２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,692,492	※１ 2,053,421
受取手形	135,422	136,289
売掛金	52,559	42,639
棚卸資産	※１,※３ 549,861	※１,※３ 543,688
前渡金	818	2,444
関係会社短期貸付金	5,190,699	4,815,305
前払費用	1,951	695
その他	140,554	420,532
貸倒引当金	△44,975	△104,539
流動資産合計	8,719,384	7,910,478
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 82,894	※１ 70,423
構築物（純額）	1,392	1,314
機械及び装置（純額）	75,211	65,803
車両運搬具（純額）	0	101
工具、器具及び備品（純額）	472	142
土地	※１ 958,615	※１ 958,615
有形固定資産合計	1,118,587	1,096,400
無形固定資産
その他	7,574	7,574
無形固定資産合計	7,574	7,574
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,680,934	※１ 3,212,061
関係会社株式	※１ 2,365,829	※１ 2,394,669
出資金	1,042	1,021
投資不動産（純額）	90,487	89,911
その他	50,600	5,343
貸倒引当金	－	△2,460
投資その他の資産合計	5,188,892	5,700,547
固定資産合計	6,315,053	6,804,521
資産合計	15,034,438	14,715,000

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	198,390	244,622
買掛金	11,173	24,294
短期借入金	※１,※２ 4,314,099	※１,※２ 4,388,408
１年内返済予定の長期借入金	※１ 612,688	※１ 632,238
未払金	64,580	115,289
未払法人税等	22,581	13,866
未払費用	31,091	65,866
前受金	12,963	50,922
預り金	26,037	22,058
賞与引当金	1,809	1,799
その他	91	12
流動負債合計	5,295,507	5,559,378
固定負債
長期借入金	※１ 4,750,332	※１ 4,418,094
繰延税金負債	133,841	75,851
退職給付引当金	9,379	9,379
長期未払金	12,739	10,188
その他	3,834	3,726
固定負債合計	4,910,126	4,517,240
負債合計	10,205,634	10,076,618
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金
資本準備金	973,803	973,803
その他資本剰余金	8	8
資本剰余金合計	973,811	973,811
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	2,475	－
繰越利益剰余金	1,186,776	1,116,568
利益剰余金合計	1,189,252	1,116,568
自己株式	△20,212	△20,364
株主資本合計	4,220,618	4,147,782
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	608,185	490,598
評価・換算差額等合計	608,185	490,598
純資産合計	4,828,804	4,638,381
負債純資産合計	15,034,438	14,715,000

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	※１ 588,578	※１ 574,855
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	362,295	365,076
当期製品製造原価	235,608	232,522
当期商品仕入高	55,926	56,294
合計	653,829	653,893
商品及び製品期末棚卸高	365,071	367,977
売上原価合計	288,758	285,916
売上総利益	299,820	288,939
販売費及び一般管理費	※２ 176,859	※２ 154,297
営業利益	122,960	134,642
営業外収益
受取利息	※１ 53,787	※１ 49,869
受取配当金	60,157	72,384
その他	6,430	4,894
営業外収益合計	120,375	127,147
営業外費用
支払利息	※１ 126,714	※１ 143,277
支払手数料	73,639	116,175
貸倒引当金繰入額	39,173	59,567
その他	7,528	5,429
営業外費用合計	247,056	324,448
経常損失（△）	△3,720	△62,658
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,891
特別利益合計	－	7,891
特別損失
関係会社株式評価損	397,849	－
その他	283	－
特別損失合計	398,133	－
税引前当期純損失（△）	△401,854	△54,766
法人税、住民税及び事業税	27,314	4,026
法人税等調整額	794	△8,612
法人税等合計	28,108	△4,585
当期純損失（△）	△429,963	△50,181

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,077,766	973,803	10	973,814	19,113	1,622,604	1,641,718	△20,144	4,673,154
当期変動額
剰余金の配当						△22,503	△22,503		△22,503
特別償却準備金の取崩					△16,638	16,638	－		－
当期純損失（△）						△429,963	△429,963		△429,963
自己株式の取得								△69	△69
自己株式の処分			△2	△2				2	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	△16,638	△435,827	△452,466	△67	△452,535
当期末残高	2,077,766	973,803	8	973,811	2,475	1,186,776	1,189,252	△20,212	4,220,618

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△367,902	△367,902	4,305,251
当期変動額
剰余金の配当			△22,503
特別償却準備金の取崩			－
当期純損失（△）			△429,963
自己株式の取得			△69
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	976,088	976,088	976,088
当期変動額合計	976,088	976,088	523,552
当期末残高	608,185	608,185	4,828,804

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,077,766	973,803	8	973,811	2,475	1,186,776	1,189,252	△20,212	4,220,618
当期変動額
剰余金の配当						△22,502	△22,502		△22,502
特別償却準備金の取崩					△2,475	2,475	－		－
当期純損失（△）						△50,181	△50,181		△50,181
自己株式の取得								△151	△151
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,475	△70,208	△72,684	△151	△72,835
当期末残高	2,077,766	973,803	8	973,811	－	1,116,568	1,116,568	△20,364	4,147,782

