【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下の方法)によっております。

(1) 商品、製品及び原材料

総平均法

(2) 仕掛品及び販売用不動産

個別法

 

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産

定率法

ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4~50年、機械装置及び運搬具が2~17年であります。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

当社は、退職給与引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)は以下のとおりであります。

当社は、主にプラスチック押出機、土木試験機の製造販売を行っております。

出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

5,479,355

5,978,416

関係会社株式

2,508,997

2,525,834

関係会社株式評価損

145,464

 

 

(2) 会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない株式等以外の関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、時価が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。

市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、または、固定資産の評価損益がある場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。

また、関係会社短期貸付金の回収可能性は、債務者の財政状態を個別に勘案して評価しております。回収不能見込額については、貸倒引当金を計上しております。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

関係会社以外に対する短期貸付金(前事業年度103,760千円、当事業年度232,684千円)は、従来、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、より明瞭性を確保するため、当事業年度より、関係会社貸付金と合わせ、「短期貸付金」と表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

受取手形

11,161

千円

千円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

棚卸資産

129,624

千円

129,624

千円

建物

35,556

 

33,408

 

土地

1,315,370

 

1,454,889

 

投資有価証券

452,380

 

68,112

 

関係会社株式

672,743

 

318,532

 

投資不動産

 

19,465

 

2,605,674

 

2,024,031

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

短期借入金

400,000

千円

400,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

544,467

 

458,869

 

長期借入金

2,768,036

 

4,164,550

 

3,712,503

 

5,023,419

 

 

 

※3 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

短期貸付金

5,479,355

千円

5,978,416

千円

短期借入金

3,609,650

 

3,520,764

 

 

 

※4 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

商品

690

千円

718

千円

製品

26,078

 

18,264

 

原材料

120,218

 

101,406

 

仕掛品

50,618

 

68,126

 

販売用不動産

343,843

 

342,946

 

541,450

 

531,462

 

 

 

 

5 保証債務

連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

フリージアハウス㈱

240,000

千円

 

フリージアハウス㈱

240,000

千円

㈱ピコイ

1,312,500

 

 

㈱ピコイ

1,125,000

 

フリージア・オート技研㈱

140,000

 

 

フリージア・オート技研㈱

140,000

 

㈱ユタカフードパック

234,564

 

 

㈱ユタカフードパック

232,585

 

㈱セキサク

100,000

 

 

㈱セキサク

100,000

 

2,027,064

 

 

1,837,585

 

 

 

6 受取手形割引高

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

受取手形割引高

千円

127,935

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

売上高

134,360

千円

139,429

千円

受取利息

52,334

 

57,899

 

受取配当金

26,850

 

27,162

 

支払利息

35,065

 

35,149

 

 

 

※2  販売費に属する費用の割合は前事業年度41.82%、当事業年度40.68%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度58.18%、当事業年度59.32%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

役員報酬

18,840

千円

18,840

千円

給与及び手当

13,657

 

13,907

 

地代家賃

4,904

 

5,849

 

顧問料

54,478

 

63,730

 

租税公課

33,876

 

39,496

 

賞与引当金繰入額

2,131

 

1,440

 

貸倒引当金繰入額

 

2,074

 

減価償却費

1,004

 

180

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(令和6年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

子会社株式

関連会社株式

2,508,117

3,979,444

1,471,326

 

 

当事業年度(令和7年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

子会社株式

関連会社株式

2,524,954

4,137,405

1,612,450

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

879

879

関連会社株式

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

971

千円

 

1,047

千円

貸倒引当金

1,773

 

 

2,145

 

退職給付引当金

2,872

 

 

2,920

 

未払事業税

4,031

 

 

5,519

 

減価償却超過額

179

 

 

165

 

棚卸資産評価損

24,309

 

 

24,739

 

契約負債

 

 

1,251

 

関係会社株式評価損

217,945

 

 

270,202

 

投資有価証券評価損

61,281

 

 

63,083

 

投資不動産評価損

86

 

 

119

 

繰延税金負債との相殺

△32,364

 

 

△35,964

 

281,087

 

 

335,230

 

評価性引当額

△281,087

 

 

△335,230

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△645,372

 

 

△979,482

 

繰延税金資産との相殺

32,364

 

 

35,964

 

繰延税金負債合計

△613,008

 

 

△943,518

 

繰延税金資産(純額)又は繰延税金負債(純額)

△613,008

 

 

△943,518

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.6

 

 

△16.2

 

住民税均等割

0.9

 

 

0.9

 

評価性引当額の増加及び減少額

0.1

 

 

20.9

 

税額控除

1.9

 

 

1.8

 

その他

2.6

 

 

6.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

 

 

45.4

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法廷実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27,448千円増加し、法人税等調整額(貸方)が518千円増加し、その他有価証券評価差額金が27,967千円減少しております。

 

 

 

(収益認識関係)

「連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」の内容と同一であるため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。