##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下の方法)によっております。

#### (1) 商品、製品及び原材料

総平均法

#### (2) 仕掛品及び販売用不動産

個別法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が４～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

当社は、退職給与引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)は以下のとおりであります。

当社は、主にプラスチック押出機、土木試験機の製造販売を行っております。

出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社投融資の評価

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社短期貸付金 | 4,985,139 | 5,479,355
関係会社株式 | 2,469,678 | 2,508,997
貸倒引当金戻入額 | 98,740 | ―

#### (2) 会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、または、固定資産の評価損益がある場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。

また、関係会社短期貸付金の回収可能性は、債務者の財政状態を個別に勘案して評価しております。回収不能見込額については、固定資産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
受取手形 | ― | 千円 | 11,161 | 千円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
棚卸資産 | 129,624 | 千円 | 129,624 | 千円
建物 | 40,723 |  | 35,556 |
土地 | 822,470 |  | 1,315,370 |
投資有価証券 | 502,682 |  | 452,380 |
関係会社株式 | 673,268 |  | 672,743 |
計 | 2,168,769 |  | 2,605,674 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
短期借入金 | 600,000 | 千円 | 400,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 542,320 |  | 544,467 |
長期借入金 | 3,237,290 |  | 2,768,036 |
計 | 4,379,610 |  | 3,712,503 |

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
短期借入金 | 3,283,620 | 千円 | 3,609,650 | 千円

※４　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
商品 | 573 | 千円 | 690 | 千円
製品 | 20,077 |  | 26,078 |
原材料 | 114,003 |  | 120,218 |
仕掛品 | 53,654 |  | 50,618 |
販売用不動産 | 343,538 |  | 343,843 |

「商品」、「製品」、「原材料」、「仕掛品」及び「販売用不動産」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従い、「棚卸資産」として一括して掲記しております。

５　保証債務

連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 (令和５年３月31日) |  | 当事業年度 (令和６年３月31日)
フリージアハウス㈱ | 240,000 | 千円 |  | フリージアハウス㈱ | 240,000 | 千円
㈱ピコイ | 1,462,500 |  |  | ㈱ピコイ | 1,312,500 |
フリージア・オート技研㈱ | 140,000 |  |  | フリージア・オート技研㈱ | 140,000 |
㈱ユタカフードパック | 238,065 |  |  | ㈱ユタカフードパック | 234,564 |
㈱セキサク | 100,000 |  |  | ㈱セキサク | 100,000 |
計 | 2,180,565 |  |  | 計 | 2,027,064 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自令和４年４月１日 至令和５年３月31日) | 当事業年度 (自令和５年４月１日 至令和６年３月31日)
売上高 | 134,926 | 千円 | 134,360 | 千円
受取利息 | 48,816 |  | 52,334 |
受取配当金 | 23,569 |  | 26,850 |
支払利息 | 27,609 |  | 35,065 |

※２ 販売費に属する費用の割合は前事業年度41.56％、当事業年度41.82％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度58.44％、当事業年度58.18％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自令和４年４月１日 至令和５年３月31日) | 当事業年度 (自令和５年４月１日 至令和６年３月31日)
役員報酬 | 18,840 | 千円 | 18,840 | 千円
給与及び手当 | 13,770 |  | 13,657 |
地代家賃 | 4,836 |  | 4,904 |
顧問料 | 45,558 |  | 54,478 |
租税公課 | 40,110 |  | 33,876 |
賞与引当金繰入額 | 2,940 |  | 2,131 |
貸倒引当金繰入額 | △7 |  | － |
減価償却費 | 1,045 |  | 1,004 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(令和５年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 2,468,798 | 3,410,773 | 941,974

当事業年度(令和６年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 2,508,117 | 3,979,444 | 1,471,326

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (千円) | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 879 | 879
関連会社株式 | ― | ―

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (令和５年３月31日) |  | 当事業年度 (令和６年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 648 | 千円 |  | 971 | 千円
貸倒引当金 | 2,526 |  |  | 1,773 |
退職給付引当金 | 2,872 |  |  | 2,872 |
未払事業税 | 4,931 |  |  | 4,031 |
減価償却超過額 | 198 |  |  | 179 |
棚卸資産評価損 | 24,309 |  |  | 24,309 |
関係会社株式評価損 | 217,639 |  |  | 217,945 |
投資有価証券評価損 | 61,281 |  |  | 61,281 |
投資不動産評価損 | 86 |  |  | 86 |
繰延税金負債との相殺 | △33,713 |  |  | △32,364 |
計 | 280,781 |  |  | 281,087 |
評価性引当額 | △280,781 |  |  | △281,087 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △196,000 |  |  | △645,372 |
繰延税金資産との相殺 | 33,713 |  |  | 32,364 |
繰延税金負債合計 | △162,287 |  |  | △613,008 |
繰延税金資産(純額)又は繰延税金負債(純額) | △162,287 |  |  | △613,008 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (令和５年３月31日) |  | 当事業年度 (令和６年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.7 |  |  | △9.6 |
住民税均等割 | 0.4 |  |  | 0.9 |
評価性引当額の増加及び減少額 | △13.9 |  |  | 0.1 |
税額控除 | ― |  |  | 1.9 |
その他 | 1.7 |  |  | 2.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.2 |  |  | 26.7 |

(収益認識関係)

「連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」の内容と同一であるため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。