##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 11社

連結子会社の名称は次のとおりです。

フリージアハウス㈱

フリージアトレーディング㈱

光栄工業㈱

㈱ユタカフードパック

㈱ケーシー

㈱ピコイ

フリージア・オート技研㈱

秋田電子㈱

フリージア・アロケートコンサルティング㈱

石油鑿井機製作㈱

㈱セキサク

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか５社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 4社

技研ホールディングス㈱

ソレキア㈱

㈱協和コンサルタンツ

㈱ラピーヌ

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか５社

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

#### (3) 決算日が連結決算と異なる持分法適用会社については、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ピコイ及び秋田電子㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

##### １) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

##### ２) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

###### ①　商品及び製品

主に総平均法

###### ②　原材料及び貯蔵品

主に総平均法

###### ③　仕掛品、未成工事支出金及び販売用不動産

主に個別法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### １) 有形固定資産及び投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。

##### ２) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)により償却を行っております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### １) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ２) 完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保費用に備えるため、将来の補償見積額を計上しております。

##### ３) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

####

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)は以下のとおりであります。

##### ①　製造供給事業

製造供給事業において、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。

当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、商品又は製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。

##### ②　住宅関連事業

住宅関連事業において、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。

物件の引渡又は工事完了時に当該商品又は製品の支配が顧客に移転されることから、物件の引渡又は工事の完了時に収益を認識しております。

##### ③　投資流通サービス事業

投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。

出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると考えられることから、出荷基準で収益を認識しております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### １) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

##### ２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

##### ３) ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

##### ４) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

#### (7) 負ののれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社投融資の評価

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 7,160,828 | 8,045,426
長期貸付金 | 5,162 | 4,162

#### (2) 会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、または、固定資産の評価損益がある場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。

また、長期貸付金の回収可能性は、債務者の財政状態を個別に勘案して、評価しております。回収不能見込額については、固定資産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会)

#### (1) 概要

平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・　税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・　グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

#### (2) 適用予定日

令和７年３月期の期首から適用します。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
受取手形 | － | 千円 | 11,161 | 千円

※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
受取手形 | 187,199 | 千円 | 182,509 | 千円
売掛金 | 782,931 |  | 1,011,040 |

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産 | 463,558 | 千円 | 447,698 | 千円
棚卸資産 | 1,495,083 |  | 1,495,083 |
建物及び構築物 | 496,178 |  | 465,903 |
土地 | 3,761,941 |  | 4,772,059 |
投資有価証券 | 502,682 |  | 452,380 |
関係会社株式 | 3,190,805 |  | 3,679,973 |
計 | 9,910,250 |  | 11,313,099 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
短期借入金 | 600,000 | 千円 | 800,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 707,217 |  | 711,112 |
未払金 | 20,457 |  | 20,457 |
固定負債その他 | 149,484 |  | 149,484 |
長期借入金 | 4,990,564 |  | 4,354,998 |
計 | 6,467,723 |  | 6,036,053 |

※４　財務制限条項

前連結会計年度(令和５年３月31日)

#### (1) コミット型シンジケートローン(借入人：フリージア・マクロス㈱)

シンジケートローン組成額 | 400,000 | 千円
借入実行残高 | 400,000 |
差引残高 | ― |

当社は、前事業年度において、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱百十四銀行をはじめとする複数の金融機関との間でコミット型シンジケートローンの締結を行っております。

なお、本契約には、以下のような財務制限条項が付されております。

①　当社は、年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、(1)令和２年３月期の末日における純資産の部の金額または(2)直前の決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること

②　当社は、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、令和２年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること

#### (2) シンジケートローン(借入人：フリージア・マクロス㈱)

当社は、第78期事業年度において、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間で組成額53.5億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和５年３月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①　当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して損失としないこと

②　当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が(1)平成31年３月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算または第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれか大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること

当連結会計年度(令和６年３月31日)

#### (1) コミット型シンジケートローン(借入人：フリージア・マクロス㈱)

シンジケートローン組成額 | 400,000 | 千円
借入実行残高 | 400,000 |
差引残高 | ― |

当社は、第80期事業年度において、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱百十四銀行をはじめとする複数の金融機関との間でコミット型シンジケートローンの締結を行っております。

なお、本契約には、以下のような財務制限条項が付されております。

①　当社は、年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、(1)令和２年３月期の末日における純資産の部の金額または(2)直前の決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること

②　当社は、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、令和２年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること

#### (2) シンジケートローン(借入人：フリージア・マクロス㈱)

当社は、第78期事業年度において、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間で組成額53.5億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和６年３月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①　当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して損失としないこと

②　当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が(1)平成31年３月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算または第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれか大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること

