第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

令和7年3月

売上高

(千円)

6,788,042

7,011,128

7,034,419

6,720,902

6,971,719

経常利益

(千円)

583,238

1,602,521

1,706,656

1,541,108

1,984,453

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

308,917

410,387

835,076

657,540

906,700

包括利益

(千円)

1,307,515

1,056,140

1,429,339

2,608,594

2,062,981

純資産額

(千円)

12,385,921

13,495,062

14,902,703

17,489,920

19,530,140

総資産額

(千円)

25,174,113

27,100,121

27,011,922

30,478,761

33,055,951

1株当たり純資産額

(円)

172.17

179.12

202.42

247.00

277.58

1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

6.86

9.12

18.56

14.61

20.15

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.8

29.7

33.7

36.5

37.8

自己資本利益率

(%)

4.2

5.2

9.7

6.5

7.7

株価収益率

(倍)

12.61

5.98

7.53

5.01

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,436,023

43,612

263,601

190,697

176,225

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

731,831

844,347

257,345

1,448,702

819,166

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

271,457

1,162,500

662,097

693,121

251,456

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,887,665

3,249,430

2,066,386

1,501,502

1,110,017

従業員数

(人)

430

426

396

376

354

[外、平均臨時
雇用人員]

[97]

[94]

[92]

[94]

[91]

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。

2 第78期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和4年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

令和7年3月

売上高

(千円)

588,578

574,855

564,467

457,563

584,560

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

3,720

62,658

222,385

66,980

202,402

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

429,963

50,181

372,276

163,003

116,574

資本金

(千円)

2,077,766

2,077,766

2,077,766

2,077,766

2,077,766

発行済株式総数

(千株)

45,099

45,099

45,099

45,099

45,099

純資産額

(千円)

4,828,804

4,638,381

5,141,734

6,300,341

7,021,921

総資産額

(千円)

15,034,438

14,715,000

14,268,514

16,982,615

18,516,150

1株当たり純資産額

(円)

107.29

103.06

114.25

140.00

156.04

1株当たり配当額

(円)

0.50

0.50

0.50

0.50

0.60

(1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

9.55

1.12

8.27

3.62

2.59

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.1

31.5

36.0

37.1

37.9

自己資本利益率

(%)

9.4

1.1

7.6

2.8

1.8

株価収益率

(倍)

13.42

30.37

38.99

配当性向

(%)

6.0

13.8

23.2

従業員数

(人)

19

19

13

13

12

[外、平均臨時
雇用人員]

[4]

[3]

[4]

[4]

[4]

株主総利回り

(%)

132.8

120.8

117.2

116.7

107.9

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

148

188

129

117

115

最低株価

(円)

82

112

107

100

88

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、令和4年4月より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3 令和7年3月期の1株当たり配当額60銭については、令和7年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

4 第78期及び第79期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和4年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

昭和20年10月

谷藤商事合資会社創立。

昭和21年3月

谷藤商事合資会社の機械部として発足。

昭和22年10月

東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。

昭和24年~26年

斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。

昭和38年7月

資本金1億円、7月22日東京証券取引所第2部上場。

昭和45年1月

プラスチック押出機の分野に進出。

昭和53年2月

資本金5億円。

昭和55年1月

埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。(現工場)

昭和56年7月

フリージアソーラーシステム株式会社設立。(現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社)

平成2年4月

資本金25億2,520万円。

平成2年5月

フリージアホーム株式会社設立。(現フリージアハウス株式会社、連結子会社)

平成3年2月

プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。

平成3年4月

株式会社マクロスに社名変更。

平成3年10月

資本金5億4,606万円に減資。

平成3年12月

資本金7億9,256万円。

平成7年3月

資本金13億8,086万円。

平成7年4月

フリージア・マクロス株式会社に社名変更。

平成9年7月

フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。

平成13年2月

資本金14億5,227万円

平成13年3月

資本金14億9,727万円

平成13年12月

資本金17億4,176万円

平成14年2月

資本金19億346万円

平成14年2月

資本金20億7,776万円

平成15年3月

1:2の株式分割を実施

平成17年8月

1:2の株式分割を実施

平成18年4月

連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。

平成18年6月

1:2の株式分割を実施

平成19年3月

光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。

平成19年9月

連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。

平成19年10月

連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。

平成20年5月

連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。

平成20年11月

連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54%を入手し、同社を連結子会社化。

平成22年1月

連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4%となる。

平成22年4月

フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。

平成22年10月

フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。

平成26年3月

株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。

平成26年3月

秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。

平成26年10月

当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。

平成28年5月

当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。

平成28年5月

連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を実施。

平成30年10月

10:1の株式併合を実施

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(フリージア・マクロス㈱)、連結子会社11社、非連結子会社6社及び持分法適用関連会社4社で構成されております。

製造から供給まで行う「製造供給事業」(プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等)と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」(ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産)、「投資・流通サービス事業」(投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト)の3業態に分れております。

当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この3事業は、セグメント区分と同一であります。

 

「製造供給事業」

(1) 機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。

プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。

土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。

プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。

 

(2) 筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業㈱が受注、製造、販売しております。

 

(3) 容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。

 

(4) 掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。

 

「住宅関連事業」

(5) 住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。

ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。

高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。

マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。

家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。

住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。

 

(6) 不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。

 

