### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (令和３年３月31日) | 当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,692,492 | ※１ 2,053,421
受取手形 | 135,422 | 136,289
売掛金 | 52,559 | 42,639
棚卸資産 | ※１,※３ 549,861 | ※１,※３ 543,688
前渡金 | 818 | 2,444
関係会社短期貸付金 | 5,190,699 | 4,815,305
前払費用 | 1,951 | 695
その他 | 140,554 | 420,532
貸倒引当金 | △44,975 | △104,539
流動資産合計 | 8,719,384 | 7,910,478
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※１ 82,894 | ※１ 70,423
構築物（純額） | 1,392 | 1,314
機械及び装置（純額） | 75,211 | 65,803
車両運搬具（純額） | 0 | 101
工具、器具及び備品（純額） | 472 | 142
土地 | ※１ 958,615 | ※１ 958,615
有形固定資産合計 | 1,118,587 | 1,096,400
無形固定資産 |  |
その他 | 7,574 | 7,574
無形固定資産合計 | 7,574 | 7,574
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 2,680,934 | ※１ 3,212,061
関係会社株式 | ※１ 2,365,829 | ※１ 2,394,669
出資金 | 1,042 | 1,021
投資不動産（純額） | 90,487 | 89,911
その他 | 50,600 | 5,343
貸倒引当金 | － | △2,460
投資その他の資産合計 | 5,188,892 | 5,700,547
固定資産合計 | 6,315,053 | 6,804,521
資産合計 | 15,034,438 | 14,715,000

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (令和３年３月31日) | 当事業年度 (令和４年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 198,390 | 244,622
買掛金 | 11,173 | 24,294
短期借入金 | ※１,※２ 4,314,099 | ※１,※２ 4,388,408
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 612,688 | ※１ 632,238
未払金 | 64,580 | 115,289
未払法人税等 | 22,581 | 13,866
未払費用 | 31,091 | 65,866
前受金 | 12,963 | 50,922
預り金 | 26,037 | 22,058
賞与引当金 | 1,809 | 1,799
その他 | 91 | 12
流動負債合計 | 5,295,507 | 5,559,378
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 4,750,332 | ※１ 4,418,094
繰延税金負債 | 133,841 | 75,851
退職給付引当金 | 9,379 | 9,379
長期未払金 | 12,739 | 10,188
その他 | 3,834 | 3,726
固定負債合計 | 4,910,126 | 4,517,240
負債合計 | 10,205,634 | 10,076,618
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,077,766 | 2,077,766
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 973,803 | 973,803
その他資本剰余金 | 8 | 8
資本剰余金合計 | 973,811 | 973,811
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 2,475 | －
繰越利益剰余金 | 1,186,776 | 1,116,568
利益剰余金合計 | 1,189,252 | 1,116,568
自己株式 | △20,212 | △20,364
株主資本合計 | 4,220,618 | 4,147,782
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 608,185 | 490,598
評価・換算差額等合計 | 608,185 | 490,598
純資産合計 | 4,828,804 | 4,638,381
負債純資産合計 | 15,034,438 | 14,715,000

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日) | 当事業年度 (自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日)
売上高 | ※１ 588,578 | ※１ 574,855
売上原価 |  |
商品及び製品期首棚卸高 | 362,295 | 365,076
当期製品製造原価 | 235,608 | 232,522
当期商品仕入高 | 55,926 | 56,294
合計 | 653,829 | 653,893
商品及び製品期末棚卸高 | 365,071 | 367,977
売上原価合計 | 288,758 | 285,916
売上総利益 | 299,820 | 288,939
販売費及び一般管理費 | ※２ 176,859 | ※２ 154,297
営業利益 | 122,960 | 134,642
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 53,787 | ※１ 49,869
受取配当金 | 60,157 | 72,384
その他 | 6,430 | 4,894
営業外収益合計 | 120,375 | 127,147
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 126,714 | ※１ 143,277
支払手数料 | 73,639 | 116,175
貸倒引当金繰入額 | 39,173 | 59,567
その他 | 7,528 | 5,429
営業外費用合計 | 247,056 | 324,448
経常損失（△） | △3,720 | △62,658
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 7,891
特別利益合計 | － | 7,891
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 397,849 | －
その他 | 283 | －
特別損失合計 | 398,133 | －
税引前当期純損失（△） | △401,854 | △54,766
法人税、住民税及び事業税 | 27,314 | 4,026
法人税等調整額 | 794 | △8,612
法人税等合計 | 28,108 | △4,585
当期純損失（△） | △429,963 | △50,181

