第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、双研日栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、一般財団法人会計教育研修機構が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,908,865	※２ 3,249,430
受取手形及び売掛金	※２ 1,014,541	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１,※２ 989,137
棚卸資産	※２,※４ 4,758,844	※２,※４ 4,980,409
その他	175,010	419,567
貸倒引当金	△20,248	△20,364
流動資産合計	8,837,013	9,618,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,950,627	※２ 2,977,558
機械装置及び運搬具	1,531,045	1,472,960
土地	※２ 5,613,905	※２ 5,684,257
その他	182,253	182,529
減価償却累計額	△3,423,269	△3,429,941
減損損失累計額	△262,098	△262,098
有形固定資産合計	6,592,464	6,625,264
無形固定資産
借地権	297,891	302,839
その他	3,326	3,326
無形固定資産合計	301,217	306,165
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,711,513	※２ 3,242,641
関係会社株式	※２,※５ 6,022,967	※２,※５ 6,649,469
長期貸付金	434,150	417,406
繰延税金資産	54,166	25,591
その他	245,534	240,124
貸倒引当金	△24,914	△24,723
投資その他の資産合計	9,443,418	10,550,510
固定資産合計	16,337,099	17,481,940
資産合計	25,174,113	27,100,121

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	628,016	725,011
短期借入金	※２,※３ 2,098,136	※２,※３ 2,267,196
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 881,690	※２,※３ 879,944
未払金	280,099	※２ 256,136
未成工事受入金	43,895	19,371
未払法人税等	809,045	597,336
賞与引当金	20,149	22,999
その他	1,282,426	1,063,766
流動負債合計	6,063,460	5,851,761
固定負債
社債	70,000	50,000
長期借入金	※２,※３ 6,011,701	※２,※３ 6,854,357
完成工事補償引当金	32,858	30,248
繰延税金負債	276,457	218,217
退職給付に係る負債	40,148	40,530
負ののれん	112,003	90,098
その他	181,562	※２ 469,844
固定負債合計	6,724,731	7,753,297
負債合計	12,788,191	13,605,058
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,811	973,811
利益剰余金	4,011,141	4,481,087
自己株式	△20,212	△20,364
株主資本合計	7,042,507	7,512,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	703,930	590,254
繰延ヘッジ損益	61	61
為替換算調整勘定	1,552	△4,995
退職給付に係る調整累計額	545	△36,395
その他の包括利益累計額合計	706,090	548,924
非支配株主持分	4,637,323	5,433,836
純資産合計	12,385,921	13,495,062
負債純資産合計	25,174,113	27,100,121

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	6,788,042	※１ 7,011,128
売上原価	※２ 3,394,510	※２ 3,445,381
売上総利益	3,393,531	3,565,746
販売費及び一般管理費	※３ 2,591,850	※３ 2,463,684
営業利益	801,681	1,102,062
営業外収益
受取利息	9,690	10,680
受取配当金	37,978	49,900
持分法による投資利益	－	483,575
負ののれん償却額	21,905	21,905
助成金収入	87,720	189,769
その他	78,320	25,712
営業外収益合計	235,614	781,543
営業外費用
支払利息	127,466	153,982
持分法による投資損失	240,314	－
支払手数料	48,098	86,998
その他	38,176	40,103
営業外費用合計	454,056	281,084
経常利益	583,238	1,602,521
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 6,283
投資有価証券売却益	1,640	10,891
受取和解金	－	27,898
特別利益合計	1,641	45,073
特別損失
固定資産除却損	※５ 21,186	－
減損損失	※６ 4,339	※６ 839
その他	283	－
特別損失合計	25,810	839
税金等調整前当期純利益	559,069	1,646,755
法人税、住民税及び事業税	418,527	413,736
法人税等調整額	△13,430	19,711
法人税等合計	405,096	433,448
当期純利益	153,973	1,213,306
非支配株主に帰属する当期純利益	462,890	802,919
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△308,917	410,387

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
当期純利益	153,973	1,213,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	975,500	△117,587
持分法適用会社に対する持分相当額	178,041	△39,578
その他の包括利益合計	※１ 1,153,542	※１ △157,166
包括利益	1,307,515	1,056,140
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	844,630	253,221
非支配株主に係る包括利益	462,884	802,919

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,766	973,814	4,342,172	△20,144	7,373,607
当期変動額
剰余金の配当			△22,113		△22,113
親会社株主に帰属ずる当期純損失（△）			△308,917		△308,917
自己株式の取得				△69	△69
自己株式の処分		△2		2	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	△331,030	△67	△331,100
当期末残高	2,077,766	973,811	4,011,141	△20,212	7,042,507

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△451,280	－	2,172	1,649	△447,457	4,174,559	11,100,708
当期変動額
剰余金の配当							△22,113
親会社株主に帰属ずる当期純損失（△）							△308,917
自己株式の取得							△69
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,155,210	61	△620	△1,103	1,153,548	462,764	1,616,312
当期変動額合計	1,155,210	61	△620	△1,103	1,153,548	462,764	1,285,212
当期末残高	703,930	61	1,552	545	706,090	4,637,323	12,385,921

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,766	973,811	4,011,141	△20,212	7,042,507
会計方針の変更による累積的影響額			64,130		64,130
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,077,766	973,811	4,075,272	△20,212	7,106,638
当期変動額
剰余金の配当			△22,112		△22,112
親会社株主に帰属する当期純利益			410,387		410,387
自己株式の取得				△151	△151
自己株式の処分					－
連結範囲の変動			17,540		17,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	405,814	△151	405,663
当期末残高	2,077,766	973,811	4,481,087	△20,364	7,512,301

