# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月
売上高 | （千円） | 8,127,504 | 7,738,486 | 7,853,522 | 6,788,042 | 7,011,128
経常利益 | （千円） | 1,082,895 | 965,467 | 1,290,490 | 583,238 | 1,602,521
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 624,317 | 377,591 | 306,094 | △308,917 | 410,387
包括利益 | （千円） | 697,514 | 559,781 | 412,388 | 1,307,515 | 1,056,140
純資産額 | （千円） | 10,176,241 | 10,713,311 | 11,100,708 | 12,385,921 | 13,495,062
総資産額 | （千円） | 20,227,036 | 20,827,119 | 22,751,554 | 25,174,113 | 27,100,121
１株当たり純資産額 | （円） | 147.66 | 153.53 | 153.89 | 172.17 | 179.12
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 13.87 | 8.39 | 6.80 | △6.86 | 9.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 32.9 | 33.2 | 30.4 | 30.8 | 29.7
自己資本利益率 | （％） | 9.7 | 5.6 | 4.4 | △4.2 | 5.2
株価収益率 | （倍） | 16.58 | 15.02 | 14.12 | － | 12.61
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △374,715 | 559,989 | 16,628 | 1,436,023 | 43,612
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △945,459 | △1,505,563 | △1,381,311 | △731,831 | △844,347
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,042,423 | 14,969 | 1,651,320 | 271,457 | 1,162,500
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,555,983 | 1,625,379 | 1,912,016 | 2,887,665 | 3,249,430
従業員数 | （人） | 481 | 471 | 467 | 430 | 426
［外、平均臨時雇用人員］ | [101] | [99] | [99] | [97] | [94]

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第78期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月
売上高 | （千円） | 792,029 | 707,031 | 770,663 | 588,578 | 574,855
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 117,815 | 154,854 | △65,117 | △3,720 | △62,658
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 145,931 | 104,731 | △328,956 | △429,963 | △50,181
資本金 | （千円） | 2,077,766 | 2,077,766 | 2,077,766 | 2,077,766 | 2,077,766
発行済株式総数 | （千株） | 450,993 | 45,099 | 45,099 | 45,099 | 45,099
純資産額 | （千円） | 4,881,921 | 4,905,684 | 4,305,251 | 4,828,804 | 4,638,381
総資産額 | （千円） | 8,867,413 | 9,741,990 | 13,562,480 | 15,034,438 | 14,715,000
１株当たり純資産額 | （円） | 108.47 | 109.00 | 95.66 | 107.29 | 103.06
１株当たり配当額 | （円） | 0.05 | 0.50 | 0.50 | 0.50 | 0.50
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 3.24 | 2.33 | △7.31 | △9.55 | △1.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 55.1 | 50.4 | 31.7 | 32.1 | 31.5
自己資本利益率 | （％） | 3.0 | 2.1 | △7.1 | △9.4 | △1.1
株価収益率 | （倍） | 70.94 | 54.15 | － | － | －
配当性向 | （％） | 15.4 | 21.5 | － | － | －
従業員数 | （人） | 31 | 29 | 30 | 19 | 19
［外、平均臨時雇用人員］ | [5] | [5] | [5] | [4] | [3]
株主総利回り | （％） | 100.2 | 55.2 | 42.4 | 56.1 | 51.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | （円） | 30 | 212 (23) | 234 | 148 | 188
最低株価 | （円） | 20 | 105 (18) | 86 | 82 | 112

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５　当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　第77期、第78期及び第79期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

昭和20年10月 | 谷藤商事合資会社創立。
昭和21年３月 | 谷藤商事合資会社の機械部として発足。
昭和22年10月 | 東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。
昭和24年～26年 | 斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。
昭和38年７月 | 資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。
昭和45年１月 | プラスチック押出機の分野に進出。
昭和53年２月 | 資本金５億円。
昭和55年１月 | 埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。（現工場）
昭和56年７月 | フリージアソーラーシステム株式会社設立。（現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社）
平成２年４月 | 資本金25億2,520万円。
平成２年５月 | フリージアホーム株式会社設立。（現フリージアハウス株式会社、連結子会社）
平成３年２月 | プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。
平成３年４月 | 株式会社マクロスに社名変更。
平成３年10月 | 資本金５億4,606万円に減資。
平成３年12月 | 資本金７億9,256万円。
平成７年３月 | 資本金13億8,086万円。
平成７年４月 | フリージア・マクロス株式会社に社名変更。
平成９年７月 | フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。
平成13年２月 | 資本金14億5,227万円
平成13年３月 | 資本金14億9,727万円
平成13年12月 | 資本金17億4,176万円
平成14年２月 | 資本金19億346万円
平成14年２月 | 資本金20億7,776万円
平成15年３月 | １：２の株式分割を実施
平成17年８月 | １：２の株式分割を実施
平成18年４月 | 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。
平成18年６月 | １：２の株式分割を実施
平成19年３月 | 光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。

平成19年９月 | 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。
平成19年10月 | 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。
平成20年５月 | 連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。
平成20年11月 | 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。
平成22年１月 | 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。
平成22年４月 | フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。
平成22年10月 | フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。
平成26年３月 | 株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。
平成26年３月 | 秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。
平成26年10月 | 当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。
平成28年５月 | 当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。
平成28年５月 平成30年10月 令和４年４月 | 連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を実施。 １０：１の株式併合を実施 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス㈱）、連結子会社11社、非連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。