※５　棚卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
商品 | 20,367 | 千円 | 16,748 | 千円
製品 | 178,338 |  | 207,573 |
原材料 | 396,159 |  | 357,255 |
仕掛品 | 95,911 |  | 94,105 |
未成工事支出金 | 766,442 |  | 878,700 |
販売用不動産 | 3,739,407 |  | 3,729,932 |
貯蔵品 | 47,139 |  | 43,899 |

※６　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
関係会社株式 | 7,160,828 | 千円 | 8,045,426 | 千円

７　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
受取手形割引高 | 38,737 | 千円 | 36,244 | 千円
受取手形裏書譲渡高 | 295,313 |  | 253,686 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自令和４年４月１日 至令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (自令和５年４月１日 至令和６年３月31日)
△5,549 | 千円 | 20,753 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自令和４年４月１日 至令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (自令和５年４月１日 至令和６年３月31日)
給与手当 | 507,991 | 千円 | 478,779 | 千円
支払手数料 | 313,792 |  | 335,592 |
旅費及び交通費 | 414,457 |  | 414,926 |
退職給付費用 | 3,561 |  | 3,536 |
賞与引当金繰入額 | 969 |  | 2,528 |
貸倒引当金繰入額 | 13,449 |  | 13,536 |

※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自令和４年４月１日 至令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (自令和５年４月１日 至令和６年３月31日)
車両運搬具 | 241 | 千円 | 107 | 千円
計 | 241 |  | 107 |

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自令和４年４月１日 至令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (自令和５年４月１日 至令和６年３月31日)
車両運搬具 | 25 | 千円 | 0 | 千円
計 | 25 |  | 0 |

※６ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
千葉県館山市 | 遊休資産 | 土地 | 14
合計 | ― | ― | 14

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいたしました。

なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額により測定をしております。

当連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
千葉県館山市 | 遊休資産 | 土地 | 7
合計 | ― | ― | 7

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいたしました。

なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額により測定をしております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自令和４年４月１日 至令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (自令和５年４月１日 至令和６年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 438,267千円 | 1,620,988千円
組替調整額 | △216,813 | △153,411
税効果調整前 | 221,453 | 1,467,576
税効果額 | △67,809 | △449,372
その他有価証券評価差額金 | 153,644 | 1,018,204
持分法適用会社に対する持分 相当額： |  |
当期発生額 | △108,705 | 349,712
その他の包括利益合計 | 44,938 | 1,367,917

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 45,099,320 | ― | ― | 45,099,320
合計 | 45,099,320 | ― | ― | 45,099,320
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 94,841 | 592 | ― | 95,433
合計 | 94,841 | 592 | ― | 95,433

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加592株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
令和４年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,502 | 0.50 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月27日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和５年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,501 | 利益剰余金 | 0.50 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月26日

当連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

#### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 45,099,320 | ― | ― | 45,099,320
合計 | 45,099,320 | ― | ― | 45,099,320
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 95,433 | 920 | ― | 96,353
合計 | 95,433 | 920 | ― | 96,353

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加920株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

#### ３　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
令和５年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,501 | 0.50 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月26日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和６年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,501 | 利益剰余金 | 0.50 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
現金及び預金勘定 | 2,066,386 | 千円 | 1,501,502 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,066,386 |  | 1,501,502 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### ①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用を短期的には、預金等の流動性の高いものに限定し、運用する方針です。また、必要な資金は主に銀行借入により、調達していく方針です。デリバティブは為替リスク及び金利変動リスクを回避するための利用に留め、投機的な取引は行わない方針であります。

#### ②　金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が支払手形４ヶ月以内、買掛金が２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に投資活動に係る資金調達です。

#### ③　金融商品に係るリスク管理体制

##### １) 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ２) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

##### ３) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

#### ④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和５年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 970,131 | 970,131 | ―
(2) その他流動資産 |  |  |
短期貸付金(流動資産、その他) | 12,448 | 12,448 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,756,071 | 3,756,071 | ―
(4) 長期貸付金 | 455,524 |  |
貸倒引当金 | △8,748 |  |
| 446,776 | 449,562 | 2,785
資産計 | 5,185,428 | 5,188,213 | 2,785
(1) 支払手形及び買掛金 | 620,281 | 620,281 | ―
(2) 短期借入金 | 670,187 | 670,187 | ―
(3) 未払金 | 271,309 | 271,309 | ―
(4) 社債 | 50,000 | 49,478 | △521
(5) 長期借入金 | 8,455,961 | 8,471,816 | 15,854
負債計 | 10,067,740 | 10,083,073 | 15,333
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(2) 市場価格がない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資信託(連結貸借対照額9,136千円)は、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、「(3)投資有価証券」に含めております。