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	703,930	61	1,552	545	706,090	4,637,323	12,385,921
会計方針の変更による累積的影響額						△5,746	58,384
会計方針の変更を反映した当期首残高	703,930	61	1,552	545	706,090	4,631,577	12,444,305
当期変動額
剰余金の配当							△22,112
親会社株主に帰属する当期純利益							410,387
自己株式の取得							△151
自己株式の処分							－
連結範囲の変動							17,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△113,676	－	△6,548	△36,941	△157,166	802,259	645,093
当期変動額合計	△113,676	－	△6,548	△36,941	△157,166	802,259	1,050,756
当期末残高	590,254	61	△4,995	△36,395	548,924	5,433,836	13,495,062

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	559,069	1,646,755
減価償却費	159,482	145,491
負ののれん償却額	△21,905	△21,905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,028	△75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,295	382
受取利息及び受取配当金	△47,669	△60,581
支払利息	127,466	153,982
持分法による投資損益（△は益）	240,314	△483,575
固定資産売却損益（△は益）	△0	△6,283
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,640	△10,891
固定資産除却損	21,186	－
減損損失	4,339	839
売上債権の増減額（△は増加）	73,234	46,136
棚卸資産の増減額（△は増加）	48,279	△221,564
仕入債務の増減額（△は減少）	△93,125	109,172
未払消費税等の増減額（△は減少）	118,666	△14,789
その他	350,834	△496,664
小計	1,535,801	786,429
利息及び配当金の受取額	70,919	83,914
利息の支払額	△127,466	△153,982
法人税等の支払額	△43,230	△672,748
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,436,023	43,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,800	△2,805
定期預金の払戻による収入	－	24,005
有形固定資産の取得による支出	△275,184	△102,283
有形固定資産の売却による収入	0	6,603
無形固定資産の取得による支出	－	△4,947
投資有価証券の取得による支出	△455,336	△693,655
投資有価証券の売却による収入	2,340	15,693
関係会社株式の取得による支出	△49,663	△122,273
貸付けによる支出	△200,172	△301,132
貸付金の回収による収入	287,975	256,593
差入保証金の差入による支出	△2,785	△1,295
差入保証金の回収による収入	9,445	610
預り保証金の返還による支出	△25,563	△3,925
預り保証金の受入による収入	1,663	82,708
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△19,751	1,757
投資活動によるキャッシュ・フロー	△731,831	△844,347

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△281,012	178,159
長期借入れによる収入	1,333,000	1,720,000
長期借入金の返済による支出	△847,452	△879,090
社債の発行による収入	100,000	－
社債の償還による支出	△10,000	△20,000
セール・アンド・リースバックによる収入	－	200,000
リース債務の返済による支出	△775	△13,644
自己株式の取得による支出	△69	△151
子会社の自己株式の取得による支出	△120	△60
配当金の支払額	△22,113	△22,112
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△600
財務活動によるキャッシュ・フロー	271,457	1,162,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	975,649	361,765
現金及び現金同等物の期首残高	1,912,016	2,887,665
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,887,665	※１ 3,249,430

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数        11社

　連結子会社の名称は次のとおりです。

フリージアハウス㈱

フリージアトレーディング㈱

光栄工業㈱

㈱ユタカフードパック

㈱ケーシー

㈱ピコイ

フリージア・オート技研㈱

秋田電子㈱

フリージア・アロケートコンサルティング㈱

石油鑿井機製作㈱

㈱セキサク

(2）主要な非連結子会社の名称等

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか5社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数   4社

技研ホールディングス㈱

ソレキア㈱

㈱協和コンサルタンツ

㈱ラピーヌ

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか5社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）決算日が連結決算と異なる持分法適用会社については、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ピコイ及び秋田電子㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

１）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２）棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品

主に総平均法

②　原材料及び貯蔵品

主に総平均法

③　仕掛品、未成工事支出金及び販売用不動産

主に個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産及び投資不動産

　定率法

　ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。

２）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)により償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）完成工事補償引当金

　完成工事にかかる瑕疵担保費用に備えるため、将来の補償見積額を計上しております。

３）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行

義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常時点）は以下のとお

りであります。

①　製造供給事業

　製造供給事業において、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プ

リント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。

　当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除

き、商品又は製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識

しております。

②　住宅関連事業

　住宅関連事業において、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。

　物件の引渡又は工事完了時に当該商品又は製品の支配が顧客に移転されることから、物件の引渡又は工事の完了時に収益を認識をしております。

③　投資流通サービス事業

　投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。

出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間で

あると考えられることから、出荷基準で収益を認識をしております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

３）ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

４）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(7）負ののれんの償却方法及び償却期間

　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社投融資の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

関係会社株式	6,649,469	千円
長期貸付金	417,406
貸倒引当金	△45,087

（２）会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、または、固定資産の評価損益がある場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。

また、長期貸付金の回収可能性は、債務者の財政状態を個別に勘案して、評価しております。回収不能見込額については、固定資産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

そのため、従来商品の国内販売取引においては、出荷時に収益認識をしておりましたが、当連結会計年度より、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、商品又は製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の令和３年６月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

令和５年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

令和２年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

令和５年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染症の流行・拡大、又はその流行抑制の対策による長期の移動制限等は、経済や企業活動に広範な影響を与え、その影響が及ぶ期間と程度を予測するのは、非常に困難であります。当社グループとしては、そのような不確実性を認識しつつ、足元の受注状況やその他の関連データなど利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルスの感染症に伴う当社グループの業績に対する影響が翌年度以降も一定程度残るという仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損評価等）を行っております。

ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
受取手形	265,564千円
売掛金	723,572
契約資産	－

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
現金及び預金	－千円	300,000千円
受取手形、売掛金及び契約資産	440,478	476,735
棚卸資産	1,491,503	1,493,949
建物及び構築物	937,408	754,032
土地	3,263,508	3,297,091
投資有価証券	108,949	462,480
関係会社株式	2,112,989	3,216,994
計	8,354,837	10,001,282

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
短期借入金	2,000,000千円	2,200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	811,322	743,922
未払金	－	21,698
固定負債その他	－	168,585
長期借入金	4,883,299	4,141,977
計	7,694,621	7,276,184

※３　財務制限条項

前連結会計年度（令和３年３月31日）

当社の連結子会社（㈱ピコイ）が複数の金融機関との間で13億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和３年1月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①当社の連結子会社（㈱ピコイ）の令和３年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期の決算末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直近事業年度の末日における純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

②当社の連結子会社（㈱ピコイ）の令和３年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期における損益計算書に記載される営業損益について損失としないこと。

コミット型シンジケートローン（借入人：フリージア・マクロス㈱）

シンジケートローン組成額	2,000,000	千円
借入実行残高	2,000,000
差引残高	－

当社は、当事業年度において、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間でコミット型シンジケートローンの締結を行っております。

なお、本契約には、以下のような財務制限条項が付されております。

①当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して損失としないこと

②当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が(1)平成31年3月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算または第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれか大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること

シンジケートローン（借入人：フリージア・マクロス㈱）

当社は、当事業年度において、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間で組成額53.5億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和３年３月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して損失としないこと

②当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が(1)平成31年3月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算または第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれか大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（１）コミット型シンジケートローン（借入人：フリージア・マクロス㈱）

シンジケートローン組成額	1,300,000	千円
借入実行残高	1,300,000
差引残高	－

当社は、前事業年度において、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱東京スター銀行との間でコミット型シンジケートローンの締結を行っております。

なお、本契約には、以下のような財務制限条項が付されております。

①当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して損失としないこと

②当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が(1)平成31年3月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算または第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれか大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること

（２）コミット型シンジケートローン（借入人：フリージア・マクロス㈱）

シンジケートローン組成額	400,000	千円
借入実行残高	400,000
差引残高	－

当社は、当事業年度において、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱百十四銀行をはじめとする複数の金融機関との間でコミット型シンジケートローンの締結を行っております。

なお、本契約には、以下のような財務制限条項が付されております。

①当社は、年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、(1)令和２年3月期の末日における純資産の部の金額または(2)直前の決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること

②当社は、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、令和２年3月期以降の決算期につき、2期連続して損失とならないようにすること

（３）シンジケートローン（借入人：フリージア・マクロス㈱）

当社は、前事業年度において、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間で組成額53.5億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和４年３月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して損失としないこと

②当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が(1)平成31年3月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算または第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれか大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること

（４）シンジケートローン（借入人：㈱ピコイ）

当社の連結子会社（㈱ピコイ）が複数の金融機関との間で組成額13億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和４年1月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①当社の連結子会社（㈱ピコイ）の平成30年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期の決算末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直近事業年度の末日における純資産の部の金額の80％以上に維持すること

②当社の連結子会社（㈱ピコイ）の平成30年１月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二四半期における損益計算書に記載される営業損益について損失としないこと

※４　棚卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
商品	7,759千円	37,635千円
製品	170,558	187,224
原材料	355,835	410,849
仕掛品	126,966	138,226
未成工事支出金	491,514	545,727
販売用不動産	3,571,944	3,621,305
貯蔵品	34,265	39,439

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
関係会社株式	6,022,967千円	6,649,469千円

　６　受取手形割引高

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
受取手形割引高	35,802千円	47,150千円
受取手形裏書譲渡高	294,945	354,883

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
27,405千円	△8,172千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
給与手当	604,367千円	572,358千円
支払手数料	353,644	301,083
旅費及び交通費	443,146	431,245
退職給付費用	4,430	3,839
賞与引当金繰入額	830	4,209
貸倒引当金繰入額	△5,792	2,236

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
土地	－千円	6,061千円
車両運搬具	0	222
計	0	6,283

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物	1,099千円	－千円
車両運搬具	21	－
電話加入権	20,065	－
計	21,186	－

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県市川市	遊休資産	土地	58
千葉県館山市		土地	7
山梨県南都留郡		土地	816
山梨県南都留郡		建物	282
八丈島		土地	3,176
合計	－	－	4,339

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいたしました。

なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額により測定をしております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県市川市	遊休資産	土地	198
千葉県館山市		土地	11
八丈島		土地	628
合計	－	－	839

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいたしました。

なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額により測定をしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,151,169千円	△174,856千円
組替調整額	1,640	7,891
税効果調整前	1,152,810	△166,964
税効果額	△177,309	49,377
その他有価証券評価差額金	975,500	△117,587
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	178,041	△39,578
その他の包括利益合計	1,153,542	△157,166

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	45,099,320	－	－	45,099,320
合計	45,099,320	－	－	45,099,320
自己株式
普通株式(注)	93,030	572	－	93,602
合計	93,030	572	－	93,602

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加572株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和２年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,503	0.50	令和２年３月31日	令和２年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,502	利益剰余金	0.50	令和３年３月31日	令和３年６月28日