製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。

当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。

「製造供給事業」

(1）機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。

プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。

土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。

プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。

(2）筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業㈱が受注、製造、販売しております。

(3）容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。

(4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。

「住宅関連事業」

(5）住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。

ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。

高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。

マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。

家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。

住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。

(6）不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。

「投資・流通サービス事業」

(7）投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
(親会社） フリージアホールディングス㈱ | 東京都千代田区 | 100,000 | 有価証券の売買及び保管 | 被所有 55.8 | １　取締役の兼務
フリージアキャピタル㈱ | 東京都千代田区 | 0 | 有価証券の売買及び保管 | 被所有 2.0 | １　取締役の兼務

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） フリージアハウス㈱ （注）２ | 東京都千代田区 | 100,000 | 住宅関連事業 | － [100] | １ 支配力基準により、連結子会社としております。 ２ 当社が資金の貸付をしております。 ３ 当社が債務保証をしております。 ４ 取締役の兼務
フリージアトレーディング㈱ （注）２ | 東京都千代田区 | 10,000 | 投資・流通サービス事業 | － [100] | １ 支配力基準により、連結子会社としております。 ２ 当社が資金の貸付をしております。 ３ 取締役の兼務
光栄工業㈱ | 岩手県北上市 | 98,000 | 製造供給事業 | 99 | １ 当社が同社株式の99%を所有しております。 ２ 当社が資金の貸付をしております。 ３ 取締役の兼務
㈱ユタカフードパック （注）２ | 東京都千代田区 | 20,000 | 製造供給事業 | 10 [90] | １ フリージアトレーディング㈱が同社株式の75%、㈱ケーシーが15%、当社が10%を所有しております。 ２ 当社が債務保証をしております。 ３ 取締役の兼務
㈱ケーシー （注）２ | 北海道小樽市 | 60,000 | 住宅関連事業 | － [100] | １ フリージアトレーディング㈱が同社株式の100%を所有しております。 ２ 取締役の兼務
㈱ピコイ （注）２、３、４ | 東京都千代田区 | 763,650 | 住宅関連事業 | － [78.3] | １ フリージアトレーディング㈱が同社議決権数の78.3％を所有しております。 ２ 当社が債務保証をしております。 ３ 取締役の兼務

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
フリージア・オート技研㈱ （注）２ | 東京都千代田区 | 100,000 | 製造供給事業 | － [100] | １ ㈱ピコイが99.99%、フリージアトレーデング㈱が0.01%同社株式を所有しております。 ２ 当社が債務保証をしております。 ３ 取締役の兼務
秋田電子㈱ （注）２ | 東京都台東区 | 9,000 | 製造供給事業 | － [100] | １ ㈱ピコイが同社株式の100%を所有しております。
フリージア・アロケートコンサルティング㈱ （注）２ | 東京都千代田区 | 3,000 | 住宅関連事業 | － [100] | １ フリージアハウス㈱が同社株式の98.33%を所有しております。 ２ 取締役の兼務
石油鑿井機製作㈱ （注）２ | 茨城県古河市 | 10,000 | 製造供給事業 | 0.5 [99.5] | １ ㈱ピコイが同社株式の99.5%、当社が0.5%を所有しております。 ２ 取締役の兼務
㈱セキサク （注）２ | 東京都千代田区 | 10,000 | 製造供給事業 | 0.5 [99.5] | １ ㈱ピコイが同社株式の99.5%、当社が0.5%を所有しております。 ２ 当社が債務保証をしております。 ３ 取締役の兼務

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

３　特定子会社に該当しております。

４　㈱ピコイは、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  | ㈱ピコイ
| (1）売上高 | 4,695,937千円
| (2）経常利益 | 1,057,268千円
| (3）当期純利益 | 643,010千円
| (4）純資産額 | 6,527,864千円
| (5）総資産額 | 8,818,699千円

持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容
技研ホールディングス㈱ | 東京都千代田区 | 1,120,000 | 建設事業等を行うグループ会社の経営管理等 | 26.8 | １ 当社が同社株式の26.8％を所有しております。 ２ 取締役の兼務
ソレキア㈱ | 東京都大田区 | 2,293,007 | 電子部品販売、システムとソフトの開発等 | 28.8 | １ 当社が同社株式の28.8％を所有しております。 ２ 取締役の兼務
㈱協和コンサルタンツ | 東京都渋谷区 | 1,000,000 | 建設コンサルタント、不動産賃貸・管理 | 38.7 | １ 当社が同社株式の38.7％を所有しております。 ２ 取締役の兼務
㈱ラピーヌ | 東京都千代田区 | 30,000 | 婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売 | 35.6 | １ 当社が同社株式の35.6％を所有しております。 ２ 取締役の兼務

（注）　技研ホールディングス㈱及び㈱ラピーヌは東京証券取引所第二部上場企業であり、ソレキア㈱及び㈱協和コンサルタンツは東京証券取引所JASDAQ上場企業であり、全て有価証券報告書の提出会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 令和４年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
製造供給事業 | 121 | （53）
住宅関連事業 | 250 | （35）
投資・流通サービス事業 | 55 | （6）
合計 | 426 | （94）

（注）従業員数は就業人員で、臨時、パート従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 令和４年３月31日現在
従業員数（人） | 社員平均年令（歳） | 社員平均勤続年数（年） | 社員平均年間給与（千円）
19 | （3） | 49.8 | 19.1 | 6,082

セグメントの名称 | 従業員数（人）
製造供給事業 | 19 | （3）
住宅関連事業 | － | （－）
投資・流通サービス事業 | － | （－）
合計 | 19 | （3）

（注）１　従業員数は就業人員で、臨時、パート従業数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　社員平均年令、社員平均勤続年数計算の１ヶ月未満の端数は、１ヶ月として切り上げております。

３　社員平均年間給与は、給与支給総額（賞与を含む）の平均です。

４　住宅関連事業及び投資・流通サービス事業の従業員は、製造供給事業の従業員が兼務しております。

(3）労働組合の状況

令和４年３月31日現在、労働組合はありません。労使関係は安定しております。