区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 30,579 | 30,579

(3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(令和６年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 1,193,550 | 1,193,550 | ―
(2) その他流動資産 |  |  |
短期貸付金(流動資産、その他) | 130,138 | 130,138 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,380,727 | 5,380,727 | ―
(4) 長期貸付金 | 433,435 |  |
貸倒引当金 | △8,748 |  |
| 424,687 | 425,972 | 1,284
資産計 | 7,129,104 | 7,130,388 | 1,284
(1) 支払手形及び買掛金 | 615,178 | 615,178 | ―
(2) 短期借入金 | 1,023,090 | 1,023,090 | ―
(3) 未払金 | 231,353 | 231,353 | ―
(4) 社債 | 30,000 | 29,704 | △295
(5) 長期借入金 | 8,865,058 | 8,773,717 | △91,340
負債計 | 10,764,681 | 10,673,044 | △91,636
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(2) 市場価格がない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資信託(連結貸借対照額 9,314千円)は、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、「(3)投資有価証券」に含めております。

区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 30,579 | 26,429

(3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和５年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,066,386 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 970,131 | ― | ― | ―
短期貸付金(流動資産、その他) | 12,448 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 30,768 | 424,755 | ― | ―
合計 | 3,079,734 | 424,755 | ― | ―

当連結会計年度(令和６年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,501,502 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,193,550 | ― | ― | ―
短期貸付金(流動資産、その他) | 130,138 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 30,451 | 402,984 | ― | ―
合計 | 2,855,642 | 402,984 | ― | ―

(注)２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和５年３月31日)

| １年以内 (千円) | 1年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 670,187 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | ― | ― | ―
長期借入金 | 883,441 | 3,429,689 | 324,455 | 815,710 | 1,368,227 | 1,634,437
合計 | 1,573,628 | 3,449,689 | 334,455 | 815,710 | 1,368,227 | 1,634,437

当連結会計年度(令和６年３月31日)

| １年以内 (千円) | 1年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,023,090 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 20,000 | 10,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,031,096 | 3,002,989 | 953,756 | 1,506,378 | 1,114,467 | 1,256,370
合計 | 2,074,186 | 3,012,989 | 953,756 | 1,506,378 | 1,114,467 | 1,256,370

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和５年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,746,935 | ― | ― | 3,746,935
資産計 | 3,746,935 | ― | ― | 3,746,935

当連結会計年度(令和６年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,371,413 | ― | ― | 5,371,413
資産計 | 5,371,413 | ― | ― | 5,371,413

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和５年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 970,131 | ― | 970,131
短期貸付金(流動資産、その他) | ― | 12,448 | ― | 12,448
長期貸付金 | ― | 449,562 | ― | 449,562
資産計 | ― | 1,432,141 | ― | 1,432,141
支払手形及び買掛金 | ― | 620,281 | ― | 620,281
短期借入金 | ― | 670,187 | ― | 670,187
未払金 | ― | 271,309 | ― | 271,309
社債 | ― | 49,478 | ― | 49,478
長期借入金 | ― | 8,471,816 | ― | 8,471,816
負債計 | ― | 10,083,073 | ― | 10,083,073

当連結会計年度(令和６年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 1,193,550 | ― | 1,193,550
短期貸付金(流動資産、その他) | ― | 130,138 | ― | 130,138
長期貸付金 | ― | 425,972 | ― | 425,972
資産計 | ― | 1,749,661 | ― | 1,749,661
支払手形及び買掛金 | ― | 615,178 | ― | 615,178
短期借入金 | ― | 1,023,090 | ― | 1,023,090
未払金 | ― | 231,353 | ― | 231,353
社債 | ― | 29,704 | ― | 29,704
長期借入金 | ― | 8,773,717 | ― | 8,773,717
負債計 | ― | 10,673,044 | ― | 10,673,044

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託は、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項に注記をしておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,314千円であります。

長期貸付金

長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値により、時価を算定しておりレベル２の時価に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことからレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(令和５年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,978,018 | 2,005,146 | 972,871
(2) その他 | 2,008 | 1,997 | 10
小計 | 2,980,026 | 2,007,143 | 972,882
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 768,917 | 900,950 | △132,032
(2) その他 | 7,127 | 7,733 | △605
小計 | 776,045 | 908,684 | △132,638
合計 | 3,756,071 | 2,915,827 | 840,244

当連結会計年度(令和６年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,799,045 | 2,413,431 | 2,385,613
(2) その他 | 1,877 | 1,588 | 289
小計 | 4,800,922 | 2,415,020 | 2,385,902
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 572,368 | 649,805 | △77,436
(2) その他 | 7,436 | 8,081 | △644
小計 | 579,804 | 657,886 | △78,081
合計 | 5,380,727 | 3,072,906 | 2,307,821

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自令和４年４月１日至令和５年３月31日)