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	45,099,320	－	－	45,099,320
合計	45,099,320	－	－	45,099,320
自己株式
普通株式(注)	93,602	1,239	－	94,841
合計	93,602	1,239	－	94,841

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,239株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和３年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,502	0.50	令和３年３月31日	令和３年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,502	利益剰余金	0.50	令和４年３月31日	令和４年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
現金及び預金勘定	2,908,865	千円	3,249,430	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△21,200		－
現金及び現金同等物	2,887,665		3,249,430

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用を短期的には、預金等の流動性の高いものに限定し、運用する方針です。また、必要な資金は主に銀行借入により、調達していく方針です。デリバティブは為替リスク及び金利変動リスクを回避するための利用に留め、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金並びに短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が支払手形4ヶ月以内、買掛金が2ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に投資活動に係る資金調達です。

③金融商品に係るリスク管理体制

１）信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形及び売掛金	1,014,541	1,014,541	－
(2）その他流動資産
短期貸付金	15,343	15,343	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,680,934	2,680,934	－
(4）長期貸付金	434,150
貸倒引当金	△8,748
	425,402	429,157	3,754
資産計	4,136,221	4,139,976	3,754
(1）支払手形及び買掛金	628,016	628,016	－
(2）短期借入金	2,098,136	2,098,136	－
(3）未払金	280,099	280,099	－
(4）社債	90,000	89,014	△985
(5）長期借入金	6,893,391	6,997,735	104,343
負債計	9,989,644	10,093,003	103,358
デリバティブ取引	－	－	－

(1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	30,579

(3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形、売掛金及び契約資産	989,137	989,137	－
(2）その他流動資産
短期貸付金	15,694	15,694	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	3,212,061	3,212,061	－
(4）長期貸付金	417,406
貸倒引当金	△8,748
	408,658	410,943	2,284
資産計	4,625,552	4,627,837	2,284
(1）支払手形及び買掛金	725,011	725,011	－
(2）短期借入金	2,267,196	2,267,196	－
(3）未払金	256,136	256,136	－
(4）社債	70,000	69,175	△824
(5）長期借入金	7,734,301	7,830,229	95,927
負債計	11,052,645	11,147,749	95,103
デリバティブ取引	－	－	－

(1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(2）市場価格がない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	30,579

(3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,908,865	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,014,541	－	－	－
短期貸付金	15,343	－	－	－
長期貸付金	9,061	425,088	－	－
合計	3,947,812	425,088	－	－

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,249,430	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	989,137	－	－	－
短期貸付金	15,694	－	－	－
長期貸付金	31,122	386,284	－	－
合計	4,285,385	386,284	－	－

（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 (千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	2,098,136	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	20,000	20,000	10,000	－
長期借入金	881,690	898,475	692,479	3,223,328	126,448	1,070,970
合計	2,999,826	918,475	712,479	3,243,328	136,448	1,070,970

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 (千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	2,267,196	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	20,000	10,000	－	－
長期借入金	879,944	712,912	3,257,481	161,866	665,127	2,056,970
合計	3,167,140	732,912	3,277,481	171,866	665,127	2,056,970

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,202,411	－	－	3,202,411
資産計	3,202,411	－	－	3,202,411

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	989,137	－	989,137
短期貸付金	－	15,694	－	15,694
長期貸付金	－	410,943	－	410,943
資産計	－	1,415,775	－	1,415,775
支払手形及び買掛金	－	725,011	－	725,011
短期借入金	－	2,267,196	－	2,267,196
未払金	－	256,136	－	256,136
社債	－	69,175	－	69,175
長期借入金	－	7,830,229	－	7,830,229
負債計	－	11,147,749	－	11,147,749

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託は、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項に注記をしておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,650千円であります。

長期貸付金

長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値により、時価を算定しておりレベル２の時価に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２ の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことからレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	2,680,934	1,895,178	785,755
	小計	2,680,934	1,895,178	785,755
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,680,934	1,895,178	785,755

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	2,560,010	1,933,301	626,708
	(2) 投資     信託	1,835	1,777	58
	小計	2,561,845	1,935,078	626,767
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	642,401	650,091	△7,690
	(2) 投資     信託	7,814	8,101	△286
	小計	650,215	658,192	△7,976
合計		3,212,061	2,593,271	618,790

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	2,340	1,640	－
合計	2,340	1,640	－

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	15,352	10,891	－
(2）投資信託	353	0	－
合計	15,706	10,891	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、該当事項はありません。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（令和３年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,681,250	4,146,250	(注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」をご参照ください。）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	4,146,250	3,611,250	(注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（注記事項「金融商品関係」をご参照ください。）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	35,853千円	40,148千円
退職給付費用	4,883	970
制度への拠出額	△588	△588
退職給付に係る負債の期末残高	40,148	40,530

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	53,697千円	55,949千円
年金資産	△22,928	△24,798
	30,768	31,150
非積立型制度の退職給付債務	9,379	9,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,148	40,530
退職給付に係る負債	40,148	40,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,148	40,530

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	4,883千円	970千円

(4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除後）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
持分法適用会社に対する持分相当額	545千円	△36,395千円

