当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞等の影響により、社会活動自体が縮小した結果、個人消費の減少や設備投資の先送りなど内需の減少、世界経済の下振れによる輸出の減少などが生じ、大幅に景気が悪化いたしました。第２四半期連結会計期間においては、国内外の需要回復に伴い輸出・生産が増加したものの景気回復は限定的とみられています。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加し、24,192百万円となりました。主な要因は、借入金の増加による現金及び預金の増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、829百万円増加し、12,480百万円となりました。主な要因は、借入金の増加などによります。
この結果、純資産は有価証券評価差額金が増加したため、前連結会計年度末に比べ611百万円増加し、11,711百万円となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症の影響及びそれに対応する政府等の対応により、得意先との商談機会の著しい減少、納入時期等の延期等が生じたこと、及び前年同四半期においては自社開発マンションの売却を行っていたためその反動として、売上高は3,405百万円と前年同四半期に比べ429百万円（11.2％）減少しました。また、この売上高の減少を受けて、営業利益は381百万円と前年同四半期に比べ118百万円（23.7％）減少し、経常利益は持分法による投資利益が前年同四半期に比べ337百万円減少したことを受けて282百万円と前年同四半期に比べ405百万円（58.9％）減少、親会社株主に帰属する四半期純損失は104百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、得意先との商談機会の著しい減少、納入時期等の延期等が生じた結果、押出機等の販売が伸び悩み、売上高は1,109百万円と前年同四半期に比べ152百万円減少し、セグメント損失は64百万円（前年同四半期セグメント損失42百万円）となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、前年同四半期においては自社開発マンションの売却を行っていたためその反動として、売上高は2,553百万円と前年同四半期に比べ279百万円減少しましたが、セグメント利益は原価低減、固定費削減の努力により399百万円と前年同四半期に比べ114百万円の減少となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は162百万円と前年同四半期に比べ１百万円減少し、セグメント利益は32百万円と前年同四半期に比べ18百万円の増加となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,044百万円増加し、2,956百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、626百万円（前年同四半期は391百万円の支出）となりました。主な要因は、たな卸資産の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は、24百万円（前年同四半期は793百万円の支出）となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、393百万円（前年同四半期は248百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金による収入などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。