第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、双研日栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、一般財団法人会計教育研修機構が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当連結会計年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,928,416	2,908,865
受取手形及び売掛金	※１ 1,064,299	※１ 1,014,541
たな卸資産	※１,※３ 4,807,124	※１,※３ 4,758,844
その他	172,506	175,010
貸倒引当金	△27,343	△20,248
流動資産合計	7,945,002	8,837,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,913,200	※１ 2,950,627
機械装置及び運搬具	1,524,021	1,531,045
土地	※１ 5,400,974	※１ 5,613,905
その他	175,298	182,253
減価償却累計額	△3,269,860	△3,423,269
減損損失累計額	△262,098	△262,098
有形固定資産合計	6,481,534	6,592,464
無形固定資産
借地権	297,891	297,891
その他	23,414	3,326
無形固定資産合計	321,305	301,217
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,063,550	※１ 2,711,513
関係会社株式	※１,※４ 6,051,938	※１,※４ 6,022,967
長期貸付金	574,581	434,150
繰延税金資産	84,578	54,166
その他	253,910	245,534
貸倒引当金	△24,848	△24,914
投資その他の資産合計	8,003,711	9,443,418
固定資産合計	14,806,551	16,337,099
資産合計	22,751,554	25,174,113

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当連結会計年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	745,743	628,016
短期借入金	※１,※２ 2,379,649	※１,※２ 2,098,136
１年内償還予定の社債	－	20,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 837,362	※１,※２ 881,690
未払金	※１ 231,383	280,099
未成工事受入金	11,959	43,895
未払法人税等	389,438	809,045
賞与引当金	23,270	20,149
その他	872,552	1,282,426
流動負債合計	5,491,358	6,063,460
固定負債
社債	－	70,000
長期借入金	※１,※２ 5,570,481	※１,※２ 6,011,701
完成工事補償引当金	35,088	32,858
繰延税金負債	142,990	276,457
退職給付に係る負債	35,853	40,148
負ののれん	133,908	112,003
その他	241,164	181,562
固定負債合計	6,159,487	6,724,731
負債合計	11,650,845	12,788,191
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,814	973,811
利益剰余金	4,342,172	4,011,141
自己株式	△20,144	△20,212
株主資本合計	7,373,607	7,042,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△451,280	703,930
繰延ヘッジ損益	－	61
為替換算調整勘定	2,172	1,552
退職給付に係る調整累計額	1,649	545
その他の包括利益累計額合計	△447,457	706,090
非支配株主持分	4,174,559	4,637,323
純資産合計	11,100,708	12,385,921
負債純資産合計	22,751,554	25,174,113

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	7,853,522	6,788,042
売上原価	※１ 4,148,737	※１ 3,394,510
売上総利益	3,704,784	3,393,531
販売費及び一般管理費	※２ 2,772,204	※２ 2,591,850
営業利益	932,580	801,681
営業外収益
受取利息	14,526	9,690
受取配当金	5,358	37,978
持分法による投資利益	602,211	－
負ののれん償却額	21,905	21,905
その他	65,954	166,040
営業外収益合計	709,956	235,614
営業外費用
支払利息	127,241	127,466
持分法による投資損失	－	240,314
支払手数料	142,826	48,098
その他	81,978	38,176
営業外費用合計	352,046	454,056
経常利益	1,290,490	583,238
特別利益
固定資産売却益	※３ 11,739	※３ 0
投資有価証券売却益	－	1,640
特別利益合計	11,739	1,641
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 21,186
貸倒損失	339	－
投資有価証券評価損	205,842	－
減損損失	※５ 88,350	※５ 4,339
その他	－	283
特別損失合計	294,532	25,810
税金等調整前当期純利益	1,007,697	559,069
法人税、住民税及び事業税	378,652	418,527
法人税等調整額	△50,796	△13,430
法人税等合計	327,855	405,096
当期純利益	679,841	153,973
非支配株主に帰属する当期純利益	373,747	462,890
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	306,094	△308,917

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
当期純利益	679,841	153,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△248,851	975,500
持分法適用会社に対する持分相当額	△18,601	178,041
その他の包括利益合計	※１ △267,453	※１ 1,153,542
包括利益	412,388	1,307,515
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	38,641	844,630
非支配株主に係る包括利益	373,747	462,884

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,766	973,814	4,058,191	△20,028	7,089,743
当期変動額
剰余金の配当			△22,113		△22,113
親会社株主に帰属する当期純利益			306,094		306,094
自己株式の取得				△119	△119
自己株式の処分				2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	283,980	△116	283,863
当期末残高	2,077,766	973,814	4,342,172	△20,144	7,373,607

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△183,073	1,440	1,628	△180,004	3,803,571	10,713,311
当期変動額
剰余金の配当						△22,113
親会社株主に帰属する当期純利益						306,094
自己株式の取得						△119
自己株式の処分						2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△268,206	732	21	△267,453	370,987	103,533
当期変動額合計	△268,206	732	21	△267,453	370,987	387,397
当期末残高	△451,280	2,172	1,649	△447,457	4,174,559	11,100,708

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,766	973,814	4,342,172	△20,144	7,373,607
当期変動額
剰余金の配当			△22,113		△22,113
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△308,917		△308,917
自己株式の取得				△69	△69
自己株式の処分		△2		2	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	△331,030	△67	△331,100
当期末残高	2,077,766	973,811	4,011,141	△20,212	7,042,507

