当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの浸透等による個人消費の回復や円安効果に伴うインバウンド需要の高まりなどによって景気は持ち直しつつあります。その一方で、不安定な国際情勢の長期化や米国の関税政策の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,297百万円増加し、35,353百万円となりました。主な要因は、投資有価証券及び関係会社株式の増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、354百万円増加し、13,879百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加などによります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,943百万円増加し、21,473百万円となりました。
当中間連結会計期間において、売上高は3,532百万円と前中間連結会計期間に比べ120百万円(3.5％)増加となりました。営業利益は784百万円と前中間連結会計期間に比べ180百万円(29.8％)増加し、経常利益は、持分法適用関連会社の業績の改善により1,276百万円と前中間連結会計期間に比べ275百万円(27.5％)増加、親会社株主に帰属する中間純利益は647百万円と前中間連結会計期間に比べ123百万円(23.6％)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
本事業においては、押出機の売上が増加し、またプリント基板等の受注が増加したことなどにより、売上高は990百万円と前中間連結会計期間に比べ61百万円増加し、セグメント利益は76百万円と前中間連結会計期間に比べ62百万円の増加となりました。
本事業においては、防蟻、防水、断熱工事等の売上が増加したことなどにより、売上高は2,486百万円と前中間連結会計期間に比べ15百万円増加し、セグメント利益は630百万円と前中間連結会計期間に比べ87百万円の増加となりました。
本事業においては、売上高は202百万円と前中間連結会計期間に比べ44百万円増加し、セグメント利益は76百万円と前中間連結会計期間に比べ30百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より91百万円増加し、1,201百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、445百万円(前中間連結会計期間は400百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、262百万円(前中間連結会計期間は619百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出額が減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、91百万円(前中間連結会計期間は165百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の借入による収入額が短期借入金の返済による支出額よりも大きかったことなどによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(１) 契約締結日
令和６年12月26日
(２) 金銭消費貸借契約の相手方の属性
地方銀行
(３) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の元本の額 3,977,500千円
弁済期限 令和11年12月28日
担保の内容 所有不動産に対する根抵当権4,500,000千円（第１順位）
(４) 財務上の特約の内容
① 各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して
損失としないこと。
② 各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の
決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
③ 各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における投資有価証券の保有金額を純資産の部の金
額以下にすること。