２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,312,312	2,692,492
受取手形	132,552	135,422
売掛金	※１ 81,935	52,559
たな卸資産	※１,※３ 575,245	※１,※３ 549,861
前渡金	5,852	818
関係会社短期貸付金	5,527,406	5,190,699
前払費用	1,978	1,951
その他	71,871	140,554
貸倒引当金	△5,804	△44,975
流動資産合計	8,703,350	8,719,384
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 87,794	※１ 82,894
構築物（純額）	1,491	1,392
機械及び装置（純額）	85,785	75,211
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	880	472
土地	※１ 741,627	※１ 958,615
有形固定資産合計	917,580	1,118,587
無形固定資産
その他	7,574	7,574
無形固定資産合計	7,574	7,574
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,031,423	※１ 2,680,934
関係会社株式	※１ 2,715,041	※１ 2,365,829
出資金	1,042	1,042
投資不動産（純額）	91,346	90,487
繰延税金資産	44,522	－
その他	50,600	50,600
投資その他の資産合計	3,933,975	5,188,892
固定資産合計	4,859,130	6,315,053
資産合計	13,562,480	15,034,438

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	252,562	198,390
買掛金	24,611	11,173
短期借入金	※１,※２ 3,408,827	※１,※２ 4,314,099
１年内返済予定の長期借入金	※１ 568,360	※１ 612,688
未払金	※１ 37,882	64,580
未払法人税等	12,580	22,581
未払費用	107,306	31,091
前受金	16,376	12,963
預り金	35,280	26,037
賞与引当金	3,000	1,809
その他	990	91
流動負債合計	4,467,777	5,295,507
固定負債
長期借入金	※１ 4,745,110	※１ 4,750,332
繰延税金負債	－	133,841
退職給付引当金	9,379	9,379
長期未払金	16,645	12,739
その他	18,316	3,834
固定負債合計	4,789,451	4,910,126
負債合計	9,257,229	10,205,634
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金
資本準備金	973,803	973,803
その他資本剰余金	10	8
資本剰余金合計	973,814	973,811
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	19,113	2,475
繰越利益剰余金	1,622,604	1,186,776
利益剰余金合計	1,641,718	1,189,252
自己株式	△20,144	△20,212
株主資本合計	4,673,154	4,220,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△367,902	608,185
評価・換算差額等合計	△367,902	608,185
純資産合計	4,305,251	4,828,804
負債純資産合計	13,562,480	15,034,438

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	※１ 770,663	※１ 588,578
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	370,299	362,295
当期製品製造原価	360,879	235,608
当期商品仕入高	59,583	55,926
合計	790,762	653,829
商品及び製品期末たな卸高	362,309	365,071
売上原価合計	428,453	288,758
売上総利益	342,210	299,820
販売費及び一般管理費	※２ 211,120	※２ 176,859
営業利益	131,089	122,960
営業外収益
受取利息	※１ 46,989	※１ 53,787
受取配当金	27,137	60,157
その他	5,280	6,430
営業外収益合計	79,407	120,375
営業外費用
支払利息	※１ 77,998	※１ 126,714
支払手数料	155,110	73,639
貸倒引当金繰入額	12	39,173
その他	42,493	7,528
営業外費用合計	275,614	247,056
経常損失（△）	△65,117	△3,720
特別損失
投資有価証券評価損	205,842	－
関係会社株式評価損	79,632	397,849
その他	－	283
特別損失合計	285,475	398,133
税引前当期純損失（△）	△350,592	△401,854
法人税、住民税及び事業税	2,824	27,314
法人税等調整額	△24,461	794
法人税等合計	△21,636	28,108
当期純損失（△）	△328,956	△429,963

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,077,766	973,803	10	973,814	35,752	1,957,426	1,993,178	△20,028	5,024,731
当期変動額
剰余金の配当						△22,503	△22,503		△22,503
特別償却準備金の取崩					△16,638	16,638			－
当期純損失（△）						△328,956	△328,956		△328,956
自己株式の取得								△119	△119
自己株式の処分								2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△16,638	△334,821	△351,459	△116	△351,576
当期末残高	2,077,766	973,803	10	973,814	19,113	1,622,604	1,641,718	△20,144	4,673,154

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△119,046	△119,046	4,905,684
当期変動額
剰余金の配当			△22,503
特別償却準備金の取崩			－
当期純損失（△）			△328,956
自己株式の取得			△119
自己株式の処分			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△248,856	△248,856	△248,856
当期変動額合計	△248,856	△248,856	△600,433
当期末残高	△367,902	△367,902	4,305,251