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,845千円、当連結会計年度3,755千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,012千円		8,016千円
貸倒引当金	35,009		54,089
完成工事補償引当金	10,061		9,262
退職給付に係る負債	12,293		12,410
未払事業税	40,595		13,459
減損損失	27,347		27,713
棚卸資産評価損	123,069		119,290
投資有価証券評価損	143,539		141,792
関係会社株式評価損	267,199		267,199
繰越欠損金（注）	515,510		451,144
未実現利益の消去	45,384		44,475
その他	4,759		6,425
繰延税金負債との相殺	△96,862		△101,271
計	1,134,920		1,054,009
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△494,116		△429,192
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△586,637		△599,224
評価性引当額小計	△1,080,754		△1,028,417
繰延税金資産合計	54,166		25,591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△177,569		△128,191
未実現損益の消去	△188,000		△186,841
特別償却準備金	△7,749		△4,455
繰延税金資産との相殺	96,862		101,271
繰延税金負債合計	△276,457		△218,217
繰延税金負債（純額）	△222,291		△192,625

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	2,688	34,655	62,253	28,845	387,066	515,510
評価性引当額	△2,688	△34,655	△62,253	△28,845	△365,673	△494,116
繰延税金資産	－	－	－	－	21,393	(※2)21,393

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に製造供給事業により発生したものであり、当該事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	17,346	31,364	8,817	48,723	344,893	451,144
評価性引当額	△17,346	△31,364	△8,817	△48,723	△322,941	△429,192
繰延税金資産	－	－	－	－	21,951	21,951(※2)

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に製造供給事業により発生したものであり、当該事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.0
同族会社の留保金課税	9.7		3.8
住民税均等割	5.7		1.9
評価性引当額の増減	33.4		2.5
のれん償却額及び負ののれん償却額	△1.2		△0.4
税効果会計対象外の連結仕訳	△24.3		△1.6
持分法による投資損益	14.4		△8.6
その他	3.9		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.5		26.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,588千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,795千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,357,908	3,539,446
	期中増減額	181,538	△25,352
	期末残高	3,539,446	3,514,094
期末時価		5,699,547	5,861,052

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新たに購入及び完成した不動産（32,340千円）、主な減少額は減価償却（58,156千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記　４　会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．契約資産及び契約負債の残高等

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	20,684千円
契約負債(期末残高)	80,786

契約負債は顧客からの前受金に関連するものでございます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による売上高、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,798,043	4,888,844	101,154	6,788,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	407,287	190,833	228,071	826,193
計	2,205,331	5,079,677	329,226	7,614,235
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△88,732	787,514	74,603	773,385
セグメント資産	11,038,446	16,942,066	5,493,339	33,473,853
その他の項目
減価償却費	38,747	140,526	1,239	180,513
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	227,525	47,659	－	275,184

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
商品及び製品販売	1,787,544	61,415	8,400	1,857,359
防蟻・防水・断熱工事等	－	4,576,467	－	4,576,467
その他	21,316	203,793	60,337	285,447
顧客との契約から生じる収益	1,808,861	4,841,675	68,737	6,719,274
その他の収益	－	279,458	12,395	291,854
外部顧客への売上高	1,808,861	5,121,134	81,133	7,011,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	513,459	159,964	232,527	905,951
計	2,322,321	5,281,098	313,660	7,917,080
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△44,167	1,043,376	67,652	1,066,860
セグメント資産	11,528,686	17,364,461	5,373,921	34,267,069
その他の項目
減価償却費	37,579	126,714	1,383	165,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,364	305,866	－	307,231

　　　　　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,614,235	7,917,080
セグメント間取引消去	△826,193	△905,951
連結財務諸表の売上高	6,788,042	7,011,128

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	773,385	1,066,860
セグメント間取引消去	28,295	35,202
連結財務諸表の営業利益	801,681	1,102,062

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,473,853	34,267,069
持分法適用会社への投資額	5,630,527	6,161,703
セグメント間債権消去	△13,930,267	△13,328,651
連結財務諸表の資産合計	25,174,113	27,100,121

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	180,513	165,677	△22,450	△21,605	158,063	144,072
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	275,184	307,231	－	－	275,184	307,231

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
減損損失	－	4,339	－	－	4,339

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
減損損失	－	839	－	－	839

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

のれんは、該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	21,905	－	－	21,905
当期末残高	－	112,003	－	－	112,003

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

のれんは、該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	21,905	－	－	21,905
当期末残高	－	90,098	－	－	90,098

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	セイナンコンクリート㈱ （注）６	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権の計上 仕入代行債権回収	12,231 207,180 207,180	－	－
	夢みつけ隊㈱ （注）６	東京都 千代田区	534,204	通信・販売事業等	－	資金貸付先 賃貸先 役員の兼任	仕入代行収入 賃貸料収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	176 660 20,312 20,312	－	－
	若松コンクリート㈱ （注）６	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	仕入代行先 役員の兼任	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	10,647 179,713 178,339	受取手形 及び売掛金	1,373
	前川建設㈱ （注）６	東京都 墨田区	50,000	土木建築及び関連工事請負	－	仕入代行先 役員の兼任	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	119 13,261 13,261	－	－
	飛松建設㈱ （注）６	神奈川県 藤沢市	20,000	土木関連工事請負	－	不動産の購入	不動産の購入 代金の支払	8,272 10,045	－	－
	マツヤハウジング㈱ （注）６	東京都 千代田区	10,000	不動産の管理、賃貸	被所有2.6	役員の兼任 資金貸付先 資金借入先	資金の借入 資金の返済 利息の計上 利息の支払 資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 保証金の振替 未払金の計上	128,280 432,592 1,419 1,201 40,699 40,699 78 78 14,354 25,918	短期借入金 その他 （流動負債） － － 未払金	21,836 218 － － 40,272

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	装いの道㈱ （注）６	東京都 千代田区	87,000	衣料用繊維製品の製造、販売	－	賃貸先 仕入代行先	仕入代行収入 賃貸料収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	288 1,800 65,529 65,529	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注）２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注）３．仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（注）４．資金の借入については、運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