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△451,280	－	2,172	1,649	△447,457	4,174,559	11,100,708
当期変動額
剰余金の配当							△22,113
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△308,917
自己株式の取得							△69
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,155,210	61	△620	△1,103	1,153,548	462,764	1,616,312
当期変動額合計	1,155,210	61	△620	△1,103	1,153,548	462,764	1,285,212
当期末残高	703,930	61	1,552	545	706,090	4,637,323	12,385,921

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,007,697	559,069
減価償却費	170,864	159,482
負ののれん償却額	△21,905	△21,905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,528	△7,028
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,552	4,295
受取利息及び受取配当金	△19,885	△47,669
支払利息	127,241	127,466
持分法による投資損益（△は益）	△602,211	240,314
固定資産売却損益（△は益）	△11,739	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	205,842	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,640
貸倒損失	339	－
固定資産除却損	0	21,186
減損損失	88,350	4,339
売上債権の増減額（△は増加）	△270,766	73,234
たな卸資産の増減額（△は増加）	△248,432	48,279
仕入債務の増減額（△は減少）	△225,711	△93,125
未払消費税等の増減額（△は減少）	149,617	118,666
その他	64,690	350,834
小計	422,073	1,535,801
利息及び配当金の受取額	42,589	70,919
利息の支払額	△129,636	△127,466
法人税等の支払額	△318,398	△43,230
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,628	1,436,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,800	△4,800
定期預金の払戻による収入	36,072	－
有形固定資産の取得による支出	△160,370	△275,184
有形固定資産の売却による収入	43,627	0
投資有価証券の取得による支出	△548,679	△455,336
投資有価証券の売却による収入	－	2,340
関係会社株式の取得による支出	△661,240	△49,663
投資不動産の取得による支出	△20,780	－
貸付けによる支出	△678,978	△200,172
貸付金の回収による収入	637,885	287,975
差入保証金の差入による支出	△3,141	△2,785
差入保証金の回収による収入	1,943	9,445
預り保証金の返還による支出	△3,560	△25,563
預り保証金の受入による収入	1,826	1,663
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△21,113	△19,751
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,381,311	△731,831

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	709,805	△281,012
長期借入れによる収入	5,650,000	1,333,000
長期借入金の返済による支出	△3,934,258	△847,452
社債の発行による収入	－	100,000
社債の償還による支出	△750,500	△10,000
セール・アンド・リースバックによる収入	10,157	－
リース債務の返済による支出	△8,893	△775
自己株式の売却による収入	2	－
自己株式の取得による支出	△119	△69
子会社の自己株式の取得による支出	△360	△120
配当金の支払額	△22,113	△22,113
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,400	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,651,320	271,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	286,636	975,649
現金及び現金同等物の期首残高	1,625,379	1,912,016
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,912,016	※１ 2,887,665

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数        11社

　連結子会社の名称は次のとおりです。

フリージアハウス㈱

フリージアトレーディング㈱

光栄工業㈱

㈱ユタカフードパック

㈱ケーシー

㈱ピコイ

フリージア・オート技研㈱

秋田電子㈱

フリージア・アロケートコンサルティング㈱

石油鑿井機製作㈱

㈱セキサク

(2）主要な非連結子会社の名称等

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか4社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数   4社

技研ホールディングス㈱

ソレキア㈱

㈱協和コンサルタンツ

㈱ラピーヌ

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか4社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）決算日が連結決算と異なる持分法適用会社については、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ピコイ及び秋田電子㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２）たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品

主に総平均法

②　原材料及び貯蔵品

主に総平均法

③　仕掛品、未成工事支出金及び販売用不動産

主に個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産及び投資不動産

　定率法

　ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。

２）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)により償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）完成工事補償引当金

　完成工事にかかる瑕疵担保費用に備えるため、将来の補償見積額を計上しております。

３）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

３）ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

４）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6）負ののれんの償却方法及び償却期間

　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染症の流行・拡大、又はその流行抑制の対策による長期の移動制限等は、経済や企業活動に広範な影響を与え、その影響が及ぶ期間と程度を予測するのは、非常に困難であります。当社グループとしては、そのような不確実性を認識しつつ、足元の受注状況やその他の関連データなど利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルスの感染症に伴う当社グループの業績に対する影響が翌年度以降も一定程度残るという仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損評価等）を行っております。

ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
受取手形及び売掛金	506,984千円	440,478千円
たな卸資産	1,494,147	1,491,503
建物及び構築物	1,116,640	937,408
土地	2,755,958	3,263,508
投資有価証券	35,419	108,949
関係会社株式	1,829,572	2,112,989
計	7,738,722	8,354,837

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
短期借入金	53,000千円	2,000,000千円
１年内返済予定の長期借入金	804,002	811,322
未払金	19,727	－
長期借入金	5,506,621	4,883,299
計	6,383,351	7,694,621

※２　財務制限条項

前連結会計年度（令和２年３月31日）

当社の連結子会社（㈱ピコイ）が複数の金融機関との間で13億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和２年1月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①当社の連結子会社（㈱ピコイ）の令和２年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期の決算末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直近事業年度の末日における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

