2021年１月28日付けで提出した公開買付届出書（2021年２月15日付け、同年３月10日付け、同年３月11日付け、同年３月19日付け、同年３月26日付け、同年４月９日付け、同年４月23日付け、同年４月26日付け、同年５月13日付け、同年５月17日付け、同年５月20日付け、同年６月３日付け、及び同年６月16日付けで提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）につきまして、対象者が2021年６月25日付けで事業年度第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）に係る有価証券報告書を東海財務局長に提出したことに伴い「第１ 公開買付要項」の「３ 買付け等の目的」の「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針 ① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程」の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じたこと、及び記載事項の一部に誤記があったこと、並びに対象者による当該有価証券報告書の提出に伴い「第５ 対象者の状況」の「６ その他」についても記載事項の一部に訂正すべき事項が生じたこと、及び記載事項の一部に誤記があったことに伴い、法第27条の８第１項、法第27条の８第２項及び府令第21条第３項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1）買付け等の期間
① 届出当初の期間
10 決済の方法
(2）決済の開始日
第５ 対象者の状況
４ 継続開示会社たる対象者に関する事項
(1）対象者が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
６ その他
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
（公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った経緯）
（訂正前）
＜前略＞
（ⅰ）対象者が、2009年５月15日付け「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続について」（以下「旧買収防衛プラン廃止リリース）といいます。）公表のプレスリリースにおいて、2007年６月に導入された当時の買収防衛プランを、「過度の買収防衛策が日本の資本市場の閉鎖性と認識され、かつ国際資金の日本株式市場からの撤退傾向が指摘される中、企業は資本に対して等しく開かれた存在であることを明確にすべきと認識した。会社は株主のものであり、経営に関する重大な提案がなされた場合、その判断は最終的に株主にゆだねられるべきとの資本主義の原則に立ち返った。」（旧買収防衛プラン廃止リリースより引用）ことを理由に廃止していた（当時の投資先候補企業の中には、対象者のように、株主との対話を重視し、企業としてコーポレートガバナンスの改革を進めるという公正な目的を掲げて買収防衛プランを廃止したと考えられる上場企業は他に無かった。）ことから、対象者株式を一定程度所有することは対象者から友好的に迎えられ、対象者との事業シナジーに関する交渉が円滑に進み、当該事業シナジーを早期に実現できると考えたこと。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
（ⅰ）対象者が、2009年５月15日付けで公表した「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続について」（以下「旧買収防衛プラン廃止リリース）といいます。）と題するプレスリリースにおいて、2007年６月に導入された当時の買収防衛プランを、「過度の買収防衛策が日本の資本市場の閉鎖性と認識され、かつ国際資金の日本株式市場からの撤退傾向が指摘される中、企業は資本に対して等しく開かれた存在であることを明確にすべきと認識した。会社は株主のものであり、経営に関する重大な提案がなされた場合、その判断は最終的に株主にゆだねられるべきとの資本主義の原則に立ち返った。」（旧買収防衛プラン廃止リリースより引用）ことを理由に廃止していた（当時の投資先候補企業の中には、対象者のように、株主との対話を重視し、企業としてコーポレートガバナンスの改革を進めるという公正な目的を掲げて買収防衛プランを廃止したと考えられる上場企業は他に無かった。）ことから、対象者株式を一定程度所有することは対象者から友好的に迎えられ、対象者との事業シナジーに関する交渉が円滑に進み、当該事業シナジーを早期に実現できると考えたこと。
＜後略＞
（本公開買付け後、対象者が本買収防衛プランの継続（維持）を決議した場合及び本対抗措置の発動を決議した場合等の公開買付者の方針について）
（ⅱ）当該方針の詳細について
（訂正前）
＜前略＞
上記の通り、2021年６月16日付けで本件買収防衛策継続議案の否決に向けた委任状勧誘の開始及び当該議案に反対の立場を取る理由が決定したこと、並びに本公開買付けの撤回方針の維持を決定したことに伴い、公開買付者は、同年６月16日付けで関東財務局長に公開買付届出書の訂正届出書（以下「６月16日付訂正届出書」といいます）を提出しておりますが、同日時点の本公開買付期間が2021年６月17日までであったところ、６月16日付訂正届出書の提出により、法第27条の８第２項、法第27条の８第８項、及び府令第22条第２項の規定に基づき、公開買付者は、６月16日付訂正届出書を提出した2021年６月16日より起算して10営業日を経過した2021年６月30日を本公開買付期間の末日とし、本公開買付期間を合計104営業日まで延長することを同年６月16日付けで決定いたしました。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
上記の通り、2021年６月16日付けで本件買収防衛策継続議案の否決に向けた委任状勧誘の開始及び当該議案に反対の立場を取る理由が決定したこと、並びに本公開買付けの撤回方針の維持を決定したことに伴い、公開買付者は、同年６月16日付けで関東財務局長に公開買付届出書の訂正届出書（以下「６月16日付訂正届出書」といいます）を提出しておりますが、同日時点の本公開買付期間が2021年６月17日までであったところ、６月16日付訂正届出書の提出により、法第27条の８第２項、法第27条の８第８項、及び府令第22条第２項の規定に基づき、公開買付者は、６月16日付訂正届出書を提出した2021年６月16日より起算して10営業日を経過した2021年６月30日を本公開買付期間の末日とし、本公開買付期間を合計104営業日まで延長することを同年６月16日付けで決定いたしました。
その後、対象者が2021年６月25日付で事業年度第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）に係る有価証券報告書を東海財務局長に提出したことに伴い、公開買付者は、同年６月25日付けで関東財務局長に公開買付届出書の訂正届出書（以下「６月25日付訂正届出書」といいます）を提出しておりますが、同日時点の本公開買付期間が2021年６月30日までであったところ、６月25日付訂正届出書の提出により、法第27条の８第２項、法第27条の８第８項、及び府令第22条第２項の規定に基づき、公開買付者は、６月25日付訂正届出書を提出した2021年６月25日より起算して10営業日を経過した2021年７月９日を本公開買付期間の末日とし、本公開買付期間を合計111営業日まで延長することを同年６月25日付けで決定いたしました。
＜後略＞
（訂正前）
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買付け等の期間 |
2021年１月28日（木曜日）から2021年６月30日（水曜日）まで（104営業日） |
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公告日 |
2021年１月28日（木曜日） |
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公告掲載新聞名 |
電子公告を行い、その旨を産経新聞に掲載します。 （電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/） |
（訂正後）
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買付け等の期間 |
2021年１月28日（木曜日）から2021年７月９日（金曜日）まで（111営業日） |
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公告日 |
2021年１月28日（木曜日） |
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公告掲載新聞名 |
電子公告を行い、その旨を産経新聞に掲載します。 （電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/） |
（訂正前）
事業年度 第68期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月24日 東海財務局長に提出