種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 391,464 | 216,905 | ―
(2) その他 | 1,167 | ― | 91
合計 | 392,632 | 216,905 | 91

当連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 262,907 | 164,773 | ―
(2) その他 | 1,146 | 0 | ―
合計 | 264,053 | 164,773 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、該当事項はありません。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(令和５年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和６年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(令和５年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち１年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 | 3,611,250 | 3,076,250 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(注記事項「金融商品関係」をご参照ください。)

当連結会計年度(令和６年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち１年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 | 3,076,250 | 2,541,250 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(注記事項「金融商品関係」をご参照ください。)

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自令和４年４月１日 至令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (自令和５年４月１日 至令和６年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 40,530千円 | 37,104千円
退職給付費用 | 3,629 | 2,119
退職給付の支払額 | △7,055 | △11,865
制度への拠出額 | ― | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 37,104 | 27,358

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 48,826千円 | 31,549千円
年金資産 | △21,101 | △13,570
| 27,724 | 17,978
非積立型制度の退職給付債務 | 9,379 | 9,379
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 37,104 | 27,358
退職給付に係る負債 | 37,104 | 27,358
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 37,104 | 27,358

#### (3) 退職給付費用

| 前連結会計年度 (自令和４年４月１日 至令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (自令和５年４月１日 至令和６年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 3,629千円 | 2,119千円

#### (4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除後)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 9,959千円 | 14,572千円

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,445千円、当連結会計年度3,105千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |  | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 7,758 | 千円 |  | 8,496 | 千円
貸倒引当金 | 39,508 |  |  | 39,914 |
完成工事補償引当金 | 8,688 |  |  | 7,195 |
退職給付に係る負債 | 11,361 |  |  | 8,377 |
未払事業税 | 16,359 |  |  | 14,400 |
減損損失 | 26,884 |  |  | 26,098 |
棚卸資産評価損 | 116,912 |  |  | 117,205 |
投資有価証券評価損 | 141,792 |  |  | 174,590 |
関係会社株式評価損 | 236,579 |  |  | 236,885 |
繰越欠損金(注) | 448,108 |  |  | 492,061 |
未実現利益の消去 | 43,501 |  |  | 42,630 |
その他 | 6,407 |  |  | 6,582 |
繰延税金負債との相殺 | △79,442 |  |  | △74,995 |
計 | 1,024,418 |  |  | 1,099,446 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △448,108 |  |  | △492,061 |
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △548,504 |  |  | △577,094 |
評価性引当額小計 | △996,613 |  |  | △1,069,156 |
繰延税金資産合計 | 27,805 |  |  | 30,289 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △196,000 |  |  | △645,372 |
未実現損益の消去 | △185,759 |  |  | △184,645 |
特別償却準備金 | △2,227 |  |  | － |
繰延税金資産との相殺 | 79,442 |  |  | 74,995 |
繰延税金負債合計 | △304,545 |  |  | △755,023 |
繰延税金負債(純額) | △276,739 |  |  | △724,733 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和５年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 11,899 | 11,233 | 54,646 | 60,376 | ― | 309,951 | 448,108
評価性引当額 | △11,899 | △11,233 | △54,646 | △60,376 | ― | △309,951 | △448,108
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(令和６年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 15,472 | 59,604 | 49,020 | 5,313 | 96,656 | 265,993 | 492,061
評価性引当額 | △15,472 | △59,604 | △49,020 | △5,313 | △96,656 | △265,993 | △492,061
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |  | 当連結会計年度 (令和６年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.1 |
同族会社の留保金課税 | 3.4 |  |  | 3.4 |
住民税均等割 | 1.6 |  |  | 1.8 |
評価性引当額の増減 | △1.6 |  |  | 4.3 |
のれん償却額及び負ののれん償却額 | △0.4 |  |  | △0.4 |
税効果会計対象外の連結仕訳 | 1.1 |  |  | △3.5 |
持分法による投資損益 | △8.6 |  |  | △8.9 |
その他 | 1.8 |  |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.0 |  |  | 27.3 |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,999千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,903千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自令和４年４月１日 至令和５年３月31日) | 当連結会計年度 (自令和５年４月１日 至令和６年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 3,514,094 | 3,781,455
| 期中増減額 | 267,361 | 860,410
| 期末残高 | 3,781,455 | 4,641,865
期末時価 | 6,470,423 | 7,369,531

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに購入及び完成した不動産(99,312千円)及び有形固定資産から転用した不動産(234,292千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産(831,584千円)及び新たに完成した不動産(74,845千円)であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　　　４　会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．契約資産及び契約負債の残高等

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債(期首残高) | 80,786千円 | 28,489千円
契約負債(期末残高) | 28,489 | 56,906

契約負債は顧客からの前受金に関連するものでございます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。