②当社の連結子会社（㈱ピコイ）の令和２年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期における損益計算書に記載される営業損益について損失としないこと。

コミット型シンジケートローン

シンジケートローン組成額	2,000,000	千円
借入実行残高	2,000,000
差引残高	―

当社は、当事業年度において、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間でコミット型シンジケートローンの締結を行っております。

なお、本契約には、以下のような財務制限条項が付されております。

①当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して損失としないこと

②当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が(1)平成31年3月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算または第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれか大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること

シンジケートローン（借入人：フリージア・マクロス㈱）

当社は、当事業年度において、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間で組成額53.5億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和２年３月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して損失としないこと

②当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が(1)平成31年3月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算または第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれか大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること

当連結会計年度（令和３年３月31日）

当社の連結子会社（㈱ピコイ）が複数の金融機関との間で13億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和３年1月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①当社の連結子会社（㈱ピコイ）の令和３年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期の決算末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直近事業年度の末日における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

②当社の連結子会社（㈱ピコイ）の令和３年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期における損益計算書に記載される営業損益について損失としないこと。

コミット型シンジケートローン（借入人：フリージア・マクロス㈱）

シンジケートローン組成額	2,000,000	千円
借入実行残高	2,000,000
差引残高	－

当社は、当事業年度において、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱東京スター銀行との間でコミット型シンジケートローンの締結を行っております。

なお、本契約には、以下のような財務制限条項が付されております。

①当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して損失としないこと

②当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が(1)平成31年3月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算または第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれか大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること

シンジケートローン（借入人：フリージア・マクロス㈱）

当社は、当事業年度において、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間で組成額53.5億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和３年３月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して損失としないこと

②当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が(1)平成31年3月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算または第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれか大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること

※３　たな卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
商品	8,509千円	7,759千円
製品	174,793	170,558
原材料	377,561	355,835
仕掛品	164,314	126,966
未成工事支出金	473,487	491,514
販売用不動産	3,584,144	3,571,944
貯蔵品	24,313	34,265

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
関係会社株式	6,051,938千円	6,022,967千円

　５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
受取手形割引高	204,816千円	35,802千円
受取手形裏書譲渡高	296,574千円	294,945千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
111,771千円	27,405千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
給与手当	623,280千円	604,367千円
支払手数料	345,864	353,644
旅費及び交通費	464,658	443,146
退職給付費用	8,439	4,430
賞与引当金繰入額	4,700	830
貸倒引当金繰入額	5,966	△5,792

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
土地	10,258千円	－千円
車両運搬具	1,480	0
計	11,739	0

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
建物	－千円	1,099千円
機械装置	0	－
車両運搬具	－	21
電話加入権	－	20,065
計	0	21,186

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県市川市	遊休資産	土地	4,659
千葉県館山市		土地	1,358
北海道蘭越町		土地	82,301
新潟県南蒲原		土地	31
合計	－	－	88,350

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいたしました。

なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額により測定をしております。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県市川市	遊休資産	土地	58
千葉県館山市		土地	7
山梨県南都留郡		土地	816
山梨県南都留郡		建物	282
八丈島		土地	3,176
合計	－	－	4,339

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいたしました。

なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額により測定をしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△454,691千円	1,151,169千円
組替調整額	205,842	1,640
税効果調整前	△248,849	1,152,810
税効果額	△2	△177,309
その他有価証券評価差額金	△248,851	975,500
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△18,601	178,041
その他の包括利益合計	△267,453	1,153,542

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	45,099,320	－	－	45,099,320
合計	45,099,320	－	－	45,099,320
自己株式
普通株式(注)１.２．	92,066	984	20	93,030
合計	92,066	984	20	93,030

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加984株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,503	0.50	平成31年３月31日	令和元年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,503	利益剰余金	0.50	令和２年３月31日	令和２年６月29日

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	45,099,320	－	－	45,099,320
合計	45,099,320	－	－	45,099,320
自己株式
普通株式(注)	93,030	572	－	93,602
合計	93,030	572	－	93,602

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加572株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和２年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,503	0.50	令和２年３月31日	令和２年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,502	利益剰余金	0.50	令和３年３月31日	令和３年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）
現金及び預金勘定	1,928,416	千円	2,908,865	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,400		△21,200
現金及び現金同等物	1,912,016		2,887,665

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用を短期的には、預金等の流動性の高いものに限定し、運用する方針です。また、必要な資金は主に銀行借入により、調達していく方針です。デリバティブは為替リスク及び金利変動リスクを回避するための利用に留め、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金並びに短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が支払手形4ヶ月以内、買掛金が2ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に投資活動に係る資金調達です。

