(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社では、新設工事およびモダニゼーション工事の契約に含まれる、完了引渡し後に一定期間実施する無償保守サービスについて、従来は、対価を授受していないことから収益認識をしておりませんでしたが、新設工事およびモダニゼーション工事とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで、保守サービス期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。また、一部の在外子会社では、機器販売と据付工事の一体契約において、従来は据付工事完了時点に一括して収益を認識していましたが、機器販売の収益は出荷時点で認識し、据付工事部分については、工事期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。
当社および在外子会社では、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額等に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億４百万円減少し、売上原価は３億16百万円減少し、販売費及び一般管理費は６百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は１億40百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
近年、日本の昇降機市場は成熟が進み、需要動向は安定しております。当社の国内投資も、生産量の増大ではなく、設備の維持・更新投資が中心となっております。
このような状況の中、2020年12月に公表した当社の新たな戦略的方向性における、収益力向上を目指す自動化・省力化を中心とした投資計画を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施いたしました。その結果、当社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、当社の有形固定資産の減価償却方法として使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76百万円増加しています。
(追加情報）
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
（注）2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額19百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社を通じて、Amalgamated Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。当該事象により、「北米・欧州」において、のれんが1,348百万円増加しています。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益の調整額△39百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は55百万円増加、セグメント利益は76百万円増加し、「東アジア」の売上高は３億60百万円減少、セグメント利益は71百万円減少しています。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益は76百万円増加しています。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年３月31日に行われたAmalgamated Lifts Limitedとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されましたが、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（当第１四半期連結会計期間末337,000株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において351,491株です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。