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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
135 |
238 |
175 |
154 |
159 |
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最低株価 |
(円) |
72 |
70 |
98 |
139 |
110 |
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 1株当たり純資産額の算定の基礎となる自己株式については、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式を含めております。
6 1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。また、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
7 配当性向については、第76期は無配のため記載しておりません。
8 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第二部におけるものであります。
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1949年4月 |
東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。 |
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1957年12月 |
米国QPLの認定工場となる。 |
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1960年2月 |
甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所(資本金20,000千円)を設立、再発足。 |
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1960年6月 |
資本金を40,000千円に増資(有償1:1)。 |
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1962年8月 |
資本金を100,000千円に増資(有償1:1.5)。 |
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1962年12月 |
株式の額面変更のため、1949年4月8日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。 |
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1963年9月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1964年2月 |
甲府工場JIS表示許可工場となる。 |
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1964年5月 |
商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。 |
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1964年5月 |
宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。 |
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1968年10月 |
資本金を300,000千円に増資。 |
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1969年2月 |
日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。 |
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1971年5月 |
リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款(目的)の一部を変更。 |
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1971年6月 |
甲府工場通産大臣認定工場となる。 |
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1971年7月 |
高圧ガス保安協会認定検査会社となる。 |
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1971年12月 |
資本金を450,000千円に増資。 |
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1973年4月 |
資本金を550,000千円に増資。 |
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1984年3月 |
1981年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、1984年より販売開始。 |
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1988年12月 |
資本金を1,250,000千円に増資。 |
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1989年9月 |
資本金を2,315,000千円に増資。 |
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1996年8月 |
国際規格ISO9001の認証を取得。 |
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2005年3月 |
株式会社バナーズ(東京証券取引所 市場第二部)が当社の親会社となる。 |
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2007年3月 |
株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。 |
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2007年5月 |
100%出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。 |
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2007年5月 |
資本金を2,465,457千円に増資。 |
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2007年6月 |
資本金を2,985,646千円に増資。 |
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2007年7月 |
資本金を2,065,646千円に減資。 |
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2007年8月 |
資本金を2,252,333千円に増資。 |
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2007年8月 |
連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100%出資の在外子会社MS ASIA VIETNAM CO.,LTDを設立。 |
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2007年11月 |
資本金を2,292,699千円に増資。 |
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2007年12月 |
資本金を2,373,432千円に増資。 |
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2008年1月 |
資本金を2,681,223千円に増資。 |
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2008年3月 |
資本金を3,264,423千円に増資。 |
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2008年3月 |
連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。 |
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2008年6月 |
資本金を3,507,423千円に増資。 |
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2010年7月 |
国際規格ISO14001の認証を取得。 |
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2015年6月 |
資本金を1,993,096千円に減資。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社は、LPG(液化石油ガス)・LNG(液化天然ガス)等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。
当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。
(1)黄銅弁
容器用弁は、LPGを使用するための一般家庭で使用されている2~50kgの容器、工業用の500kg容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。
(2)鉄鋼弁
LPガス貯蔵設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類(液面計等)であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているLNGに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、LNGを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。
(3)その他
食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブやスマート農業実践に向けて、散水ノズルやミストノズルの品揃えを強化しております。また、ワインろ過機については、醤油や日本酒のろ過にも用途が拡大しております。
上記の実践研究のため、甲府工場敷地で6次化農業を開始しております。
(4)屑売上高
屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。
当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。
当社は、非連結子会社として株式会社MS-IVTを有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、株式会社MS-IVTは、2024年4月1日に株式会社MSに商号変更しております。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 当社は単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は( )外数で記載しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、JAM(産業別労働組合)に加入しており、2024年3月31日現在における組合員数は99名でユニオンショップ制であります。なお、労使間は安定しており、特に問題はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合
2024年3月31日現在
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) |
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(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。