③金融商品に係るリスク管理体制

１）信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、原則として、市場価格に基づく価額で計上しておりますが、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、合理的に算定された価額をもって計上しております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,928,416	1,928,416	－
(2）受取手形及び売掛金	1,064,299	1,064,299	－
(3）その他流動資産
短期貸付金	22,132	22,132	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,032,971	1,032,971	－
(5）長期貸付金	574,581
貸倒引当金	△8,748
	565,833	570,783	4,950
資産計	4,613,652	4,618,602	4,950
(1）支払手形及び買掛金	745,743	745,743	－
(2）短期借入金	2,379,649	2,379,649	－
(3）未払金	231,383	231,383	－
(4）社債	－	－	－
(5）長期借入金	6,407,843	6,552,640	144,796
負債計	9,764,620	9,909,416	144,796
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,908,865	2,908,865	－
(2）受取手形及び売掛金	1,014,541	1,014,541	－
(3）その他流動資産
短期貸付金	15,343	15,343	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,680,934	2,680,934	－
(5）長期貸付金	434,150
貸倒引当金	△8,748
	425,402	429,157	3,754
資産計	7,045,086	7,048,841	3,754
(1）支払手形及び買掛金	628,016	628,016	－
(2）短期借入金	2,098,136	2,098,136	－
(3）未払金	280,099	280,099	－
(4）社債	90,000	89,014	△985
(5）長期借入金	6,893,391	6,997,735	104,343
負債計	9,989,644	10,093,003	103,358
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金並びに（３）短期貸付金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（５）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの現在価値により、時価を算定しております。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金並びに（３）未払金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

（5）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債（５）長期借入金」参照）。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
非上場株式	30,579	30,579

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,928,416	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,064,299	－	－	－
短期貸付金	22,132	－	－	－
長期貸付金	9,046	565,534	－	－
合計	3,023,894	565,534	－	－

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,908,865	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,014,541	－	－	－
短期貸付金	15,343	－	－	－
長期貸付金	9,061	425,088	－	－
合計	3,947,812	425,088	－	－

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 (千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	2,379,649	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	837,362	839,528	785,862	550,344	3,091,594	303,152
合計	3,217,011	839,528	785,862	550,344	3,091,594	303,152

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 (千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	2,098,136	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	20,000	20,000	10,000	－
長期借入金	881,690	898,475	692,479	3,223,328	126,448	1,070,970
合計	2,999,826	918,475	712,479	3,243,328	136,448	1,070,970

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	2,962	1,756	1,206
	小計	2,962	1,756	1,206
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	1,030,008	1,604,113	△574,104
	小計	1,030,008	1,604,113	△574,104
合計		1,032,971	1,605,869	△572,898

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	2,680,934	1,895,178	785,755
	小計	2,680,934	1,895,178	785,755
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,680,934	1,895,178	785,755

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	2,340	1,640	－
合計	2,340	1,640	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について205,842千円（その他有価証券205,842千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行うこととし、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（令和２年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,216,250	4,681,250	(注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」をご参照ください。）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,681,250	4,146,250	(注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」をご参照ください。）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	33,301千円	35,853千円
退職給付費用	3,140	4,883
制度への拠出額	△588	△588
退職給付に係る負債の期末残高	35,853	40,148

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	49,382千円	53,697千円
年金資産	△22,909	△22,928
	26,473	30,768
非積立型制度の退職給付債務	9,379	9,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,853	40,148
退職給付に係る負債	35,853	40,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,853	40,148

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	3,140千円	4,883千円

(4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
持分法適用会社に対する持分相当額	1,649千円	545千円

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,310千円、当連結会計年度3,845千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	8,056千円		7,012千円
貸倒引当金	27,114		35,009
完成工事補償引当金	10,743		10,061
退職給付に係る負債	10,978		12,293
未払事業税	16,766		40,595
減損損失	26,777		27,347
たな卸資産評価損	125,677		123,069
投資有価証券評価損	193,162		143,539
関係会社株式評価損	208,407		267,199
繰越欠損金（注）	482,473		515,510
未実現利益の消去	46,554		45,384
その他	254		4,759
繰延税金負債との相殺	△63,874		△96,862
計	1,093,090		1,134,920
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△454,113		△494,116
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△554,399		△586,637
評価性引当額小計	△1,008,512		△1,080,754
繰延税金資産合計	84,578		54,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△259		△177,569
未実現損益の消去	△189,285		△188,000
特別償却準備金	△17,320		△7,749
繰延税金資産との相殺	63,874		96,862
繰延税金負債合計	△142,990		△276,457
繰延税金負債（純額）	△58,412		△222,291

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	14,428	2,688	36,656	64,412	364,286	482,473
評価性引当額	△14,428	△2,688	△36,656	△64,412	△335,926	△454,113
繰延税金資産	－	－	－	－	28,360	(※2)28,360

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に製造供給事業により発生したものであり、当該事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	2,688	34,655	62,253	28,845	387,066	515,510
評価性引当額	△2,688	△34,655	△62,253	△28,845	△365,673	△494,116
繰延税金資産	－	－	－	－	21,393	(※2)21,393

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に製造供給事業により発生したものであり、当該事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
同族会社の留保金課税	5.2		9.7
住民税均等割	3.0		5.7
評価性引当額の増減	15.0		33.4
のれん償却額及び負ののれん償却額	△0.7		△1.2
税効果会計対象外の連結仕訳	△2.1		△24.3
持分法による投資損益	△17.6		14.4
その他	△1.1		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		72.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138,682千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,588千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,301,477	3,357,908
	期中増減額	56,431	181,538
	期末残高	3,357,908	3,539,446
期末時価		5,379,142	5,699,547

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増加額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産（236,714千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,389,147	5,364,232	100,142	7,853,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	481,145	163,576	220,671	865,392
計	2,870,292	5,527,808	320,813	8,718,914
セグメント利益	39,374	850,207	26,015	915,597
セグメント資産	10,486,620	15,625,574	4,381,952	30,494,147
その他の項目
減価償却費	40,402	151,278	1,363	193,044
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	132,035	49,114	－	181,150