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却 準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,077,766 | 973,803 | 10 | 973,814 | 19,113 | 1,622,604 | 1,641,718 | △20,144 | 4,673,154
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △22,503 | △22,503 |  | △22,503
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △16,638 | 16,638 | － |  | －
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △429,963 | △429,963 |  | △429,963
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △69 | △69
自己株式の処分 |  |  | △2 | △2 |  |  |  | 2 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △2 | △2 | △16,638 | △435,827 | △452,466 | △67 | △452,535
当期末残高 | 2,077,766 | 973,803 | 8 | 973,811 | 2,475 | 1,186,776 | 1,189,252 | △20,212 | 4,220,618

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △367,902 | △367,902 | 4,305,251
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △22,503
特別償却準備金の取崩 |  |  | －
当期純損失（△） |  |  | △429,963
自己株式の取得 |  |  | △69
自己株式の処分 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 976,088 | 976,088 | 976,088
当期変動額合計 | 976,088 | 976,088 | 523,552
当期末残高 | 608,185 | 608,185 | 4,828,804

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却 準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,077,766 | 973,803 | 8 | 973,811 | 2,475 | 1,186,776 | 1,189,252 | △20,212 | 4,220,618
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △22,502 | △22,502 |  | △22,502
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △2,475 | 2,475 | － |  | －
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △50,181 | △50,181 |  | △50,181
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △151 | △151
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △2,475 | △70,208 | △72,684 | △151 | △72,835
当期末残高 | 2,077,766 | 973,803 | 8 | 973,811 | － | 1,116,568 | 1,116,568 | △20,364 | 4,147,782

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 608,185 | 608,185 | 4,828,804
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △22,502
特別償却準備金の取崩 |  |  | －
当期純損失（△） |  |  | △50,181
自己株式の取得 |  |  | △151
自己株式の処分 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △117,587 | △117,587 | △117,587
当期変動額合計 | △117,587 | △117,587 | △190,422
当期末残高 | 490,598 | 490,598 | 4,638,381

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下の方法）によっております。

(1) 商品、製品及び原材料

総平均法

(2) 仕掛品及び販売用不動産

個別法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産

定率法

ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常時点）は以下のとおりであります。

当社は、主にプラスチック押出機、土木試験機の製造販売を行っております。

出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．関係会社投融資の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 | 2,394,669 | 千円
短期貸付金 | 4,815,305 |
貸倒引当金 | △107,000 |
貸倒引当金繰入額 | 59,567 |

（２）会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、または、固定資産の評価損益がある場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。

また、短期貸付金の回収可能性は、債務者の財政状態を個別に勘案して、評価しております。回収不能見込額については、固定資産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。

###### （会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

そのため、従来商品の国内販売取引においては、出荷時に収益認識をしておりましたが、当事業年度より、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、商品又は製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和３年３月31日） | 当事業年度 （令和４年３月31日）
現金及び預金 | －千円 | 300,000千円
棚卸資産 | 129,624 | 129,624
建物 | 54,473 | 47,571
土地 | 822,470 | 822,470
投資有価証券 | 108,949 | 462,480
関係会社株式 | 303,815 | 665,663
計 | 1,419,333 | 2,427,809

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和３年３月31日） | 当事業年度 （令和４年３月31日）
短期借入金 | 2,000,000千円 | 2,200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 542,320 | 542,320
長期借入金 | 4,321,930 | 3,779,610
計 | 6,864,250 | 6,521,930

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （令和３年３月31日） | 当事業年度 （令和４年３月31日）
短期借入金 | 2,215,962千円 | 2,141,578千円

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和３年３月31日） | 当事業年度 （令和４年３月31日）
商品 | 4,002千円 | 5,267千円
製品 | 18,198 | 20,016
原材料 | 117,861 | 111,585
仕掛品 | 66,924 | 64,125
販売用不動産 | 342,876 | 342,692