（注）５．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

（注）６．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	セイナンコンクリート㈱ （注）５	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権の計上 仕入代行債権回収	6,186 97,220 104,026	－	－
	夢みつけ隊㈱ （注）５	東京都 千代田区	534,204	通信・販売事業等	－	賃貸先 役員の兼任 仕入代行先	仕入代行収入 賃貸料収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	116 55 12,792 12,975	－	－
	若松コンクリート㈱ （注）５	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	役員の兼任 仕入代行先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	4,422 69,489 75,727	－	－
	マツヤハウジング㈱ （注）５	東京都 千代田区	10,000	不動産の管理、賃貸	被所有2.6	役員の兼任 資金の貸付先 資金の借入先 仕入代行先 未収先 費用の支払先	資金の借入 資金の返済 利息の計上 費用の計上 利息の支払 資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 未収入金の計上 未収入金の回収 仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 未払金の支払	539,547 561,384 466 501 1,020 150,946 150,946 24 24 102,649 34,515 4,556 167,071 172,083 40,272	－ その他 （流動負債） － － その他 （流動資産） － －	－ 165 － － 68,134 － －

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	装いの道㈱ （注）５	東京都 千代田区	87,000	衣料用繊維製品の製造、販売	－	賃貸先 仕入代行先	仕入代行収入 賃貸料収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収	40 1,800 8,834 10,228	その他 （流動資産）	450

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注）２．仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（注）３．資金の借入については、運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

（注）４．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

（注）５．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結子会社	㈱シゲムラコンストラクション	東京都 千代田区	5,000千円	地盤改良工事等	100	役員の兼任	諸経費の立替請求 費用の支払	12,354 12,278	その他 （流動負債）	76
	Stensele Sag i Storuman AB	スウェーデン	1,000千SEK	住宅関連事業	100	業務委託先 役員の兼任	業務委託費の計上 業務委託費の支払	18,592 9,981	その他 （流動負債）	31,329
関連会社 の子会社	技研興業㈱	東京都 千代田区	1,120,000 千円	型枠貸与	間接26.7	役員の兼任 仕入先 得意先	原材料の 仕入等 買掛金の 支払 製品等の 売上 残高の振替 売掛金の 回収	36,454 63,558 17,473 1,236 47,454	－ －	－ －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注）２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注）３．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

（注）４．業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結子会社	㈱シゲムラコンストラクション	東京都 千代田区	5,000千円	地盤改良工事等	100	役員の兼任 費用の立替	諸経費の立替請求 未収の回収 経費の立替 費用の支払	10,647 10,277 21,909 21,985	その他 （流動資産） －	370 －
	クイックサンプロダクツ㈱	東京都 千代田区	10,000千円	PCモニター仕入販売	100	役員の兼任 得意先	人件費等の請求 売掛金の回収	9,360 10,140	その他 （流動資産）	780
	ニセコゴルフリゾート㈱	北海道 磯谷郡	10,000千円	ゴルフ場の経営	100	役員の兼任	資本の払込	50,000	－	－
	Stensele Sag i Storuman AB	スウェーデン	1,000千SEK	住宅関連事業	100	業務委託先 仕入先 役員の兼任	業務委託費の計上 木材の購入 代金の支払	12,111 3,907 11,097	その他 (流動負債)	36,250
関連会社	㈱ラピーヌ	東京都 千代田区	30,000千円	衣料品の販売	35.6	得意先 役員の兼任 賃貸先	工事代金の請求 工事代金の受領 賃貸料の計上 賃貸料の受領 保証金の受領	16,363 18,000 61,725 69,930 56,113	－ 受取手形、売掛金及び 契約資産 その他 （固定負債)	－ 1,923 56,113
関連会社 の子会社	技研興業㈱	東京都 千代田区	1,120,000 千円	型枠貸与	間接26.8	役員の兼任 仕入先	原材料の 仕入等 代金の支払	30,723 3,848	支払手形 及び買掛金	29,947
	㈱ベルラピカ	東京都 千代田区	10,000千円	衣料品の販売	間接35.6	役員の兼任 賃貸先	賃貸料の計上 賃貸料の受領 保証金の受領	16,513 19,816 15,012	その他 （流動負債) その他 （固定負債)	1,651 15,012

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（注）２．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

（注）３．業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	奥山一寸法師	－	－	当社代表取締役	被所有0.2	債務被保証 （注）１	債務被保証	298,066	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	飛松建設㈱ （注）６	神奈川県 藤沢市	20,000	土木関連工事請負	－	役員の兼任 仕入代行先 賃貸先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 賃貸料の計上 賃貸料の受領	308 30,607 32,692 1,022 1,237	－	－
	前川建設㈱ （注）６	東京都 墨田区	50,000	土木関連及び関連工事請負	－	仕入代行先 賃貸先 預り金の受領返還	仕入代行収入 仕入代行債権の計上 仕入代行債権回収 賃貸料の計上 賃貸料の受領 預り金の受領 預り金の返還	152 15,463 14,617 3,428 3,771 12,000 12,000	受取手形及び 売掛金 －	846 －
	㈱シゲムラ建設 （注）６	大阪府 茨木市	50,000	地盤改良工事等	－	外注先 役員の兼任	外注費 工事未払金の支払	11,499 12,648	－	－