当連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,798,043	4,888,844	101,154	6,788,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	407,287	190,833	228,071	826,193
計	2,205,331	5,079,677	329,226	7,614,235
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△88,732	787,514	74,603	773,385
セグメント資産	11,038,446	16,942,066	5,493,339	33,473,853
その他の項目
減価償却費	38,747	140,526	1,239	180,513
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	227,525	47,659	－	275,184

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,718,914	7,614,235
セグメント間取引消去	△865,392	△826,193
連結財務諸表の売上高	7,853,522	6,788,042

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	915,597	773,385
セグメント間取引消去	16,983	28,295
連結財務諸表の営業利益	932,580	801,681

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,494,147	33,473,853
持分法適用会社への投資額	5,667,264	5,630,527
セグメント間債権消去	△13,409,858	△13,930,267
連結財務諸表の資産合計	22,751,554	25,174,113

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	193,044	180,513	△23,221	△22,450	169,823	158,063
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	181,150	275,184	－	－	181,150	275,184

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
減損損失	－	88,350	－	－	88,350

当連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
減損損失	－	4,339	－		4,339

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

のれんは、該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	21,905	－	－	21,905
当期末残高	－	133,908	－	－	133,908

当連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

のれんは、該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	21,905	－	－	21,905
当期末残高	－	112,003	－	－	112,003

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 及び その近親者	奥山 一寸法師	－	－	当社代表 取締役	被所有0.2	債務被保証 （注）１	債務被保証	19,727	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	中江建設工業㈱ （注）７	東京都 杉並区	30,000	舗装工事	－	仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	2,270 30,426 30,426	－	－
	セイナンコンクリート㈱ （注）７	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	資金貸付先 役員の兼任 仕入代行先 前受金の計上返還	仕入代行収入 仕入代行債権の計上 仕入代行債権回収 資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 前受金の計上 前受金の返還	11,147 196,342 196,342 28,999 28,999 29 23 124,472 124,472	－ － その他(流動資産) －	－ － 10 －
	夢みつけ隊㈱ （注）７	東京都 千代田区	534,204	通信・販売事業等	被所有2.6	資金貸付先 賃貸先 役員の兼任	仕入代行収入 賃貸料収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	157 690 18,055 25,172	－	－
	若松コンクリート㈱ （注）７	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	資金貸付先 役員の兼任 仕入代行先	資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	24,177 24,177 36 46 8,770 145,932 145,932	－ － －	－ － －
	若松商工㈱ （注）７	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	資金貸付先 役員の兼任	資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収	11,000 11,000 13 33	－ その他(流動資産)	－ 13
	前川建設㈱ （注７）	東京都 墨田区	50,000	土木建築及び関連工事請負	－	預り金の計上返還 仕入代行先 役員の兼任	預り金の計上 預り金の返還 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	18,500 18,500 129 14,229 14,229	－ －	－ －
	飛松建設㈱ （注７）	神奈川県 藤沢市	20,000	土木関連工事請負	－	仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権 回収	143 16,511 16,511	－	－

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	マツヤハウジング㈱ （注）７	東京都 千代田区	10,000	不動産の管理、賃貸	－	役員の兼任 資金貸付先 資金借入先	資金の借入 資金の返済 利息の計上 利息の支払 資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収	326,158 5,008 10 82 22,813 22,813 17 25	短期借入金 － － －	326,149 － － －
	装いの道㈱ （注）７	東京都 千代田区	87,000	衣料用繊維製品の製造、販売	－	仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	448 102,133 102,133	－	－
	秋田ハウス㈱ （注）７	秋田県 由利本荘市	70,500	建築事業	－	資金借入先 役員の兼任	資金の借入 資金の返済 利息の計上 利息の支払	15,000 15,000 35 35	－ －	－ －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．未払金（割賦購入に係るもの）に対して債務保証を受けております。

（注）２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注）３．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注）４．仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（注）５．資金の借入については、運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

（注）６．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

（注）７．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	セイナンコンクリート㈱ （注）６	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権の計上 仕入代行債権回収	12,231 207,180 207,180	－	－
	夢みつけ隊㈱ （注）６	東京都 千代田区	534,204	通信・販売事業等	－	資金貸付先 賃貸先 役員の兼任	仕入代行収入 賃貸料収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	176 660 20,312 20,312	－	－
	若松コンクリート㈱ （注）６	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	仕入代行先 役員の兼任	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	10,647 179,713 178,339	受取手形 及売掛金	1,373
	前川建設㈱ （注）６	東京都 墨田区	50,000	土木建築及び関連工事請負	－	仕入代行先 役員の兼任	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	119 13,261 13,261	－	－
	飛松建設㈱ （注）６	神奈川県 藤沢市	20,000	土木関連工事請負	－	不動産の購入	不動産の購入 代金の支払	8,272 10,045	－	－
	マツヤハウジング㈱ （注）６	東京都 千代田区	10,000	不動産の管理、賃貸	被所有2.6	役員の兼任 資金貸付先 資金借入先	資金の借入 資金の返済 利息の計上 利息の支払 資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 保証金の振替 未払金の計上	128,280 432,592 1,419 1,201 40,699 40,699 78 78 14,354 25,918	短期借入金 その他 （流動負債） － － 未払金	21,836 218 － － 40,272

