(会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果による当第３四半期連結累計期間の損益および当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |||
フジテック アルゼンチーナ S.A. | 54 | 百万円 | 23 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 1,755百万円 | 2,007百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2014年６月24日 | 普通株式 | 1,216 | 13.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月25日 | 利益剰余金 |
2014年11月７日 | 普通株式 | 1,122 | 12.00 | 2014年９月30日 | 2014年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金として、2014年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には11百万円、2014年11月７日取締役会決議の配当金の総額には９百万円を含めています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2015年６月23日 | 普通株式 | 1,050 | 12.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月24日 | 利益剰余金 |
2015年11月６日 | 普通株式 | 1,215 | 15.00 | 2015年９月30日 | 2015年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金として、2015年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には８百万円、2015年11月６日取締役会決議の配当金の総額には10百万円を含めています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2015年４月８日の取締役会決議に基づき、自己株式6,491,400株（7,666百万円）の取得を行いました。
この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,556百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末において自己株式は15,383百万円となりました。