「投資・流通サービス事業」

(7) 投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

フリージアホールディングス㈱

東京都千代田区

100,000

有価証券の売買及び保管

被所有

55.8

1 取締役の兼務

フリージアキャピタル㈱

東京都千代田区

0

有価証券の売買及び保管

被所有

2.0

1 取締役の兼務

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フリージアハウス㈱

(注)2

東京都千代田区

100,000

住宅関連事業

[100]

1 支配力基準により、連結子会社としております。

2 当社が資金の貸付をしております。

3 当社が担保の受入をしております。

4 当社が債務保証をしております。

5 取締役の兼務

フリージアトレーディング㈱

(注)2

東京都千代田区

10,000

投資・流通サービス事業

[100]

1 支配力基準により、連結子会社としております。

2 当社が資金の貸付をしております。

3 取締役の兼務

光栄工業㈱)

(注)2

岩手県北上市

98,000

製造供給事業

[100]

1 ㈱ピコイが同社株式の75.38%、フリージアトレーディング㈱が24.38%を所有しております。

2 取締役の兼務

㈱ユタカフードパック

(注)2

東京都千代田区

20,000

製造供給事業

10

[90]

1 フリージアトレーディング㈱が同社株式の75%、㈱ケーシーが15%、当社が10%を所有しております。

2 当社が資金の借入をしております。

3 当社が債務保証をしております。

4 取締役の兼務

㈱ケーシー

(注)2

北海道小樽市

60,000

住宅関連事業

[100]

1 フリージアトレーディング㈱が同社株式の100%を所有しております。

2 取締役の兼務

㈱ピコイ

(注)2、3、4

東京都千代田区

877,650

住宅関連事業

[86.09]

1 フリージアトレーディング㈱が同社株式の86.09%を所有しております。

2 当社が資金の借入をしております。

3 当社が担保の受入をしております。

4 当社が債務保証をしております。

5 取締役の兼務

フリージア・オート技研㈱

(注)2

東京都千代田区

100,000

製造供給事業

[100]

1 ㈱ピコイが99.99%、フリージアトレーディング㈱が0.01%同社株式を所有しております。

2 当社が担保の受入をしております。

3 当社が債務保証をしております。

4 取締役の兼務

秋田電子㈱

(注)2

東京都台東区

9,000

製造供給事業

[100]

1 ㈱ピコイが同社株式の100%を所有しております。

フリージア・アロケートコンサルティング㈱

(注)2

東京都千代田区

3,000

住宅関連事業

[100]

1 フリージアハウス㈱が同社株式の98.33%を所有しております。

2 当社が担保の受入をしております。

3 取締役の兼務

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合(%)

関係内容

石油鑿井機製作㈱

(注)2

茨城県古河市

10,000

製造供給事業

0.5

[99.5]

1 ㈱ピコイが同社株式の99.5%、当社が0.5%を所有しております。

2 当社が資金の借入をしております。

3 取締役の兼務

㈱セキサク

(注)2

東京都千代田区

10,000

製造供給事業

0.5

[99.5]

1 ㈱ピコイが同社株式の99.5%、当社が0.5%を所有しております。

2 当社が債務保証をしております。

3 取締役の兼務

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

3 特定子会社に該当しております。

4 ㈱ピコイは、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

㈱ピコイ

 

(1) 売上高

4,616,099千円

 

(2) 経常利益

1,147,435千円

 

(3) 当期純利益

514,699千円

 

(4) 純資産額

8,385,106千円

 

(5) 総資産額

11,146,777千円

 

 

持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

技研ホールディングス㈱

(注)1、2

東京都千代田区

1,120,000

建設事業等を行うグループ会社の経営管理等

27.72

[1.9]

1 当社が同社株式の27.72%、フリージアトレーディング㈱が1.1%フリージアハウス㈱が0.8%を所有しております。

2 取締役の兼務

ソレキア㈱

(注)1

東京都大田区

2,293,007

電子部品販売、システムとソフトの開発等

30.29

1 当社が同社株式の30.29%を所有しております。

2 取締役の兼務

㈱協和コンサルタンツ

(注)1

東京都渋谷区

1,000,000

建設コンサルタント、不動産賃貸・管理

44.91

1 当社が同社株式の44.91%を所有しております。

2 取締役の兼務

㈱ラピーヌ

(注)1

東京都千代田区

30,000

婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売

35.61

1 当社が同社株式の35.61%を所有しております。

2 取締役の兼務

 

(注)1 技研ホールディングス㈱、ソレキア㈱、㈱協和コンサルタンツ及び㈱ラピーヌは、東京証券取引所スタンダ  ード市場に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。

  2 議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和7年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

製造供給事業

89

(40)

住宅関連事業

219

(36)

投資・流通サービス事業

46

(15)

合計

354

(91)

 

(注) 従業員数は就業人員で、臨時、パート従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

令和7年3月31日現在

従業員数(人)

社員平均年令(歳)

社員平均勤続年数(年)

社員平均年間給与(千円)

12

(4)

52.0

21.2

6,197

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

製造供給事業

12

(4)

住宅関連事業

(-)

投資・流通サービス事業

(-)

合計

12

(4)

 

(注) 1 従業員数は就業人員で、臨時、パート従業数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 社員平均年令、社員平均勤続年数計算の1ヶ月未満の端数は、1ヶ月として切り上げております。

3 社員平均年間給与は、給与支給総額(賞与を含む)の平均です。

4 住宅関連事業及び投資・流通サービス事業の従業員は、製造供給事業の従業員が兼務しております。

 

(3) 労働組合の状況

令和7年3月31日現在、労働組合はありません。労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ

る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。