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	装いの道㈱ （注）６	東京都 千代田区	87,000	衣料用繊維製品の製造、販売	－	賃貸先 仕入代行先	仕入代行収入 賃貸料収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	288 1,800 65,529 65,529	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注）２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注）３．仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（注）４．資金の借入については、運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

（注）５．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

（注）６．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結子会社	クイックサンプロダクツ㈱	東京都 千代田区	9,000千円	モニターの仕入販売	100	資金貸付先	資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収	3,160 11,934 95 136	その他(流動資産)	4,987
	ニセコゴルフリゾート㈱	北海道 磯谷郡	10,000千円	ゴルフ場の経営	100	役員の兼任 賃貸先	賃貸料の計上 賃貸料の精算	12,765 13,840	－	－
	Stensele Sag i Storuman AB	スウェーデン	1,000千SEK	住宅関連事業	100	業務委託先 役員の兼任	業務委託費の計上 業務委託費の支払	24,817 11,108	その他(流動負債)	22,718
関連会社 の子会社	技研興業㈱	東京都 杉並区	1,120,000 千円	型枠貸与	間接26.7	役員の兼任 仕入先 得意先	原材料の仕入等 買掛金の支払 製品等の売上 売掛金の回収	16,622 2,559 259,413 259,650	支払手形及び買掛金 受取手形及び売掛金	23,459 26,996

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注）２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注）３．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

（注）４．業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

当連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結子会社	㈱シゲムラコンストラクション	東京都 千代田区	5,000千円	地盤改良工事等	100	役員の兼任	諸経費の立替請求 費用の支払	12,354 12,278	その他 （流動負債）	76
	Stensele Sag i Storuman AB	スウェーデン	1,000千SEK	住宅関連事業	100	業務委託先 役員の兼任	業務委託費の計上 業務委託費の支払	18,592 9,981	その他 （流動負債）	31,329
関連会社 の子会社	技研興業㈱	東京都 杉並区	1,120,000 千円	型枠貸与	間接26.7	役員の兼任 仕入先 得意先	原材料の 仕入等 買掛金の 支払 製品等の 売上 残高の振替 売掛金の 回収	36,454 63,558 17,473 1,236 47,454	－ －	－ －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注）２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注）３．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

（注）４．業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	奥山一寸法師	－	－	当社代表取締役	被所有0.2	債務被保証 （注）１	債務被保証	302,068	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	中江建設工業㈱ （注）６	東京都 杉並区	30,000	舗装工事	－	仕入代行先 資金借入先	資金の借入 資金の返済 利息の計上 利息の支払 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	15,500 15,500 16 16 613 12,931 12,931	－ 未払金 －	－ 200 －
	飛松建設㈱ （注）６	神奈川県 藤沢市	20,000	土木関連工事請負	－	役員の兼任 仕入代行先 前受金計上	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 前受金の計上 前受金の精算	454 45,963 43,879 12,842 12,842	受取手形及び売掛金 －	2,084 －
	前川建設㈱ （注）６	東京都 墨田区	50,000	土木関連及び関連工事請負	－	仕入代行先 資金借入先	仕入代行収入 仕入代行債権の計上 仕入代行債権回収 資金の借入 資金の返済 利息の計上 利息の支払	152 15,452 15,452 20,500 20,500 29 29	－ － －	－ － －
	㈱シゲムラ建設 （注）６	大阪府 茨木市	50,000	地盤改良工事等	－	資金貸付先 資金借入先 外注先	資金の貸付 資金の回収 資金の借入 資金の返済 立替の請求 立替の回収 賃借料の計上 諸経費の計上 未払費用の支払 外注費 工事未払金の支払	25,000 25,000 13,041 13,041 19,549 19,505 4,796 762 14,418 66,068 177,397	－ － その他(流動資産) － －	－ － 46 － －
	ファーストカルディア㈱ （注）６	東京都 千代田区	88,020	マンション建設業	－	役員の兼任 外注先 得意先	売上の計上 売掛金の回収 外注費 外注費の支払	20,000 21,600 81,017 79,099	－ －	－ －

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	㈱プレミアウエディングバンク （注）６	埼玉県 さいたま市	2,000	結婚式の企画運営	－	立替請求返還 賃借先 経費の支払先	人件費等の立替 立替の回収 賃借料の計上 ケータリングの発注 経費の支払	20,068 18,525 9,000 1,336 11,727	その他(流動資産 その他(流動負債)	1,542 322
	津軽フリージア木材加工協同組合 （注）６	青森県 北津軽郡	4,000	木材の加工	－	役員の兼任 賃借先	賃借料の計上 電気料の計上賃借料等の支払	9,142 1,128 12,019	その他(流動負債)	915
	秋田ハウス㈱ （注）６	秋田県 由利本荘市	70,500	建築事業	－	預り金の計上返還 役員の兼任	預り金の計上 預り金の返還	15,035 15,035	－	－
	フリージア不動産㈱ （注）６	東京都 千代田区	30,000	不動産の仲介、管理	－	役員の兼任 賃貸管理委託先	前受金の受領 前受金の精算	18,300 18,499	－	－
	東邸管理㈱ （注）６	東京都 千代田区	35,000	不動産の管理、賃貸等	－	不動産管理委託先	管理費等の計上 設備工事代の計上 未払金の支払	7,124 6,000 13,062	未払金	891
	マツヤハウジング㈱ （注）６	東京都 千代田区	10,000	不動産販売及び管理	－	役員の兼任 資金貸付先	資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収	252,801 252,801 32 26	－ その他(流動資産)	－ 6
	㈱写測コンサルタント （注）６	東京都 杉並区	10,000	測量事業	－	預り金の計上返還	預り金の計上預り金の返還	19,000 19,000	－	－
	笠間工業㈱ （注）６	神奈川県 横浜市	25,000	土木関連工事請負	－	仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	272 27,558 27,558	－	－

