当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け個人消費が低迷しているものの、海外経済の回復による輸出の増加や設備投資の持ち直しが景気を下支えしている状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,413百万円増加し、27,587百万円となりました。主な要因は、投資有価証券取得による増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、2,031百万円増加し、14,819百万円となりました。主な要因は、借入金の増加などによります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、12,767百万円となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間において、売上高は3,458百万円と前年同四半期に比べ53百万円（1.6％）増加と新型コロナウイルス感染症の影響による不透明な事業環境が続く中、ほぼ前年同四半期並みの水準を維持いたしました。また、より健全な財務基盤を構築するため、固定費・変動費の見直しを行った結果、営業利益は509百万円と前年同四半期に比べ127百万円（33.5％）増加し、この営業利益の増加及び持分法適用関連会社の業績の回復を受けて、経常利益は769百万円と前年同四半期に比べ487百万円（172.7％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失△104百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、押出機、食品容器及びプリント基板等の販売は堅調に推移したもののその他の製品の売上が伸び悩み、売上高は1,063百万円と前年同四半期に比べ46百万円減少し、セグメント損失は47百万円（前年同四半期セグメント損失64百万円）となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、断熱工事等売上の増加により、売上高は2,619百万円と前年同四半期に比べ66百万円の増加となりました。セグメント利益は、固定費・変動費の見直しを行った結果、507百万円と前年同四半期に比べ108百万円の増加となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は158百万円と前年同四半期に比べ3百万円減少し、セグメント利益は28百万円と前年同四半期に比べ4百万円の減少となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,165百万円増加し、4,053百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、107百万円（前年同四半期は626百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、641百万円（前年同四半期は24百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、1,700百万円（前年同四半期は393百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金による収入などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。