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	608,185	608,185	4,828,804
当期変動額
剰余金の配当			△22,502
特別償却準備金の取崩			－
当期純損失（△）			△50,181
自己株式の取得			△151
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△117,587	△117,587	△117,587
当期変動額合計	△117,587	△117,587	△190,422
当期末残高	490,598	490,598	4,638,381

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下の方法）によっております。

(1) 商品、製品及び原材料

      総平均法

(2) 仕掛品及び販売用不動産

      個別法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産

定率法

　ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常時点）は以下のとおりであります。

　当社は、主にプラスチック押出機、土木試験機の製造販売を行っております。

　出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社投融資の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	2,394,669	千円
短期貸付金	4,815,305
貸倒引当金	△107,000
貸倒引当金繰入額	59,567

（２）会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、または、固定資産の評価損益がある場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。

また、短期貸付金の回収可能性は、債務者の財政状態を個別に勘案して、評価しております。回収不能見込額については、固定資産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

そのため、従来商品の国内販売取引においては、出荷時に収益認識をしておりましたが、当事業年度より、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、商品又は製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
現金及び預金	－千円	300,000千円
棚卸資産	129,624	129,624
建物	54,473	47,571
土地	822,470	822,470
投資有価証券	108,949	462,480
関係会社株式	303,815	665,663
計	1,419,333	2,427,809

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
短期借入金	2,000,000千円	2,200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	542,320	542,320
長期借入金	4,321,930	3,779,610
計	6,864,250	6,521,930

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
短期借入金	2,215,962千円	2,141,578千円

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
商品	4,002千円	5,267千円
製品	18,198	20,016
原材料	117,861	111,585
仕掛品	66,924	64,125
販売用不動産	342,876	342,692

「商品」、「製品」、「原材料」、「仕掛品」及び「販売用不動産」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従い、「棚卸資産」として一括して掲記しております。

４　保証債務

連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
－	－千円	フリージアハウス㈱	240,000千円
㈱ピコイ	455,000	㈱ピコイ	195,000
－	－	フリージア・オート技研㈱	140,000
㈱ユタカフードパック	28,671	㈱ユタカフードパック	231,524
－	－	㈱セキサク	100,000
計	483,671	計	906,524

（損益計算書関係）

※１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日     至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日     至　令和４年３月31日）
売上高	133,669千円	136,964千円
受取利息 受取配当金	53,430 23,102	49,805 23,330
支払利息	16,406	22,831

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度46.87%、当事業年度43.67%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度53.13%、当事業年度56.33%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
給与及び手当	20,727千円	12,915千円
地代家賃	18,361	6,975
顧問料	19,399	33,893
租税公課	36,418	33,380
賞与引当金繰入額	2,593	2,940
貸倒引当金繰入額	△2	2,457
減価償却費	1,061	1,076

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和３年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時　　価 （千円）	差　　額 （千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	2,364,949	4,022,914	1,657,964

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	879
関連会社株式	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（令和４年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	時　　価 （千円）	差　　額 （千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	2,393,790	2,983,535	589,744

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	879
関連会社株式	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	554千円		551千円
貸倒引当金	13,771		32,763
退職給付引当金	2,872		2,872
未払事業税	6,229		3,646
減価償却超過額	235		217
棚卸資産評価損	21,163		22,346
関係会社株式評価損	248,259		248,259
投資有価証券評価損	63,029		61,281
投資不動産評価損	86		86
繰越欠損金	13,737		21,951
繰延税金負債との相殺	△44,795		△52,340
計	325,143		341,636
評価性引当額	△325,143		△341,636
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,067		－
その他有価証券評価差額金	△177,569		△128,191
繰延税金資産との相殺	44,795		52,340
繰延税金負債合計	△133,841		△75,851
繰延税金資産（純額）又は繰延税金負債（純額）	△133,841		△75,851

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.1		19.6
住民税均等割	△0.5		△3.5
評価性引当額の増加及び減少額	△33.3		△30.1
その他	△5.8		△7.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.0		8.4

（収益認識関係）

「連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」の内容と同一であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	380,959	－	－	380,959	310,535	12,470	70,423
構築物	47,549	－	－	47,549	46,235	78	1,314
機械及び装置	390,391	－	－	390,391	324,588	9,408	65,803
車両運搬具	1,180	404	－	1,584	1,483	303	101
工具、器具及び備品	32,758	－	－	32,758	32,616	330	142
土地	958,615	－	－	958,615	－	－	958,615
有形固定資産計	1,811,455	404		1,811,860	715,459	22,591	1,096,400
無形固定資産
その他	7,574	－	－	7,574	－	－	7,574
無形固定資産計	7,574	－	－	7,574	－	－	7,574

（注）１ 有形固定資産の主な当期増加額は、車両運搬具404千円によるものであります。

（注）２ 無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	44,975	62,035	10	107,000
賞与引当金	1,809	1,799	1,809	1,799

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。