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	装いの道㈱ （注）６	東京都 千代田区	87,000	衣料用繊維製品の製造、販売	－	資金借入先 役員の兼任	資金の借入 資金の返済 利息の計上 利息の支払	10,000 10,000 15 15	－ －	－ －
	セイナンコンクリート㈱ （注）６	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	預り金の計上返還 資金貸付先 資金借入先 得意先 役員の兼任	預り金の計上 預り金の返還 資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 資金の借入 資金の返済 利息の計上 利息の支払 製品の売上 役務の提供 売掛金の回収	82,448 82,448 35,000 35,000 32 32 36,121 37,775 57 297 20,162 14,847 27,404	－ － － － 未払金 受取手形及び売掛金	－ － － － 2 10,834
	㈱ピコイドラゴン （注）６	福島県 福島市	1,000	断熱工事等	－	役員の兼任 外注先 得意先 立替金請求返還	材料費の支給 材料費の回収 人件費等の立替 立替の回収 商品の売上 売掛金の回収 外注費 外注費の支払	13,535 26,156 22,052 23,739 14,167 15,515 29,442 29,772	－ その他(流動資産) 支払手形及び買掛金	－ 16 － 2,286
	夢みつけ隊㈱ （注）６	東京都 千代田区	534,204	通信・通販事業等	被所有2.6	資金貸付先 役員の兼務 業務委託先	資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 支払手数料 手数料の支払	129,018 107,919 11,196 10,057 56,400 61,948	長期貸付金 その他(流動資産) －	542,871 2,404 －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料は支払は行っておりません。

（注）２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注）３．仕入代行、業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。また、価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

（注）４．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

（注）５．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

（注）６．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	奥山一寸法師	－	－	当社代表取締役	被所有0.2	債務被保証 （注）１	債務被保証	298,066	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	飛松建設㈱ （注）６	神奈川県 藤沢市	20,000	土木関連工事請負	－	役員の兼任 仕入代行先 賃貸先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 賃貸料の計上 賃貸料の受領	308 30,607 32,692 1,022 1,237	－	－
	前川建設㈱ （注）６	東京都 墨田区	50,000	土木関連及び関連工事請負	－	仕入代行先 賃貸先 預り金の受領返還	仕入代行収入 仕入代行債権の計上 仕入代行債権回収 賃貸料の計上 賃貸料の受領 預り金の受領 預り金の返還	152 15,463 14,617 3,428 3,771 12,000 12,000	受取手形及び 売掛金 －	846 －
	㈱シゲムラ建設 （注）６	大阪府 茨木市	50,000	地盤改良工事等	－	外注先 役員の兼任	外注費 工事未払金の支払	11,499 12,648	－	－

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	㈱プレミアウエディングバンク （注）６	埼玉県 さいたま市	2,000	結婚式の企画運営	－	立替請求返還	人件費等の 立替 立替の回収	15,756 17,299	－	ー
	秋田ハウス㈱ （注）６	秋田県 由利本荘市	70,500	建築事業	被所有 0.51%	業務受託 得意先 役員の兼任	業務受託収入 工事売上 売掛金の回収	6,387 3,241 10,240	受取手形 及び売掛金	1,096
	フリージア不動産㈱ （注）６	東京都 千代田区	30,000	不動産の仲介、管理	－	役員の兼任 業務受託先 賃貸先	業務受託収入 賃貸料の計上 売掛金の回収	2,705 6,367 13,284	受取手形 及び売掛金	825
	東邸管理㈱ （注）６	東京都 千代田区	35,000	不動産の管理、賃貸等	－	業務受託先 賃貸先	業務受託収入 賃貸料の計上 人件費等の 立替 売掛金の回収	4,400 4,362 4,400 16,118	－	－
	マツヤハウジング㈱ （注）６	東京都 千代田区	10,000	不動産販売及び管理	被所有2.6	役員の兼任 資金貸付先 業務受託先 賃貸先 立替先 未収入金 預り金の 受領返還	資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 業務受託収入 賃貸料の計上 人件費等の 立替 売掛金の回収 諸経費の立替 立替の回収 未収入金の 計上 未収入金の 回収 預り金の受領 預り金の返還	35,100 35,100 70 38 6,857 3,635 4,175 19,463 34,954 35,892 11,814 11,814 10,146 10,146	－ その他 （流動資産） 受取手形 及び売掛金 その他 （流動資産） － －	－ 38 1,885 3 － －
	笠間工業㈱ （注）６	神奈川県 横浜市	25,000	土木関連工事請負	－	仕入代行先 賃貸先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 賃貸料の計上 賃貸料の回収	118 12,472 12,472 1,022 1,124	－	－