事業年度 第69期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月25日 東海財務局長に提出
事業年度 第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月25日 東海財務局長に提出予定
（訂正後）
事業年度 第68期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月24日 東海財務局長に提出
事業年度 第69期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月25日 東海財務局長に提出
事業年度 第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月25日 東海財務局長に提出
（訂正前）
事業年度 第70期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月12日 東海財務局長に提出
事業年度 第70期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月12日 東海財務局長に提出
（訂正後）
該当事項はありません。
（訂正前）
(1）「業績予想の修正に関するお知らせ」の公表
対象者は、2021年２月９日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。当該公表の概要は以下のとおりです。なお、以下の公表内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものです。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
2021年３月期 連結累計期間 連結業績予想の数値の修正（2020年４月１日～2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
１株当たり当期純利益 |
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|
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円 銭 |
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前回発表予想（A） |
39,000 |
450 |
320 |
△500 |
△54.90 |
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今回発表予想（B） |
39,500 |
600 |
470 |
△350 |
△38.43 |
|
増減額（B－A） |
500 |
150 |
150 |
150 |
|
|
増減率（％） |
1.3 |
33.3 |
46.9 |
－ |
|
|
（ご参考）前期実績 （2020年３月期） |
43,494 |
1,274 |
1,149 |
550 |
61.02 |
(2）「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の公表
対象者は、2021年５月14日付で「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を公表しております。当該公表の概要は以下のとおりです。なお、以下の公表内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、公開買付者はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また実際にかかる検証を行っておりません。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
① 損益の状況（連結）
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決算年月 |
2021年３月期 |
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売上高 |
39,985百万円 |
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営業利益 |
635百万円 |
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経常利益 |
505百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
12百万円 |
② １株当たりの状況（連結）
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決算年月 |
2021年３月期 |
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１株当たり当期純利益 |
1.37円 |
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１株当たり配当額 |
10.00円 |
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１株当たり純資産額 |
987.59円 |
(3）「繰延税金資産の計上及び連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」の公表
対象者は、2021年５月14日付けで「繰延税金資産の計上及び連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」を公表しております。当該公表の概要は以下のとおりです。なお、以下の公表内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、公開買付者はその正確性及び真実性について独自に検証しうる立場になく、また実際にかかる検証を行っておりません。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
2021年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異（2020年４月１日～2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主帰属する当期純利益 |
１株当たり当期純利益 |
|
前回発表予想（A） |
39,500 |
600 |
470 |
△350 |
△38.43 |
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今回発表実績（B） |
39,985 |
635 |
505 |
12 |
1.347 |
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増減額（B－A） |
485 |
35 |
35 |
362 |
－ |
|
増減率（％） |
1.2％ |
5.8％ |
7.4％ |
－ |
－ |
|
（ご参考）前期実績 （2020年３月期） |
43,494 |
1,274 |
1,149 |
550 |
61.02 |
(4）2021年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ
対象者は、2021年５月14日付けで、対象者が2020年11月６日付けで「2021年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。対象者は、2021年３月期の期末配当予想について、前回予想の１株当たり５円から５円増配し、10円に修正したことを決定したとのことです。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
（訂正後）
（(1)から(3)は削除）
2021年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ
対象者は、2021年５月14日付けで、対象者が2020年11月６日付けで公表した配当予想について修正する旨の「2021年３月期 配当予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。対象者は、2021年３月期の期末配当予想について、前回予想の１株当たり５円から５円増配し、10円に修正したことを決定したとのことです。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
１．公開買付条件等の変更の公告
公開買付者は、本公開買付けについて買付条件等の変更を行ったため、2021年６月25日付けで「公開買付条件等の変更の公告」の電子公告を行い、その旨を産経新聞に遅滞なく掲載する予定です。当該「公開買付条件等の変更の公告」を2021年１月28日付け「公開買付開始公告」の変更として、本訂正届出書に添付いたします。
２ 府令第13条第１項第12号の規定による添付書類
対象者が2021年６月25日付けで事業年度第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）に係る有価証券報告書を東海財務局長に提出したため、府令第13条第１項第12号の規定による書面を本訂正届出書に添付いたします。