１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
フジテック ホールディングス SDN.BHD.（マレーシア）は、2018年12月に清算したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しています。
また、上海泰及商貿有限公司（中国）は、当連結会計年度より、連結子会社に含めています。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
フジテック アルゼンチーナ S.A.(アルゼンチン)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数
(ロ)持分法適用の関連会社数
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(フジテック アルゼンチーナ S.A.他)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、すべて12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
非連結子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価基準
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価基準
② デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法または総平均法による原価基準
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用していますが、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
ただし、当社では、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した金額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。
在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円換算し、収益および費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
なお、在外子会社等の決算日から連結決算日までの間に為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しています。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっています。一部の連結子会社の為替予約取引については、ヘッジ会計を適用しておりません。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引、預金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関して、リスクヘッジを目的とする取引を各社財務部門にて行っており、ヘッジ対象に係る金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っています。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しています。
なお、これによる連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
一部のIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS16号(リース）を適用しています。
なお、これによる連結会計年度の総資産に与える影響は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,909百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△47百万円、「その他」1,956百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△581百万円は、「投資有価証券の売却による収入」87百万円、「その他」△669百万円として組み替えています。
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,325百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの715百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,715百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は69百万円として表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しています。
(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1) 取引の概要
当社は「フジテック社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を、2013年９月25日に設定しました。当該信託は2013年９月から６年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度373百万円、346千株、当連結会計年度230百万円、213千株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度219百万円、当連結会計年度31百万円
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
４ 受取手形割引高
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額 （単位：百万円）
※２ その他の包括利益に係る税効果額 （単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買取りによる215千株、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式346千株および自己株式取得による12,491千株です。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰによる当社従業員持株会への売却による減少 109千株
２ 当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しておりません。
株式の種類 普通株式
株式数 3,700,317株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2017年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めています。
２ 2017年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１ 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めています。
２ １株当たり配当額には創業70周年記念配当５円が含まれています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 3,700千株
２ 自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買取りによる215千株、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式213千株および自己株式取得による8,769千株です。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰによる当社従業員持株会への売却による減少 132千株
自己株式の消却による減少 3,700千株
新株予約権の行使による減少 22千株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めています。また、１株当たり配当額には創業70周年記念配当５円が含まれています。
２ 2018年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注） 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所建物（建物及び構築物）、業務用車両（機械装置及び運搬具）および生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（ロ）「重要な減価償却資産の減価償却の方法」
③リース資産に記載の通りです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に昇降機・電気輸送機の生産、販売、据付、保守事業を行うための設備投資資金を内部資金または借入により調達しています。一時的余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を内部資金または短期の借入により調達しています。デリバティブは、為替または金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社においても、同様の管理を行っています。また、当社グループがグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨預金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引に関して、当社グループは、リスクヘッジを目的とした取引を各社財務部門において行っており、その結果は、当社財務本部および財務担当役員に報告されています。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（ト）「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注２）参照）
前連結会計年度（2018年３月31日） (単位:百万円)
（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めています。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
当連結会計年度（2019年３月31日） (単位:百万円)
（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めています。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率等により割り引いた現在価値によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務および(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）長期借入金のうち、ＥＳＯＰ信託借入金219百万円については、償還予定額が見込めないため、含めていません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 上記の為替予約取引は、外貨預金の為替変動リスクをヘッジするために締結したものです。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 上記の為替予約取引は、外貨預金の為替変動リスクをヘッジするために締結したものです。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
このうち、当社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、主として、退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度90百万円です。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
②単価情報
２ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件がないため、全て確定としています。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が673百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社フジテック アメリカ INC.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を281百万円回収可能と判断したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