「商品」、「製品」、「原材料」、「仕掛品」及び「販売用不動産」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従い、「棚卸資産」として一括して掲記しております。

４　保証債務

連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （令和３年３月31日） | 当事業年度 （令和４年３月31日）
－ | －千円 | フリージアハウス㈱ | 240,000千円
㈱ピコイ | 455,000 | ㈱ピコイ | 195,000
－ | － | フリージア・オート技研㈱ | 140,000
㈱ユタカフードパック | 28,671 | ㈱ユタカフードパック | 231,524
－ | － | ㈱セキサク | 100,000
計 | 483,671 | 計 | 906,524

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日） | 当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
売上高 | 133,669千円 | 136,964千円
受取利息 受取配当金 | 53,430 23,102 | 49,805 23,330
支払利息 | 16,406 | 22,831

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度46.87%、当事業年度43.67%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度53.13%、当事業年度56.33%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日） | 当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
給与及び手当 | 20,727千円 | 12,915千円
地代家賃 | 18,361 | 6,975
顧問料 | 19,399 | 33,893
租税公課 | 36,418 | 33,380
賞与引当金繰入額 | 2,593 | 2,940
貸倒引当金繰入額 | △2 | 2,457
減価償却費 | 1,061 | 1,076

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和３年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 時　　価 （千円） | 差　　額 （千円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 2,364,949 | 4,022,914 | 1,657,964

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 879
関連会社株式 | －

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（令和４年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 時　　価 （千円） | 差　　額 （千円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 2,393,790 | 2,983,535 | 589,744

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 879
関連会社株式 | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （令和３年３月31日） |  | 当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 554千円 |  | 551千円
貸倒引当金 | 13,771 |  | 32,763
退職給付引当金 | 2,872 |  | 2,872
未払事業税 | 6,229 |  | 3,646
減価償却超過額 | 235 |  | 217
棚卸資産評価損 | 21,163 |  | 22,346
関係会社株式評価損 | 248,259 |  | 248,259
投資有価証券評価損 | 63,029 |  | 61,281
投資不動産評価損 | 86 |  | 86
繰越欠損金 | 13,737 |  | 21,951
繰延税金負債との相殺 | △44,795 |  | △52,340
計 | 325,143 |  | 341,636
評価性引当額 | △325,143 |  | △341,636
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △1,067 |  | －
その他有価証券評価差額金 | △177,569 |  | △128,191
繰延税金資産との相殺 | 44,795 |  | 52,340
繰延税金負債合計 | △133,841 |  | △75,851
繰延税金資産（純額）又は繰延税金負債（純額） | △133,841 |  | △75,851

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （令和３年３月31日） |  | 当事業年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 2.1 |  | 19.6
住民税均等割 | △0.5 |  | △3.5
評価性引当額の増加及び減少額 | △33.3 |  | △30.1
その他 | △5.8 |  | △7.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.0 |  | 8.4

###### （収益認識関係）

「連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」の内容と同一であるため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 380,959 | － | － | 380,959 | 310,535 | 12,470 | 70,423
構築物 | 47,549 | － | － | 47,549 | 46,235 | 78 | 1,314
機械及び装置 | 390,391 | － | － | 390,391 | 324,588 | 9,408 | 65,803
車両運搬具 | 1,180 | 404 | － | 1,584 | 1,483 | 303 | 101
工具、器具及び備品 | 32,758 | － | － | 32,758 | 32,616 | 330 | 142
土地 | 958,615 | － | － | 958,615 | － | － | 958,615
有形固定資産計 | 1,811,455 | 404 |  | 1,811,860 | 715,459 | 22,591 | 1,096,400
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
その他 | 7,574 | － | － | 7,574 | － | － | 7,574
無形固定資産計 | 7,574 | － | － | 7,574 | － | － | 7,574

（注）１ 有形固定資産の主な当期増加額は、車両運搬具404千円によるものであります。

（注）２ 無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 44,975 | 62,035 | 10 | 107,000
賞与引当金 | 1,809 | 1,799 | 1,809 | 1,799

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。