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,077,766	973,803	10	973,814	19,113	1,622,604	1,641,718	△20,144	4,673,154
当期変動額
剰余金の配当						△22,503	△22,503		△22,503
特別償却準備金の取崩					△16,638	16,638	－		－
当期純損失（△）						△429,963	△429,963		△429,963
自己株式の取得								△69	△69
自己株式の処分			△2	△2				2	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	△16,638	△435,827	△452,466	△67	△452,535
当期末残高	2,077,766	973,803	8	973,811	2,475	1,186,776	1,189,252	△20,212	4,220,618

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△367,902	△367,902	4,305,251
当期変動額
剰余金の配当			△22,503
特別償却準備金の取崩			－
当期純損失（△）			△429,963
自己株式の取得			△69
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	976,088	976,088	976,088
当期変動額合計	976,088	976,088	523,552
当期末残高	608,185	608,185	4,828,804

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下の方法）によっております。

(1) 商品、製品及び原材料

      総平均法

(2) 仕掛品及び販売用不動産

      個別法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産

定率法

　ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた42,505千円は「貸倒引当金繰入額」は12千円、「その他」42,493千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
たな卸資産	129,624千円	129,624千円
売掛金	1,184	－
建物	52,075	54,473
土地	605,483	822,470
投資有価証券	33,214	108,949
関係会社株式	303,815	303,815
計	1,125,397	1,419,333

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
短期借入金	2,053,000千円	2,000,000千円
１年内返済予定の長期借入金	568,360	542,320
未払金	19,727	－
長期借入金	4,745,110	4,321,930
計	7,386,197	6,864,250

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
短期借入金	1,029,677千円	2,215,962千円

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
商品	5,484千円	4,002千円
製品	15,605	18,198
原材料	121,595	117,861
仕掛品	91,355	66,924
販売用不動産	341,204	342,876

「商品」、「製品」、「原材料」、「仕掛品」及び「販売用不動産」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従い、「たな卸資産」として一括して掲記しております。

４　保証債務

連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
㈱ピコイ	715,000千円	㈱ピコイ	455,000千円
㈱ユタカフードパック	36,529	㈱ユタカフードパック	28,671
計	751,529	計	483,671

５　受取手形割引高

	前事業年度　 （令和２年３月31日）	当事業年度　 （令和３年３月31日）
受取手形割引高	94,676千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日     至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日     至　令和３年３月31日）
売上高	132,235千円	133,669千円
受取利息	46,588	53,430
支払利息	14,751	16,406

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度43.95%、当事業年度46.87%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度56.05%、当事業年度53.13%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
給与及び手当	23,917千円	20,727千円
地代家賃	18,046	18,361
顧問料	42,368	19,399
租税公課	29,395	36,418
賞与引当金繰入額	4,941	2,593
貸倒引当金繰入額	△21	△2
減価償却費	1,590	1,061

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和２年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時　　価 （千円）	差　　額 （千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	2,694,793	4,289,927	1,595,133

当事業年度（令和３年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時　　価 （千円）	差　　額 （千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	2,364,949	4,022,914	1,657,964

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
子会社株式	20,247	879
関連会社株式	－	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	918千円		554千円
貸倒引当金	1,777		13,771
退職給付引当金	2,872		2,872
未払事業税	3,353		6,229
減価償却超過額	254		235
たな卸資産評価損	29,434		21,163
関係会社株式評価損	126,437		248,259
その他有価証券評価差額金	112,651		－
投資有価証券評価損	63,029		63,029
投資不動産評価損	－		86
繰越欠損金	16,095		13,737
繰延税金負債との相殺	△8,410		△44,795
計	348,414		325,143
評価性引当額	△303,892		△325,143
繰延税金資産合計	44,522		－
繰延税金負債
特別償却準備金	△8,410		△1,067
その他有価証券評価差額金	－		△177,569
繰延税金資産との相殺	8,410		44,795
繰延税金負債合計	－		△133,841
繰延税金資産（純額）又は繰延税金負債（純額）	44,522		△133,841

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.3		2.1
住民税均等割	△0.5		△0.5
評価性引当額の増加及び減少額	△24.9		△33.3
その他	△0.3		△5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		△7.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	372,686	8,272	－	380,959	298,064	13,172	82,894
構築物	47,549	－	－	47,549	46,156	98	1,392
機械及び装置	390,391	－	－	390,391	315,179	10,573	75,211
車両運搬具	1,180	－	－	1,180	1,179	－	0
工具、器具及び備品	32,758	－	－	32,758	32,285	408	472
土地	741,627	216,987	－	958,615	－	－	958,615
有形固定資産計	1,586,195	225,260	－	1,811,455	692,867	24,252	1,118,587
無形固定資産
その他	7,574	－	－	7,574	－	－	7,574
無形固定資産計	7,574	－	－	7,574	－	－	7,574

（注）１ 有形固定資産の主な当期増加額は、建物8,272千円及び土地の購入216,987千円によるものであります。

（注）２ 無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,804	44,975	－	5,804	44,975
賞与引当金	3,000	1,809	3,000	－	1,809

(注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。