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	㈱プレミアウエディングバンク （注）６	埼玉県 さいたま市	2,000	結婚式の企画運営	－	立替請求返還	人件費等の 立替 立替の回収	15,756 17,299	－	ー
	秋田ハウス㈱ （注）６	秋田県 由利本荘市	70,500	建築事業	被所有 0.51%	業務受託 得意先 役員の兼任	業務受託収入 工事売上 売掛金の回収	6,387 3,241 10,240	受取手形 及び売掛金	1,096
	フリージア不動産㈱ （注）６	東京都 千代田区	30,000	不動産の仲介、管理	－	役員の兼任 業務受託先 賃貸先	業務受託収入 賃貸料の計上 売掛金の回収	2,705 6,367 13,284	受取手形 及び売掛金	825
	東邸管理㈱ （注）６	東京都 千代田区	35,000	不動産の管理、賃貸等	－	業務受託先 賃貸先	業務受託収入 賃貸料の計上 人件費等の 立替 売掛金の回収	4,400 4,362 4,400 16,118	－	－
	マツヤハウジング㈱ （注）６	東京都 千代田区	10,000	不動産販売及び管理	被所有2.6	役員の兼任 資金貸付先 業務受託先 賃貸先 立替先 未収入金 預り金の 受領返還	資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 業務受託収入 賃貸料の計上 人件費等の 立替 売掛金の回収 諸経費の立替 立替の回収 未収入金の 計上 未収入金の 回収 預り金の受領 預り金の返還	35,100 35,100 70 38 6,857 3,635 4,175 19,463 34,954 35,892 11,814 11,814 10,146 10,146	－ その他 （流動資産） 受取手形 及び売掛金 その他 （流動資産） － －	－ 38 1,885 3 － －
	笠間工業㈱ （注）６	神奈川県 横浜市	25,000	土木関連工事請負	－	仕入代行先 賃貸先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 仕入代行債権回収 賃貸料の計上 賃貸料の回収	118 12,472 12,472 1,022 1,124	－	－

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	セイナンコンクリート㈱ （注）６	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	得意先 役員の兼任	製品の売上 役務の提供 売掛金の回収	26,156 18,242 55,200	受取手形 及び売掛金	4,473
	㈱ピコイドラゴン （注）６	福島県 福島市	1,000	断熱工事等	－	役員の兼任 外注先 得意先	商品の売上 売掛金の回収 外注費 外注費の支払	23,116 25,428 28,531 33,216	－ 支払手形 及び買掛金	－ 984
	（医）フリージア会 （注）６	東京都 千代田区	－	病院の 運営	－	業務受託先	業務受託収入 売掛金の回収	8,000 13,235	－	－
	尚茂電子材料股份有限公司（注）６	台湾	473,120 万元	プリント基板製造販売	－	仕入先 役員の兼任	材料の購入 買掛金の支払	11,390 11,390	－	－
	㈱タキオン （注）６	埼玉県 比企郡	13,000	セラミックスの販売	－	業務委託先 役員の兼任	業務受託収入 人件費等 売掛金の回収	6,008 7,683 13,096	受取手形 及び売掛金	1,195
	若松コンクリート㈱ （注）６	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	得意先 役員の兼任	製品の売上 残高の振替 売掛金の回収	39,005 2,486 44,575	受取手形 及び売掛金	816
	㈱ホワイトルーム （注）６	東京都 千代田区	10,000	衣料品の販売	－	得意先	工事売上 工事代金の 回収	12,670 13,937	－	－
	夢みつけ隊㈱ （注）６	東京都 千代田区	534,204	通信・通販事業等	－	資金貸付先 役員の兼務 業務委託先	資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 支払手数料 立替の請求 手数料等の 支払	115,284 255,416 7,344 7,943 56,400 1,200 63,360	長期貸付金 その他 （流動資産） －	402,739 1,805 －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（注）２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注）３．仕入代行、業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。また、価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

（注）４．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

（注）５．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

（注）６．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	奥山一寸法師	－	－	当社代表取締役	被所有0.2	債務被保証 （注）１	債務被保証	294,064	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	飛松建設㈱ （注）５	神奈川県 藤沢市	20,000	土木関連工事請負	－	役員の兼任 仕入代行先 賃貸先	仕入代行収入 仕入代行債権計上 賃貸料の計上 代金の受領	140 13,329 255 13,757	－	－
	前川建設㈱ （注）５	東京都 墨田区	50,000	土木関連及び関連工事請負	－	仕入代行先 賃貸先	仕入代行収入 仕入代行債権の計上 賃貸料の計上 売掛金の回収	67 6,402 3,428 11,090	－	－
	㈱プレミアウエディングバンク （注）５	埼玉県 さいたま市	2,000	結婚式の企画運営	－	立替請求返還	人件費等の 立替 立替の回収	15,944 11,969	その他 （流動資産）	3,975
	東邸管理㈱ （注）５	東京都 千代田区	35,000	不動産の管理、賃貸等	－	業務受託先 賃貸先 人件費の立替	業務受託収入 賃貸料の計上 人件費等の 立替 売掛金の回収	2,611 4,800 4,800 14,578	－	－
	マツヤハウジング㈱ （注）５	東京都 千代田区	10,000	不動産販売及び管理	被所有2.6	役員の兼任 資金の貸付先 資金の借入先 業務受託先 賃貸先 仕入代行先	資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 資金の借入 資金の返済 業務受託収入 賃貸料の計上 仕入代行収入 仕入代行債権 の計上 売掛金の回収	197,764 196,914 1,951 1,033 35,366 15,000 6,857 1,291 774 25,811 36,430	その他 （流動資産） 短期借入金 受取手形、 売掛金及び 契約資産	1,808 20,366 1,885
	セイナンコンクリート㈱ （注）５	岩手県 盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	得意先 役員の兼任	製品の売上 役務の提供 売掛金の回収	7,518 4,521 16,071	受取手形、 売掛金及び 契約資産	1,644
	㈱ピコイドラゴン （注）５	福島県 福島市	1,000	断熱工事等	－	役員の兼任 外注先 得意先	商品の売上 売掛金の回収 外注費 外注費の支払	24,265 26,691 34,052 34,449	－ 支払手形 及び買掛金	－ 2,991
	フリージア不動産 （注）５	東京都 千代田区	30,000	不動産の 仲介、管理	－	役員の兼任業務受託先 賃貸先	業務受託収入 賃貸料の計上 売掛金の回収	3,360 6,068 12,070	－	－
	尚茂電子材料股份有限公司（注）５	台湾	473,120 万元	プリント基板製造販売	－	仕入先 役員の兼任	材料の購入 代金の支払	11,417 10,753	－	－

