【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当社が、海外においては北米（米国、カナダ）、欧州（英国、ドイツ）、南アジア（主にシンガポール）、東アジア（中国、香港、台湾、韓国）の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「南アジア」、「東アジア」の５つを報告セグメントとしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△109百万円は、セグメント間の取引消去△０百万円およびたな卸
資産の調整額△109百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△21,848百万円は、セグメント間の取引消去△21,630百万円およびたな卸資産の
調整額△218百万円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額92百万円は、セグメント間の取引消去０百万円およびたな卸資産
の調整額92百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△21,746百万円は、セグメント間の取引消去△21,613百万円およびたな卸資産の
調整額△133百万円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円)
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 北南米のうち、米国は19,636百万円です。
３ 東アジアのうち、中国は39,817百万円です。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円)
(注) 東アジアのうち、中国は6,629百万円です。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円)
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 北南米のうち、米国は19,929百万円です。
３ 東アジアのうち、中国は40,970百万円です。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円)
(注) 東アジアのうち、中国は5,837百万円です。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 当社の代表取締役社長 内山高一およびその近親者が議決権の100％を直接所有しています。
３ 株式会社ウチヤマ・インターナショナルの100％子会社です。
４ 当社の代表取締役社長 内山高一の近親者が議決権の90％を直接所有しています。
５ 取引条件および取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引価格を参考にして決定しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 当社の代表取締役社長 内山高一およびその近親者が議決権の100％を直接所有しています。
３ 株式会社ウチヤマ・インターナショナルの100％子会社です。
同社は当連結会計年度に清算し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しています。
４ 当社の代表取締役社長 内山高一の近親者が議決権の90％を直接所有しています。
５ 取引条件および取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引価格を参考にして決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度および当連結会計年度
記載すべき事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数および普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式（前連結会計年度末346,200株、当連結会計年度末213,500株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において400,840株、当連結会計年度において282,680株です。
２ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。