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	セイナンコンクリート㈱ （注）６	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	得意先 役員の兼任	製品の売上 役務の提供 売掛金の回収	26,156 18,242 55,200	受取手形 及び売掛金	4,473
	㈱ピコイドラゴン （注）６	福島県 福島市	1,000	断熱工事等	－	役員の兼任 外注先 得意先	商品の売上 売掛金の回収 外注費 外注費の支払	23,116 25,428 28,531 33,216	－ 支払手形 及び買掛金	－ 984
	（医）フリージア会 （注）６	東京都 千代田区	－	病院の 運営	－	業務受託先	業務受託収入 売掛金の回収	8,000 13,235	－	－
	尚茂電子材料股份有限公司（注）６	台湾	473,120 万元	プリント基板製造販売	－	仕入先 役員の兼任	材料の購入 買掛金の支払	11,390 11,390	－	－
	㈱タキオン （注）６	埼玉県 比企郡	13,000	セラミックスの販売	－	業務委託先 役員の兼任	業務受託収入 人件費等 売掛金の回収	6,008 7,683 13,096	受取手形 及び売掛金	1,195
	若松コンクリート㈱ （注）６	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	得意先 役員の兼任	製品の売上 残高の振替 売掛金の回収	39,005 2,486 44,575	受取手形 及び売掛金	816
	㈱ホワイトルーム （注）６	東京都 千代田区	10,000	衣料品の販売	－	得意先	工事売上 工事代金の 回収	12,670 13,937	－	－
	夢みつけ隊㈱ （注）６	東京都 千代田区	534,204	通信・通販事業等	－	資金貸付先 役員の兼務 業務委託先	資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 支払手数料 立替の請求 手数料等の 支払	115,284 255,416 7,344 7,943 56,400 1,200 63,360	長期貸付金 その他 （流動資産） －	402,739 1,805 －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料は支払は行っておりません。

（注）２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注）３．仕入代行、業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。また、価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

（注）４．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

（注）５．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

（注）６．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

フリージアホールディングス㈱

フリージアキャピタル㈱

両社は、上場しておりません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

連結会計年度において、重要な関連会社は技研ホールディングス㈱、ソレキア㈱、㈱協和コンサルタンツ及び㈱ラピーヌであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	技研ホールディングス㈱		ソレキア㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,942,033	8,414,963	12,797,822	14,566,545
固定資産合計	4,803,291	7,873,826	2,438,837	2,476,683
流動負債合計	4,117,684	4,506,707	6,741,949	6,923,019
固定負債合計	487,068	2,405,206	1,390,763	2,134,751
純資産合計	8,140,570	9,376,875	7,103,945	7,985,458
売上高	10,008,698	9,361,193	24,213,392	22,112,366
税金等調整前当期純利益	1,097,146	1,205,529	1,079,544	1,296,462
親会社株主に帰属する当期純利益	656,052	746,473	663,715	803,600

	㈱協和コンサルタンツ		㈱ラピーヌ
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	5,042,777	5,410,918	3,062,100	2,413,659
固定資産合計	1,519,128	1,582,176	1,961,164	1,466,707
流動負債合計	3,898,720	3,763,508	1,685,557	2,386,085
固定負債合計	510,911	924,513	502,516	769,681
純資産合計	2,152,274	2,305,071	2,835,189	724,600
売上高	6,455,268	6,613,406	8,654,656	5,227,557
税金等調整前当期純利益	245,730	318,793	△1,500,916	△2,126,954
親会社株主に帰属する当期純利益	118,618	174,420	△1,512,753	△2,135,989

（注）１．㈱ラピーヌは２月決算であり、当連結会計年度の数値は、令和３年２月の数値を記載しております。

２．㈱協和コンサルタンツは、11月決算であり、当連結会計年度の数値は、令和２年11月の数値を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）
１株当たり純資産額	153.89円	172.17円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	6.80円	△6.86円

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社　株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	306,094	△308,917
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	306,094	△308,917
期中平均株式数	（千株）	45,006	45,005

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ピコイ	無担保 普通社債	令和２年 ２月14日	(－) －	(20,000) 90,000	0.6	無担保	令和７年２月14日
合計	－	－	(－) －	(20,000) 90,000	－	－	－

（注）１．（　）内書は１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年　以内 （千円）	２年超３年　以内 （千円）	３年超４年　以内 （千円）	４年超５年　以内 （千円）
20,000	20,000	20,000	20,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,379,649	2,098,136	0.87～1.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	837,362	881,690	0.60～2.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	775	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,570,481	6,011,701	0.23～2.80	令和４年～28年
合計	8,788,269	8,991,528	－	－

（注）１．平均利率は、各有利子借入金の利率の範囲を示しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	898,475	692,479	3,223,328	126,448

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　(千円)	1,514,203	3,405,346	5,223,556	6,788,042
税金等調整前四半期(当期) 純利益　　　　　　　　(千円)	177,572	282,297	212,249	559,069
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） (千円)	66,886	△104,372	△503,907	△308,917
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円)	1.49	△2.32	△11.20	△6.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） (円)	1.49	△3.81	△8.88	4.33