度43.95%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度53.15%、当事業年度56.05%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）
給与及び手当	28,422千円	23,917千円
地代家賃	18,011	18,046
顧問料	17,060	42,368
租税公課	28,110	29,395
賞与引当金繰入額	6,486	4,941
貸倒引当金繰入額	△15	△21
減価償却費	4,619	1,590

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成31年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時　　価 （千円）	差　　額 （千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,944,577	2,316,514	371,937

当事業年度（令和２年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時　　価 （千円）	差　　額 （千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	2,694,793	4,289,927	1,595,133

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
子会社株式	99,879	20,247
関連会社株式	－	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	918千円		918千円
貸倒引当金	1,779		1,777
退職給付引当金	2,872		2,872
未払事業税	5,005		3,353
減価償却超過額	272		254
たな卸資産評価損	26,739		29,434
関係会社株式評価損	102,054		126,437
その他有価証券評価差額金	36,451		112,651
投資有価証券評価損	－		63,029
繰越欠損金	－		16,095
繰延税金負債との相殺	△15,753		△8,410
計	160,341		348,414
評価性引当額	△140,280		△303,892
繰延税金資産合計	20,060		44,522
繰延税金負債
特別償却準備金	△15,753		△8,410
繰延税金資産との相殺	15,753		8,410
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産（純額）	20,060		44,522

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		1.3
住民税均等割	1.2		△0.5
留保金課税	2.9		－
評価性引当額の増加及び減少額	－		△24.9
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		6.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	372,686	－	－	372,686	284,892	13,142	87,794
構築物	47,549	－	－	47,549	46,058	112	1,491
機械及び装置	390,391	－	－	390,391	304,606	12,379	85,785
車両運搬具	1,180	－	－	1,180	1,179	－	0
工具、器具及び備品	31,973	785	－	32,758	31,877	1,750	880
土地	741,627	－	－	741,627	－	－	741,627
有形固定資産計	1,585,410	785	－	1,586,195	668,615	27,385	917,580
無形固定資産
その他	7,574	－	－	7,574	－	－	7,574
無形固定資産計	7,574	－	－	7,574	－	－	7,574

（注）１ 有形固定資産の主な当期増加額は、工具、器具及び備品の購入785千円によるものであります。

（注）２ 無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,813	5,804	－	5,813	5,804
賞与引当金	3,000	10,470	10,470	－	3,000

(注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。