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）	津軽フリージア木材加工 (協)（注）５	青森県 北津軽郡	4,000	木材の加工販売	－	賃借先 役員の兼任	賃借料 水道光熱費 費用の支払	9,142 975 11,134	その他 （流動負債）	950
	若松コンクリート㈱ （注）５	秋田県 大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造・販売	－	得意先 役員の兼任	製品の売上 売掛金の回収	9,644 11,424	－	－
	㈱ホワイトルーム （注）５	東京都 千代田区	10,000	衣料品の販売	－	得意先	工事売上 工事代金の 回収	12,000 13,200	－	－
	夢みつけ隊㈱ （注）５	東京都 千代田区	534,204	通信・通販事業等	－	資金の貸付先 役員の兼務 業務委託先 不動産の購入先	資金の貸付 資金の回収 利息の計上 利息の回収 支払手数料 支払手数料の 支払 不動産の購入 代金の支払	92,306 110,506 7,324 7,382 56,400 62,040 59,111 61,082	長期貸付金 その他 （流動資産） － －	384,539 1,747 － －
	㈱タキオン （注）５	埼玉県 比企郡	13,000	セラミックスの販売	－	業務受託先 人件費の立替 役員の兼任	業務受託収入 人件費等 売掛金の回収	7,231 8,654 16,581	受取手形、 売掛金及び 契約資産	1,222

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（注）２．仕入代行、業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。また、価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

（注）３．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

（注）４．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

（注）５．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

フリージアホールディングス㈱

フリージアキャピタル㈱

両社は、上場しておりません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

連結会計年度において、重要な関連会社は技研ホールディングス㈱、ソレキア㈱、㈱協和コンサルタンツ及び㈱ラピーヌであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	技研ホールディングス㈱		ソレキア㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	8,414,963	7,424,246	14,566,545	15,812,185
固定資産合計	7,873,826	8,551,591	2,476,683	2,392,411
流動負債合計	4,506,707	3,208,895	6,923,019	7,191,296
固定負債合計	2,405,206	2,882,431	2,134,751	2,625,665
純資産合計	9,376,875	9,884,511	7,985,458	8,387,635
売上高	9,361,193	8,179,512	22,112,366	22,701,920
税金等調整前当期純利益	1,205,529	848,096	1,296,462	742,907
親会社株主に帰属する当期純利益	746,473	466,682	803,600	464,397

	㈱協和コンサルタンツ		㈱ラピーヌ
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	5,410,918	5,549,227	2,413,659	2,222,749
固定資産合計	1,582,176	1,555,635	1,466,707	1,460,670
流動負債合計	3,763,508	3,611,281	2,386,085	2,005,650
固定負債合計	924,513	943,743	769,681	879,720
純資産合計	2,305,071	2,549,838	724,600	798,049
売上高	6,613,406	7,329,987	5,227,557	4,374,479
税金等調整前当期純利益	318,793	463,241	△2,126,954	166,393
親会社株主に帰属する当期純利益	174,420	269,966	△2,135,989	155,305

（注）１．㈱ラピーヌは２月決算であり、当連結会計年度の数値は、令和４年２月の数値を記載しております。

２．㈱協和コンサルタンツは、11月決算であり、当連結会計年度の数値は、令和３年11月の数値を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
１株当たり純資産額	172.17円	179.12円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△6.86円	9.12円

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社　株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△308,917	410,387
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△308,917	410,387
期中平均株式数	（千株）	45,005	45,005

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ピコイ	無担保 普通社債	令和２年 ２月14日	(20,000) 90,000	(20,000) 70,000	0.6	無担保	令和７年２月14日
合計	－	－	(20,000) 90,000	(20,000) 70,000	－	－	－

（注）１．（　）内書は１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年　以内 （千円）	２年超３年　以内 （千円）	３年超４年　以内 （千円）	４年超５年　以内 （千円）
20,000	20,000	20,000	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,098,136	2,267,196	1.00～2.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	881,690	879,944	0.23～2.80	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	6,011,701	6,854,357	0.23～2.80	令和６年～28年
合計	8,991,528	10,001,497	－	－

（注）１．平均利率は、各有利子借入金の利率の範囲を示しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	712,912	3,257,481	161,866	665,127

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　(千円)	1,559,312	3,458,675	5,323,207	7,011,128
税金等調整前四半期(当期) 純利益　　　　　　　　(千円)	343,940	783,746	1,210,307	1,646,755
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益          (千円)	153,789	215,818	240,458	410,387
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)	3.42	4.80	5.34	9.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　(円)	3.42	1.38	0.55	3.78